Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本精密株式会社 |
| 【英訳名】 | Nihon Seimitsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 林 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・経理部長 阪 井 明 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・経理部長 阪 井 明 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0232577710日本精密株式会社Nihon Seimitsu Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02325-0002016-08-10E02325-0002015-04-012015-06-30E02325-0002015-04-012016-03-31E02325-0002016-04-012016-06-30E02325-0002015-06-30E02325-0002016-03-31E02325-0002016-06-30E02325-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02325-000:WatchSegmentReportableSegmentsMemberE02325-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02325-000:WatchSegmentReportableSegmentsMemberE02325-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02325-000:GlassesFrameReportableSegmentsMemberE02325-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02325-000:GlassesFrameReportableSegmentsMemberE02325-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02325-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02325-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02325-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第38期 第１四半期 連結累計期間 |
第39期 第１四半期 連結累計期間 |
第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,095,811 | 2,211,186 | 9,335,894 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 19,769 | △267,757 | 97,059 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） |
(千円) | 9,595 | △90,417 | 49,457 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 12,346 | △103,351 | 50,625 |
| 純資産額 | (千円) | 2,263,413 | 2,503,947 | 2,514,138 |
| 総資産額 | (千円) | 5,815,601 | 6,791,686 | 6,950,481 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | 0.55 | △4.90 | 2.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | 2.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.9 | 36.8 | 36.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第38期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、第39期第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0635146502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、新規国内時計製造会社と長期安定製品供給に関する合意書を締結することを決議し、同日付けで取引基本契約書を締結いたしました。
(1) 契約の目的
新規国内時計製造会社向けに、腕時計バンドの安定的生産と継続的供給を行うこととし、これを保証します。
(2) 契約の締結日
平成28年４月14日
(3) 契約の期間
契約の締結日から10年間
(4) 契約の内容
新規国内時計製造会社は生産準備金を支払い、当社はそれを現在のNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の敷地内での新工場の建設、製造設備・生産人員の確保に充当します。
(5) 契約の締結が業績に与える影響
生産準備金を製品安定供給準備金200,000千円として特別利益に計上しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期という。）における我が国経済は、米国経済は堅調に推移しているものの、英国のＥＵ離脱、中国や新興国経済の減速懸念などの海外情勢に加え、国内ではインバウンド需要に陰りが見られ、為替相場も不安定な状態が続き、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、平成30年３月期の利益計画「ＡＳＥＡＮプロジェクト」の４年目を迎え、「生産能力の増強」「サプライチェーンの構築」「更なる付加価値製品の提供」をテーマに、計画の達成に向けて引き続き取り組んでおります。製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.においては、表面処理専用の新工場が４月に完成し６月から本格稼働を開始しました。半自動化・オートメーション化も引き続き推進しております。また、新規国内時計製造会社との間で長期安定製品供給に関する契約を締結しました。今後は、高品質の製品を安定的に供給することで受注の拡大に努めてまいります。これらの取り組みと並行して、その他事業であるウエアラブル関連や健康器具等の新規顧客との取引開始など受注促進にも注力してまいりました。一方、円高の影響に加え、国内眼鏡市場の一層の冷え込みが売上高の伸びを圧迫しました。その結果、当第１四半期の連結売上高は2,211,186千円（前年同四半期は2,095,811千円）となりました。
損益につきましては、売上総利益は、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.において、円高の影響による製造コストの低減はありましたが、円換算時の利益額としては減少し、半自動化・オートメーション化は推進しているものの一時的な人手不足による生産遅延と残業時間の増加による人件費の増加、そして仕掛品の減少など、複数のマイナス要因が重なり341,985千円（前年同四半期は486,560千円）となりました。営業損失は、売上総利益の減少により130,584千円（前年同四半期は営業利益23,799千円）となりました。経常損失は、四半期末にかけての急激な円高による外貨預金及び外貨建て債権、在外子会社の円建て債務等の為替評価損の計上などにより267,757千円（前年同四半期は経常利益19,769千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、製品安定供給準備金を特別利益に計上しましたが、個別の黒字決算による法人税等の計上などもあり90,417千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益9,595千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 時計関連
時計関連の売上高は1,711,025千円となり、前年同四半期比で167,814千円増加しました。このうち、時計バンドの売上高は、高付加価値製品やウレタン製腕時計バンドの受注増加が円高の影響による減少をカバーし、大幅な増加となりました。また、時計部品の売上高は、ほぼ前年同四半期並みに推移しました。
しかしながら、前述した売上総利益の減少などにより、セグメント損失は114,349千円（前年同四半期はセグメント利益79,784千円）となりました。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は337,245千円となり、前年同四半期比で123,003千円減少しました。このうち、㈱村井の売上高は、とくに国内の市場環境が一層厳しくなっており、中小型チェーン店からの受注は前年同四半期並みであったものの、大型チェーン店からの受注減少の影響が大きく91,237千円の大幅な減少となりました。また、当社のメガネフレーム部門は、大型チェーン店や大手メーカーからの受注減少などにより31,765千円の大幅な減少となりました。
一方で、円高による仕入コストの低減などにより赤字幅は縮小し、セグメント損失は49,839千円（前年同四半期は62,020千円）となりました。
③ その他
その他の売上高は162,914千円となり、前年同四半期比で70,564千円増加しました。釣具用部品及び静電気除去器は微増でしたが、新規製品であるウエアラブル関連及び健康器具の売上分が増加しました。
これにより、セグメント利益は26,186千円（前年同四半期は6,289千円）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、その他の受注高（前年同四半期比61.0％増）、受注残高（前年同四半期比173.8％増）及び販売実績（前年同四半期比76.4％増）がそれぞれ著しく増加しております。
これは、新規製品であるウエアラブル関連及び健康器具の受注及び販売などによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
