Quarterly Report • Aug 10, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File 第１四半期報告書_20160808105025
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第１四半期（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
| 【会社名】 | 関西ペイント株式会社 |
| 【英訳名】 | KANSAI PAINT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石野 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市神崎町33番１号 （本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において行っております。） 大阪市中央区今橋２丁目６番14号 |
| 【電話番号】 | 06－6203－5531（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 浅妻 慎司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区南六郷３丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3732－8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事業所長 望月 嗣哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 関西ペイント株式会社 本社事務所 （大阪市中央区今橋２丁目６番14号） 関西ペイント株式会社 東京事業所 （東京都大田区南六郷３丁目12番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00893 46130 関西ペイント株式会社 KANSAI PAINT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00893-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00893-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00893-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00893-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00893-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:AFRICAReportableSegmentsMember E00893-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:ASIAReportableSegmentsMember E00893-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:INDIAReportableSegmentsMember E00893-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:JAPANReportableSegmentsMember E00893-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00893-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00893-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00893-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:JAPANReportableSegmentsMember E00893-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:INDIAReportableSegmentsMember E00893-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:ASIAReportableSegmentsMember E00893-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:AFRICAReportableSegmentsMember E00893-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00893-000 2016-08-10 E00893-000 2016-06-30 E00893-000 2016-04-01 2016-06-30 E00893-000 2015-06-30 E00893-000 2015-04-01 2015-06-30 E00893-000 2016-03-31 E00893-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20160808105025
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第152期 第１四半期連結 累計期間 |
第153期 第１四半期連結 累計期間 |
第152期 | |
| 会計期間 | 自 2015年４月１日 至 2015年６月30日 |
自 2016年４月１日 至 2016年６月30日 |
自 2015年４月１日 至 2016年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 85,672 | 80,463 | 328,118 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,919 | 9,424 | 39,714 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,409 | 5,068 | 28,343 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （百万円） | 4,293 | △7,067 | 6,044 |
| 純資産額 | （百万円） | 305,341 | 260,911 | 293,903 |
| 総資産額 | （百万円） | 446,418 | 492,289 | 430,198 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.31 | 19.19 | 106.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 16.96 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.8 | 45.7 | 59.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第152期第１四半期連結累計期間及び第152期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20160808105025
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当期における世界経済は、中国経済の減速やその他新興国経済の先行き不安、地政学的リスク、英国のＥＵ離脱による影響等が懸念されましたが、緩やかに回復しました。わが国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの連結業績につきまして、国内は、消費の本格的回復にはいたらず、需要は伸び悩み、売上は前年を下回りました。このような状況のなかトータルコスト低減に努めましたが、利益も僅かに減少しました。海外は、インドにおいては、引き続き国内経済の成長が進展したことにより、塗料需要が増加し、業績拡大が続きました。一方、アジアにおいては、経済成長の減速や自動車生産の減少などの影響を受け、業績は低調に推移しました。アフリカにおいては、南アフリカ及び近隣諸国経済の低迷などの影響により、業績は前年を下回りました。その他セグメントにおいては、トルコにおける売上増加等もあり、業績は回復の動きがみられました。また、海外全般において、為替換算の影響を大きく受けました。これらの結果、海外全体での業績は前年を下回りました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は804億63百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は85億２百万円（前年同期比11.2％増）、経常利益は94億24百万円（前年同期比5.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億68百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
≪日本≫
自動車分野では、新車用分野で熊本地震の影響もあり、自動車生産台数は減少し、また、工業分野及び船舶分野においても市況の低迷により、売上は前年を下回りました。建築分野、防食分野では、設備投資の持ち直しもあり、市況に回復の兆しが見え始めたものの本格的な回復にはいたらず、売上は前年並みにとどまりました。自動車分野（補修用）では、高付加価値製品の拡販に努め、売上は前年を上回りました。これらの結果、当セグメント全体の売上は前年を下回りました。このような状況のなか、原材料コストの低減のほか、トータルコスト低減の効果があがりましたものの、それを上回る為替差損の発生により利益は僅かに減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は357億93百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益は45億15百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
≪インド≫
引き続き国内経済の成長が進展するなか、自動車分野では自動車生産台数の増加が続き、さらなるシェアの拡大に努めました。また、建築分野においても、需要拡大が継続するなか、販売活動の促進に取り組みました。これらの結果、現地通貨ベースでは売上、利益とも拡大しました。しかしながら、円貨ベースでの業績については、為替換算による押し下げの影響を受けました。
これらの結果、当セグメントの売上高は195億87百万円（前年同期比0.4％増）、経常利益は29億10百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
≪アジア≫
