MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160804132354

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第90期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　倉井　敏磨
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	東京 ３２８３局 ５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理センター経理グループ　グループマネージャー　馬場　賢尚
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	東京 ３２８３局 ５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理センター経理グループ　グループマネージャー　馬場　賢尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00815 41820 三菱瓦斯化学株式会社 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00815-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:InformationAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E00815-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:SpecialtyChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:AromaticReportableSegmentsMember E00815-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:NaturalGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:NaturalGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:AromaticReportableSegmentsMember E00815-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:SpecialtyChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:InformationAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E00815-000 2016-08-10 E00815-000 2016-06-30 E00815-000 2016-04-01 2016-06-30 E00815-000 2015-06-30 E00815-000 2016-03-31 E00815-000 2015-04-01 2015-06-30 E00815-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160804132354

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第１四半期連結 累計期間	第90期 第１四半期連結 累計期間	第89期
会計期間		自 平成27年    ４月１日 至 平成27年    ６月30日	自 平成28年    ４月１日 至 平成28年    ６月30日	自 平成27年    ４月１日 至 平成28年    ３月31日
売上高	（百万円）	148,991	134,988	593,502
経常損益	（百万円）	11,461	12,204	45,432
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（百万円）	11,478	8,440	34,134
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,916	△2,813	11,217
純資産額	（百万円）	427,599	417,043	423,135
総資産額	（百万円）	774,945	687,942	739,582
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	25.51	19.33	76.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.41	54.15	50.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第89期第１四半期連結累計期間、第90期第１四半期連結累計期間、及び第89期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160804132354

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間（平成28年4月1日～平成28年6月30日）における世界経済は、英国のEU離脱問題による欧州経済への影響、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など、不透明な状況が続きました。国内経済は、円高の進行があったものの、雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの売上高は、円高やメタノール市況の下落に加え、汎用芳香族化学品の販売数量が減少したことから、減収となりました。

営業利益は、円高の影響がありましたが、エンジニアリングプラスチックスを中心に原燃料安による採算改善もあったことなどから、増益となりました。

経常利益は、為替差損の発生がありましたが、営業利益が増加したことに加え、エンジニアリングプラスチックス関連会社の持分法利益が増加したことなどにより、増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したものの、投資有価証券売却益の減少などにより、減益となりました。

以上の結果、売上高1,349億円（前年同期比140億円減（9.4％減））、営業利益99億円（前年同期比23億円増（31.0％増））、持分法利益39億円（前年同期比8億円増（26.5％増））、経常利益122億円（前年同期比7億円増（6.5％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益84億円（前年同期比30億円減（26.5％減））となりました。

事業セグメント別の業績

〔天然ガス系化学品事業〕

メタノールは、販売数量は増加したものの、市況下落などにより減収減益となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、製品市況の下落や円高などで減収となりましたが、MMA系製品などの販売数量増加により、前年同期をやや上回る損益となりました。

原油その他のエネルギー販売は、原油価格下落の影響により、減収減益となりました。

以上の結果、売上高339億円（前年同期比85億円減（20.1％減））、営業利益6億円（前年同期比10億円減（61.2％減））となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益を21億円計上した結果、経常利益は24億円（前年同期比15億円減（37.7％減））となりました。

〔芳香族化学品事業〕

特殊芳香族化学品は、円高で減収となりましたが、原燃料安により前年同期並みの損益となりました。

汎用芳香族化学品は、高純度テレフタル酸の販売終了に加え、製品市況下落や円高により売上高は減少しましたが、原燃料安による採算改善などにより、増益となりました。

発泡プラスチック事業は、円高の影響はありましたが、原材料安や付加価値の高い製品の販売が好調であったこともあり、増益となりました。

以上の結果、売上高466億円（前年同期比56億円減（10.8％減））、営業利益41億円（前年同期比5億円増（16.4％増））、経常利益38億円（前年同期比6億円増（19.8％増））となりました。

〔機能化学品事業〕

無機化学品は、円高に加え、半導体向け薬液の販売数量が減少したこともあり、減収減益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネート、ポリアセタールともに、原燃料価格の下落等により採算が改善したことに加え、厳しい事業環境が続いているポリカーボネートシート・フィルムの販売数量が前年同期並みを維持したこともあり、増益となりました。