投資予定金額(千円) | 資金調 達方法 |
着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| NISSEY CAMBODIA CO.,LTD. |
カンボジア 第３工場 (カンボジア) |
時計関連 | 製造設備 | 未定 | ― | 契約先からの生産準備金の受取 | 平成28年 ９月 |
平成29年 ４月 |
未定 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,768,999 | 18,768,999 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 18,768,999 | 18,768,999 | ― | ― |
(注) １．新株予約権の行使により、平成28年４月４日に120,000株、平成28年４月20日に70,000株、平成28年５月19日に50,000株、平成28年６月３日に100,000株、合計で発行済株式数が340,000株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月４日（注） | 120,000 | 18,548,999 | 16,686 | 1,837,662 | 16,686 | 1,819,600 |
| 平成28年４月20日（注） | 70,000 | 18,618,999 | 9,733 | 1,847,396 | 9,733 | 1,829,334 |
| 平成28年５月19日（注） | 50,000 | 18,668,999 | 6,952 | 1,854,348 | 6,952 | 1,836,286 |
| 平成28年６月３日（注） | 100,000 | 18,768,999 | 13,905 | 1,868,253 | 13,905 | 1,850,191 |
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 208,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,215,000 | 18,215 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,999 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,428,999 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,215 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式343株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本精密株式会社 |
埼玉県川口市本町 ４―１―８ |
208,000 | ― | 208,000 | 1.13 |
| 計 | ― | 208,000 | ― | 208,000 | 1.13 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,355,892 | 1,328,224 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,096,960 | 959,893 | |||||||||
| 商品及び製品 | 420,408 | 474,048 | |||||||||
| 仕掛品 | 777,437 | 657,273 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 318,707 | 388,026 | |||||||||
| その他 | 202,613 | 198,682 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,463 | △39,219 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,131,558 | 3,966,929 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 824,602 | 1,321,836 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 682,324 | 655,849 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 80,722 | 80,684 | |||||||||
| 土地 | 123,614 | 123,614 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 414,359 | 13,228 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,125,623 | 2,195,213 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 410,708 | 384,130 | |||||||||
| その他 | 54,803 | 49,799 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 465,512 | 433,930 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 82,323 | 58,261 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 35,241 | 35,477 | |||||||||
| その他 | 82,794 | 80,863 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,442 | △13,442 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 186,918 | 161,160 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,778,054 | 2,790,303 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 40,869 | 34,454 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 40,869 | 34,454 | |||||||||
| 資産合計 | 6,950,481 | 6,791,686 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 767,182 | 732,149 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,238,450 | 1,064,832 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 583,947 | 612,201 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,706 | 25,723 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,125 | 12,508 | |||||||||
| その他 | 265,325 | 338,130 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,912,738 | 2,785,545 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,396,471 | 1,380,997 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12,933 | 5,229 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 114,198 | 115,967 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,523,604 | 1,502,193 | |||||||||
| 負債合計 | 4,436,342 | 4,287,739 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,820,976 | 1,868,253 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,804,081 | 1,851,358 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,099,959 | △1,190,377 | |||||||||
| 自己株式 | △41,314 | △41,314 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,483,783 | 2,487,920 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,117 | 6,872 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,395 | 7,707 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,513 | 14,579 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,841 | 1,447 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,514,138 | 2,503,947 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,950,481 | 6,791,686 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,095,811 | 2,211,186 | |||||||||