中国においては、建設機械需要の低迷などもありましたが、昨年後半に小型車への優遇税制の導入等もあり、自動車分野での売上は回復の動きが続き、中国全体での売上は増加しました。また、ローカル自動車メーカー向けのシェア拡大及び新規需要の獲得もあり、持分法投資利益が増加しました。インドネシアにおいては、自動車生産台数の減少の影響を受けるなか、拡販に努めたことにより業績に回復の動きがみられる一方、建築分野では、国内経済の低迷により低調に推移しました。タイにおいては、自動車生産に本格的な回復の動きはみられず、需要低迷が続きました。このほか、為替換算の影響も受け、アジア全体での業績は低調に推移しました。なお、2012年度に株式を取得したインドネシアの、PT.KANSAI PRAKARSA COATINGSののれんの償却を引き続き計上しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は140億57百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は21億36百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
≪アフリカ≫
南アフリカ及び近隣諸国の経済が低迷するなか、引き続き販売活動の促進に努めたものの、売上は現地通貨ベースでわずかに減少しました。加えて、南アフリカランド安による原材料コストの高騰及び販売促進費投入等の影響が収益を圧迫するとともに、為替換算の影響を大きく受け、業績は前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は63億８百万円（前年同期比27.4％減）、経常損益はのれんの償却を含め、経常損失６億51百万円（前年同期比－％）となりました。
≪その他≫
トルコでは、トルコリラ安による原材料価格への影響等もありましたが、自動車生産の増加及び販売活動促進の取組が売上及び利益の拡大に寄与しました。一方、北米では、自動車生産台数は堅調に推移したものの、持分法による投資利益は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は47億17百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益は５億14百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社グループは、「顧客に満足される製品及びサービスを提供することによって社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えております。
したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この基本理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていく者でなければならないと考えております。
逆に、上記基本理念を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
Ⅱ 基本方針の実現に資する取組
当社グループは上記基本理念のもと、創業以来、一貫して塗料についての製品開発を行い事業を営んでまいりました。その結果、当社グループは、自動車をはじめとする各種工業製品、建築、建造物、船舶等幅広い分野のお客様との良好な関係を構築するにいたっており、このようなお客様との関係は、当社グループにとって最も重要な財産の一つであります。
基本理念の実現に向け当期は、以下の重点方針を掲げて事業活動を展開しております。
① グローバル化の加速
成長期待の高い新興国を中心とする海外事業について、市場ニーズへの対応とコスト・品質の最適化により競争力を強化し、プレゼンスを一層高める。加えて、未参入地域・分野での事業参入をすすめ、事業拡大を加速し、連結業績への貢献度を一段と高める。
② 収益力の向上
海外においては、事業の規模拡大及び効率向上により、一層の利益拡大を図る。国内については、組織や業務の最適化によるトータルコストの低減に加え、これらによる競争力強化により、シェアを維持・拡大し、収益力向上を図る。
③ グループ経営基盤の強化
当社グループの経営資源の共有化を図り、有効活用することで、グローバル化の加速に対応し、シナジー効果を極大化するための経営基盤を強化する。
④ 企業の社会的責任の推進
資源を保護し、環境を守り、豊かな社会を建設・持続させるという塗料本来の使命を十分に自覚し、レスポンシブル・ケア宣言に基づいた、環境・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を継続する。また、コンプライアンスの徹底、社会的貢献活動及び的確な情報開示を推進し、企業としての社会的責任を誠実に果たす。
今後とも、上記①～④を実行することにより、継続的な企業価値向上と株主共同の利益の維持、拡大に努めてまいります。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
当社は、2007年６月28日開催の第143回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」いわゆる買収防衛策を導入し、その後２年毎に定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。
本対応方針は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、①大規模買付者に対して、事前に必要かつ十分な情報の提供を求め、②株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保したうえで、③大規模買付行為がなされた場合の対応方針として、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するかたちで、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないなど、当該買付行為が当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行うことを内容としています。
なお、本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.kansai.co.jp/finance/index.html）に掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。
Ⅳ 上記取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
Ⅱの取組は、まさに当社の基本方針を具体化したものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の株主共同の利益に資するものであります。
また、Ⅲの取組は、
① 株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能とすることによって、当社企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されていること。
② 株主総会での導入・廃止、２年間という有効期間の設定など、その導入・消長の場面において、株主の皆様のご意向が反映される仕組みとなっていること。
③ 独立委員会は３名以上の社外有識者により構成され、独立した第三者の助言を受けることができるとされていること、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを決定するに当たって、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていることなど、独立性の高い独立委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社企業価値及び株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されていること。
④ 大規模買付行為に対する対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること。
⑤ 買収と無関係の株主に不測の損害を与えるものではないこと。
⑥ 取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策ではないこと。
などから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則及び必要性・相当性確保の原則を充足しており、高度の合理性を有しております。よって、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿い、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであります。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、12億67百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20160808105025
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 793,496,000 |
| 計 | 793,496,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2016年８月10日） |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 272,623,270 | 272,623,270 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 272,623,270 | 272,623,270 | － | － |
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、下記のとおりであります。
| 2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2016年６月１日取締役会決議） | |
| 新株予約権の数（個） | 4,000 （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式（単元株式数 100株） |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 15,020,653 （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1株当たり2,663 （注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 2016年７月１日～2019年６月３日 （注）４ （行使請求受付場所現地時間） |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 2,663 資本組入額 1,332 （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | － |
| 代用払込みに関する事項 | （注）７ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）８ |
（注）１．本社債の額面金額10百万円につき１個とする。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
３．（1）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
（2）転換価額は、当初、2,663円とする。