以上の結果、売上高409億円（前年同期比0億円減（0.0％減））、営業利益45億円（前年同期比25億円増（122.4％増））となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を14億円計上した結果、経常利益は53億円（前年同期比24億円増（86.3％増））となりました。

〔特殊機能材事業〕

電子材料は、主力の半導体パッケージ向けBT材料の販売数量が増加し、増収増益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品用途は堅調に推移したものの、円高により、前年同期をやや下回る損益となりました。

以上の結果、売上高132億円（前年同期比2億円増（1.9％増））、営業利益10億円（前年同期比2億円増（25.8％増））となりました。また、当第1四半期連結会計期間に新たに持分法適用関連会社とした2社の持分法利益を3億円計上した結果、経常利益は12億円（前年同期比3億円増（32.0％増））となりました。

〔その他の事業〕

その他の事業の売上高は1億円（前年同期比0億円減（13.6％減））、営業利益は0億円（前年同期比0億円増（12.8％増））、経常利益は0億円（前年同期比0億円増（14.4％増））となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,880百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	984,856,000
計	984,856,000

（注）平成28年６月28日開催の第89回定時株主総会において、株式併合に関する議案（平成28年10月１日を効力発生日として２株を１株に併合し、発行可能株式総数を984,856千株から492,428千株に変更）が承認可決されたため、当該効力発生日をもって当社の発行可能株式総数は492,428千株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	483,478,398	483,478,398	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	483,478,398	483,478,398	－	－

（注）平成28年６月28日開催の第89回定時株主総会において、株式併合に関する議案（平成28年10月１日を効力発生日として２株を１株に併合し、発行可能株式総数を984,856千株から492,428千株に変更）が承認可決されました。また、平成28年２月３日開催の取締役会において、平成28年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が決議されております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 　平成28年６月30日	－	483,478,398	－	41,970	－	35,668

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 41,982,000	－	単元株式数 1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 440,085,000	440,085	同上
単元未満株式	普通株式 1,411,398	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	483,478,398	－	－
総株主の議決権	－	440,085	－

（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式711株、山田化成㈱10株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数１個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
当社	東京都千代田区丸の内2-5-2	41,835,000	―	41,835,000	8.65
山田化成㈱	東京都千代田区内神田2-8-4	141,000	―	141,000	0.03
菱江ロジスティクス㈱	大阪府豊中市神州町2-81	6,000	―	6,000	0.00
計	―	41,982,000	―	41,982,000	8.68

（注）当第１四半期会計期間末日に当社が保有する自己株式数は、取締役会決議による取得並びに単元未満株式の買取り及び売り渡しにより、単元未満株式を含め、51,835,018株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	84,097	69,506
受取手形及び売掛金	136,401	129,020
有価証券	121	150
商品及び製品	57,980	53,566
仕掛品	10,985	10,581
原材料及び貯蔵品	31,148	29,783
その他	21,547	19,436
貸倒引当金	△1,043	△990
流動資産合計	341,237	311,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	73,092	71,637
機械装置及び運搬具（純額）	81,221	75,509
その他（純額）	76,211	60,508
有形固定資産合計	230,525	207,655
無形固定資産
のれん	4,543	4,456
その他	4,197	3,870
無形固定資産合計	8,740	8,327
投資その他の資産
投資有価証券	150,431	152,834
その他	9,088	8,486
貸倒引当金	△441	△417
投資その他の資産合計	159,079	160,904
固定資産合計	398,344	376,887
資産合計	739,582	687,942

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	60,819	57,752
短期借入金	93,911	80,301
1年内償還予定の社債	15,000	15,000
未払法人税等	3,365	1,534
引当金	6,015	3,413
資産除去債務	112	112
その他	35,452	30,110
流動負債合計	214,676	188,223
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	46,947	40,375
引当金	2,586	2,072
退職給付に係る負債	9,078	9,264
資産除去債務	3,800	3,830
その他	29,358	17,131
固定負債合計	101,771	82,675
負債合計	316,447	270,898
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	35,603	35,604
利益剰余金	311,250	324,710
自己株式	△15,566	△21,819
株主資本合計	373,258	380,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,816	8,553
繰延ヘッジ損益	△3	△0
土地再評価差額金	222	222
為替換算調整勘定	△4,613	△15,133
退職給付に係る調整累計額	△1,736	△1,574
その他の包括利益累計額合計	3,686	△7,932
非支配株主持分	46,190	44,510
純資産合計	423,135	417,043
負債純資産合計	739,582	687,942