| 売上原価 | 1,609,251 | 1,869,200 | |||||||||
| 売上総利益 | 486,560 | 341,985 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 462,760 | 472,570 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 23,799 | △130,584 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 430 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 62 | 72 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,454 | 3,171 | |||||||||
| 為替差益 | 9,496 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 1,288 | |||||||||
| その他 | 2,500 | 4,723 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,944 | 9,292 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,071 | 16,341 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 122,657 | |||||||||
| その他 | 4,903 | 7,466 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,974 | 146,465 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 19,769 | △267,757 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 505 | |||||||||
| 製品安定供給準備金 | ― | 200,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 200,505 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 474 | 48 | |||||||||
| 特別損失合計 | 474 | 48 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△） |
19,294 | △67,300 | |||||||||
| 法人税等 | 9,699 | 23,116 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 9,595 | △90,417 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
9,595 | △90,417 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,839 | △18,245 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △88 | 5,311 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,751 | △12,934 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,346 | △103,351 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,346 | △103,351 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_0635146502807.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した関連会社であるモンドティカジャパン株式会社を持分法の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 50,022 | 千円 | 56,673 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 102,764 | 〃 | 29,762 | 〃 |
当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 400,000千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | 400,000 〃 | 400,000 〃 |
| 差引額 | ― | ― |
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、借入可能期間は平成26年３月28日で終了しております。タームローン契約に基づく長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)の当第１四半期連結会計期間末の残高は93,509千円(前連結会計年度末は102,008千円)であります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 実行可能期間付 タームローンの総額 |
170,000千円 | 170,000千円 |
| 借入実行残高 | 170,000 〃 | 170,000 〃 |
| 差引額 | ― | ― |
上記の実行可能期間付タームローン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、平成25年３月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
(2) 借入人は、平成25年３月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
借入金のうち、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)20,032千円は、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
(2) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
借入金のうち、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)15,034千円は、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
(2) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 52,837千円 | 61,515千円 |
（株主資本等関係）
（株主資本の著しい変動）
当社は、第３回新株予約権の行使により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ47,277千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,868,253千円、資本剰余金が1,851,358千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | その他 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,543,211 | 460,249 | 92,350 | 2,095,811 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,543,211 | 460,249 | 92,350 | 2,095,811 |
| セグメント利益又は損失(△) | 79,784 | △62,020 | 6,289 | 24,053 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 24,053 |
| 減損固定資産の減価償却費の調整 | 983 |
| その他の調整額 | △1,237 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 23,799 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | その他 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,711,025 | 337,245 | 162,914 | 2,211,186 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,711,025 | 337,245 | 162,914 | 2,211,186 |
| セグメント利益又は損失(△) | △114,349 | △49,839 | 26,186 | △138,002 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △138,002 |
| 減損固定資産の減価償却費の調整 | 1,445 |
| その他の調整額 | 5,971 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） | △130,584 |
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
0円55銭 | △4円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
9,595 | △90,417 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
9,595 | △90,417 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,455 | 18,446 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0635146502807.htm
該当事項はありません。
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