（3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
| 発行または | × | １株当たりの | ||||||||
| 既発行 | ＋ | 処分株式数 | 払込金額 | |||||||
| 調整後 | ＝ | 調整前 | × | 株式数 | 時 価 | |||||
| 転換価額 | 転換価額 | 既発行株式数 | ＋ | 発行または処分株式数 |
また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４．（1）本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、（2）本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また（3）本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2019年６月３日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（またはかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（または当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日（または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令または慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６．各本新株予約権の一部行使はできない。
７．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
８．（1）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているかまたは構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（1）に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／または本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（2）上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)または(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）３（3）と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（3）当社は、上記（1）の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
| 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2016年６月１日取締役会決議） | |
| 新株予約権の数（個） | 6,000 （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式（単元株式数 100株） |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 18,650,917 （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1株当たり3,217 （注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 2016年７月１日～2022年６月３日 （注）４ （行使請求受付場所現地時間） |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 3,217 資本組入額 1,609 （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | － |
| 代用払込みに関する事項 | （注）７ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）８ |
（注）１．本社債の額面金額10百万円につき１個とする。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
３．（1）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
（2）転換価額は、当初、3,217円とする。
（3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
| 発行または | × | １株当たりの | ||||||||
| 既発行 | ＋ | 処分株式数 | 払込金額 | |||||||
| 調整後 | ＝ | 調整前 | × | 株式数 | 時 価 | |||||
| 転換価額 | 転換価額 | 既発行株式数 | ＋ | 発行または処分株式数 |
また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４．（1）本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、（2）本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また（3）本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年６月３日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（またはかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（または当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日（または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令または慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６．各本新株予約権の一部行使はできない。
７．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
８．（1）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているかまたは構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（1）に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／または本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（2）上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)または(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）３（3）と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（3）当社は、上記（1）の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日～ 2016年６月30日 |
－ | 272,623,270 | － | 25,658 | － | 27,154 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2016年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 5,381,300 | |||
| （相互保有株式） | － | 同上 | ||
| 普通株式 | 1,880,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 265,094,400 | 2,650,944 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 267,570 | － | － |
| 発行済株式総数 | 272,623,270 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,650,944 | － |
| 2016年３月31日現在 |
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） | |||||
| 関西ペイント株式会社 | 大阪市中央区今橋２丁目６番14号 | 5,381,300 | － | 5,381,300 | 1.97 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社扇商會 | 大阪市北区西天満３丁目13番７号 | 1,306,000 | － | 1,306,000 | 0.47 |
| 株式会社エル・ミズホ | 大阪市北区西天満６丁目１番12号 | 364,000 | － | 364,000 | 0.13 |
| 株式会社アビィング | 岡山市北区上中野１丁目16番２号 | 180,000 | － | 180,000 | 0.06 |
| 株式会社フレックス | 大阪市淀川区加島１丁目37番56号 | 30,000 | － | 30,000 | 0.01 |
| 計 | － | 7,261,300 | － | 7,261,300 | 2.66 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160808105025
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 72,309 | 139,156 |
| 受取手形及び売掛金 | 91,544 | 90,397 |
| 有価証券 | 8,536 | 13,825 |
| 商品及び製品 | 25,768 | 24,940 |
| 仕掛品 | 3,728 | 4,204 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,677 | 13,019 |
| その他 | 10,890 | 13,368 |
| 貸倒引当金 | △1,221 | △1,088 |
| 流動資産合計 | 225,232 | 297,824 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 90,024 | 87,137 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 7,657 | 7,022 |
| その他 | 11,797 | 11,257 |
| 無形固定資産合計 | 19,454 | 18,279 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 69,358 | 62,894 |
| その他 | 28,250 | 28,111 |
| 貸倒引当金 | △2,120 | △1,958 |
| 投資その他の資産合計 | 95,487 | 89,047 |
| 固定資産合計 | 204,966 | 194,465 |