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	148,991	134,988
売上原価	119,293	103,427
売上総利益	29,698	31,560
販売費及び一般管理費	22,112	21,623
営業利益	7,585	9,937
営業外収益
受取利息	127	103
受取配当金	1,285	992
持分法による投資利益	3,132	3,962
その他	911	564
営業外収益合計	5,457	5,622
営業外費用
支払利息	651	385
為替差損	－	1,733
出向者労務費差額負担	438	486
その他	491	751
営業外費用合計	1,580	3,356
経常利益	11,461	12,204
特別利益
受取補償金	－	※１ 201
投資有価証券売却益	3,444	－
補助金収入	※２ 119	－
特別利益合計	3,564	201
特別損失
投資有価証券売却損	－	127
関係会社整理損	－	※３ 113
リース解約損	147	－
特別損失合計	147	241
税金等調整前四半期純利益	14,877	12,164
法人税等	2,402	2,325
四半期純利益	12,475	9,838
非支配株主に帰属する四半期純利益	997	1,398
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,478	8,440

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	12,475	9,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△552	△1,275
繰延ヘッジ損益	2	2
為替換算調整勘定	△866	△6,037
退職給付に係る調整額	△154	78
持分法適用会社に対する持分相当額	1,012	△5,419
その他の包括利益合計	△559	△12,651
四半期包括利益	11,916	△2,813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,543	△2,332
非支配株主に係る四半期包括利益	372	△480

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、国華産業㈱及びその子会社５社は株式の一部売却に伴い、連結の範囲から除外しております。

当第１四半期連結会計期間より、MGCファイナンス㈱は事業活動の終了により重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、菱電化成㈱、台豊印刷電路工業股份有限公司、及び㈱グラノプトは重要性が増したことから、持分法適用の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間より、国華産業㈱は株式の一部売却に伴い、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
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JAPEX MONTNEY LIMITED	7,141百万円	JAPEX MONTNEY LIMITED	6,590百万円
特胺菱天（南京）精細化工有限公司	989	特胺菱天（南京）精細化工有限公司	714
従業員	220	従業員	209
その他　11社	1,886	その他　11社	1,153
計	10,239	計	8,667

２　債権譲渡に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
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手形債権譲渡に伴う買戻義務額	46百万円	28百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取補償金の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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受取補償金	－百万円		201百万円

当第１四半期連結累計期間の「受取補償金」は、たな卸資産の損害に対する補償金であります。

※２　補助金収入の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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補助金収入	119百万円		－百万円

前第１四半期連結累計期間の「補助金収入」は、企業立地支援に係るものであります。

※３　関係会社整理損の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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関係会社整理損	－百万円		113百万円

当第１四半期連結累計期間の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算決定に伴う損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
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減価償却費	6,590百万円	6,146百万円
のれんの償却額	70	69

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月26日 取締役会	普通株式	3,161	7	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が7,426百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が15,558百万円となっております。

また、従来決算日が12月31日であった一部の在外持分法適用関連会社は、当第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しており、当該会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの損益4,277百万円は利益剰余金に直接計上しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月26日 取締役会	普通株式	3,533	8	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が6,253百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が21,819百万円となっております。

また、「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、菱電化成㈱、台豊印刷電路工業股份有限公司、及び㈱グラノプトを持分法適用の範囲に含めております。この持分法適用の範囲の変動により、利益剰余金が8,627百万円増加しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業（注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	42,531	52,327	40,933	13,023	174	－	148,991
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,439	547	349	14	23	△3,375	－
計	44,971	52,874	41,283	13,038	198	△3,375	148,991
セグメント損益 （経常損益）	3,987	3,174	2,890	975	18	414	11,461

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント損益の調整額414百万円は、セグメント間取引消去△35百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用449百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業（注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	33,986	46,660	40,923	13,266	151	－	134,988
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,236	633	362	0	16	△3,249	－
計	36,223	47,294	41,285	13,267	167	△3,249	134,988
セグメント損益 （経常損益）	2,483	3,803	5,385	1,287	20	△776	12,204

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント損益の調整額△776百万円は、セグメント間取引消去86百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△862百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	25円51銭	19円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,478	8,440
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,478	8,440
普通株式の期中平均株式数（千株）	449,990	436,642

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

配当

平成28年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………3,533百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月９日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払います。 

 第１四半期報告書_20160804132354

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。