| 資産合計 | 430,198 | 492,289 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 53,667 | 49,812 |
| 電子記録債務 | 1,342 | 1,367 |
| 短期借入金 | 3,907 | 5,185 |
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | 15,000 |
| 未払法人税等 | 3,631 | 2,676 |
| 賞与引当金 | 4,407 | 2,733 |
| その他 | 20,054 | 21,355 |
| 流動負債合計 | 102,010 | 98,131 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 102,074 |
| 退職給付に係る負債 | 8,503 | 8,607 |
| その他 | 25,781 | 22,564 |
| 固定負債合計 | 34,284 | 133,246 |
| 負債合計 | 136,294 | 231,377 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 25,658 | 25,658 |
| 資本剰余金 | 18,896 | 17,030 |
| 利益剰余金 | 200,096 | 202,626 |
| 自己株式 | △5,077 | △25,078 |
| 株主資本合計 | 239,574 | 220,237 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25,424 | 21,244 |
| 為替換算調整勘定 | △10,545 | △17,328 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 785 | 720 |
| その他の包括利益累計額合計 | 15,664 | 4,636 |
| 非支配株主持分 | 38,665 | 36,038 |
| 純資産合計 | 293,903 | 260,911 |
| 負債純資産合計 | 430,198 | 492,289 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
|
| 売上高 | 85,672 | 80,463 |
| 売上原価 | 58,929 | 53,860 |
| 売上総利益 | 26,742 | 26,603 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,094 | 18,100 |
| 営業利益 | 7,648 | 8,502 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 73 | 102 |
| 受取配当金 | 810 | 720 |
| 持分法による投資利益 | 1,307 | 1,299 |
| 雑収入 | 316 | 446 |
| 営業外収益合計 | 2,508 | 2,568 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 118 | 196 |
| 社債利息 | 21 | 21 |
| たな卸資産廃棄損 | 41 | 37 |
| 為替差損 | － | 1,178 |
| 雑支出 | 56 | 213 |
| 営業外費用合計 | 237 | 1,646 |
| 経常利益 | 9,919 | 9,424 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 13 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | 1 | 312 |
| 特別利益合計 | 14 | 314 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 58 | 27 |
| 投資有価証券評価損 | － | 177 |
| 特別損失合計 | 58 | 204 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,875 | 9,534 |
| 法人税等 | 3,200 | 3,458 |
| 四半期純利益 | 6,675 | 6,076 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,265 | 1,007 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,409 | 5,068 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 6,675 | 6,076 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 671 | △3,699 |
| 為替換算調整勘定 | △2,712 | △7,921 |
| 退職給付に係る調整額 | △40 | △64 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △300 | △1,457 |
| その他の包括利益合計 | △2,381 | △13,143 |
| 四半期包括利益 | 4,293 | △7,067 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,803 | △5,958 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 489 | △1,108 |
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（保証債務）
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| KANSAI PAINT MIDDLE EAST FZCO | 2,166百万円 | 2,030百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 2,638百万円 | 2,294百万円 |
| のれんの償却額 | 412 | 276 |
Ｉ 前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,004 | 7.50 | 2015年３月31日 | 2015年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,538 | 9.50 | 2016年３月31日 | 2016年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2016年６月１日開催の取締役会決議に基づき、2016年６月２日に自己株式9,013,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が19,999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が25,078百万円となっております。
【セグメント情報】
Ｉ 前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||||
| 日本 | インド | アジア | アフリカ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 37,252 | 19,517 | 15,573 | 8,690 | 81,033 | 4,638 | 85,672 | － | 85,672 |
| (2）セグメント間の内部売上高または振替高 | 3,616 | 7 | 895 | 21 | 4,540 | 10 | 4,551 | △4,551 | － |
| 計 | 40,868 | 19,524 | 16,469 | 8,712 | 85,574 | 4,649 | 90,223 | △4,551 | 85,672 |
| セグメント利益または損失（△） | 4,531 | 2,733 | 2,394 | △187 | 9,471 | 447 | 9,919 | － | 9,919 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、米国・欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、ネパール
アジア……タイ、中国、インドネシア等
アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア等
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||||
| 日本 | インド | アジア | アフリカ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 35,793 | 19,587 | 14,057 | 6,308 | 75,746 | 4,717 | 80,463 | － | 80,463 |
| (2）セグメント間の内部売上高または振替高 | 3,533 | － | 1,145 | 28 | 4,706 | 18 | 4,725 | △4,725 | － |
| 計 | 39,326 | 19,587 | 15,202 | 6,336 | 80,453 | 4,735 | 85,189 | △4,725 | 80,463 |
| セグメント利益または損失（△） | 4,515 | 2,910 | 2,136 | △651 | 8,910 | 514 | 9,424 | － | 9,424 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、米国・欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、ネパール等
アジア……タイ、中国、インドネシア等
アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア等
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 20.31円 | 19.19円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
5,409 | 5,068 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
5,409 | 5,068 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 266,368 | 264,101 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 16.96円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | △17 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） |
－ | (△17) |
| 普通株式増加数（千株） | － | 33,671 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160808105025
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.