SOMAR CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160805111301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ソマール株式会社
【英訳名】	SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曽谷　太
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長　　今井原　俊彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長　　今井原　俊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02673 81520 ソマール株式会社 SOMAR CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02673-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2016-08-10 E02673-000 2016-06-30 E02673-000 2016-04-01 2016-06-30 E02673-000 2015-06-30 E02673-000 2015-04-01 2015-06-30 E02673-000 2016-03-31 E02673-000 2015-04-01 2016-03-31 E02673-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02673-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02673-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02673-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805111301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期 連結会計年度
会計期間		自平成27年   ４月１日 至平成27年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成27年   ４月１日 至平成28年   ３月31日
売上高	（千円）	6,100,558	5,222,966	23,564,891
経常利益	（千円）	207,249	112,034	743,088
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	63,747	104,450	971,463
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	130,669	△162,317	22,260
純資産額	（千円）	10,651,355	10,379,782	10,542,177
総資産額	（千円）	22,419,550	18,153,795	18,238,380
１株当たり四半期（当期）純利 益金額	（円）	3.28	5.38	49.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.5	57.2	57.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160805111301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社グループの経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向は続いたものの、円高や株安の進行で企業の業績や消費者マインドに下押し圧力が高まり、更には、英国のEU離脱の問題がグローバル経済への懸念材料として顕在化したことで、わが国経済の先行きは予断を許さない不透明な状況が続いています。

そうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業経営とスピーディな経営判断を心がけ、国内市場の新たな開拓はもとより、中国や東南アジアの新興市場、更には堅調な景気を維持する米国やその周辺市場も取り入れたグローバル視点で、独自の製商品の拡販を主体としたきめ細かな営業活動に注力するとともに、業務効率の更なる改善にも務めてまいりました。しかしながら、国内経済や海外新興国経済の不確実性の高まりが当社グループの業績にも複合的に影響して、厳しい状況が続きました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が52億2千2百万円（前年同四半期比14.4％減）、営業利益が1億5千1百万円（前年同四半期比30.0％減）、経常利益が1億1千2百万円（前年同四半期比45.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億4百万円（前年同四半期比63.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［高機能材料事業］

スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、前年同四半期における活発な需要状況から一転して低調な状況が続いたため、コーティング製品や電子材料の販売が大きく減少しました。一方、自動車部品業界向け関連製商品の販売では、国内の自動車生産低迷の影響は受けたものの、海外での拡販に努めたことで、高機能樹脂製品の販売は増加しました。その結果、当事業全体の売上高は39億1千6百万円（前年同四半期比12.5％減）、営業利益は1億7千6百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
コーティング製品	スマートフォンなどの電子部品製造用関連製品の販売が、活況を呈した前年同四半期の状況から一転して低調に推移し、31.8％の減収となりました。
高機能樹脂製品	自動車部品業界向けを主体とした販売が、国内では低迷したものの、海外市場での拡販が堅調に推移し、2.7％の増収となりました。
電子材料	スマートフォン向け回路基板材料や重電向け絶縁材料の販売が低調に推移したため、19.2％の減収となりました。
機能性樹脂	積層回路基板向け熱硬化性樹脂や自動車向け特殊熱可塑性樹脂の販売は低迷しましたが、樹脂用添加剤の販売が伸長して、3.1％の増収となりました。

［環境材料事業］

主要顧客の製紙業界では、今年に入ってからの円高基調で輸入原燃料費の低減には追い風の環境になっているものの、全体としては紙の国内需要が漸減していく厳しい事業環境下にあります。こうした影響を受けて、当社グループの営業活動では競合他社との競争が依然として激しく、関係製商品の販売はその影響を受けて低迷しました。更に、当事業セグメントの主要な商品アイテムである紙塗工用バインダーでは、仕入先メーカーの生産工場統合政策の影響に起因する一部の主要販売先のロストもあり、バインダーの販売が大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は10億3千2百万円（前年同四半期比17.1％減）となりましたが、営業利益は1千4百万円（前年同四半期比34.2％増）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
ファインケミカルズ	当社の特長ある製紙ケミカルズ製品への需要は底堅いものの、競合他社との競争激化の影響で販売が低迷し、7.0％の減収となりました。
製紙用化学品	一部の製紙関連ケミカルズの販売は伸長しましたが、紙塗工用バインダーの販売が大きく落ち込んだため、20.3％の減収となりました。

[その他の事業]

その他の事業の主体をなす食品材料では、当社グループが扱う天然の食品素材の特長を生かした販売政策に沿って、市場顧客への拡販や新たな市場の開拓などを積極的に進めています。しかしながら、消費税率引き上げ後の節約志向などの影響で関係業界の需要は全体的に低迷が続いており、そうした影響で当社グループの販売も低迷しました。加えて、天然増粘安定剤と乾燥野菜の販売では、前年同四半期において販売増加の要因となった物流などのサプライチェーンに起因する特殊要因が当四半期ではなくなったことで、増粘安定剤と乾燥野菜の販売が前年同四半期からは大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は2億7千3百万円（前年同四半期比28.0％減）となりましたが、営業利益は業務効率の改善努力などで3千3百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9千万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、事業の重点化と他社との差別化を重要な戦略と位置づけて、引き続き将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、研究開発資源の有効かつ効率的な活用と「スピードある変化への対応」でビジネスの強化と領域の拡大に努めてまいります。

具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品、更にはデジタル光学機器の業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略、付加価値の高い新規開発製品の市場投入などで拡販と領域の拡大を図り、また仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応えるための仕入先との共同開発を含めた協働、新規商権の獲得などにも注力してまいります。

また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国・インドを含むアジア新興市場での事業活動をメインに据え、更には、堅調な経済を維持するアメリカとその周辺市場においても生産・物流・販売の機能強化に努めてまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。

③長期借入金

当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は38億5千万円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金38億5千万円（全額1年内返済予定）となっております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、今後も経営環境は更に厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。

当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな業務執行に心掛け、業績の向上に努めていく方針であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,587,349	同左	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	19,587,349	同左	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 （注）	－	19,587,349	－	5,115,224	△412,329	4,473,939

（注）  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　157,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 19,216,000	19,216	同上
単元未満株式	普通株式　　　214,349	－	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	19,587,349	－	－
総株主の議決権	－	19,216	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ソマール株式会社	東京都中央区銀座 四丁目11番２号	157,000	－	157,000	0.8
計	－	157,000	－	157,000	0.8

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,729,783	3,667,054
受取手形及び売掛金	4,998,701	5,013,597
電子記録債権	1,215,600	1,190,929
たな卸資産	2,115,878	2,186,658
その他	250,839	282,543
貸倒引当金	△60	△60
流動資産合計	12,310,743	12,340,724
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,804,168	1,752,055
機械装置及び運搬具（純額）	667,353	679,925
土地	376,167	367,750
建設仮勘定	14,086	9,480
その他（純額）	67,771	64,982
有形固定資産合計	2,929,547	2,874,194
無形固定資産	166,645	151,920
投資その他の資産
投資有価証券	1,447,748	1,329,615
退職給付に係る資産	317	59,459
その他	1,865,400	1,879,892
貸倒引当金	△482,023	△482,012
投資その他の資産合計	2,831,443	2,786,955
固定資産合計	5,927,637	5,813,070
資産合計	18,238,380	18,153,795
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,963,816	3,102,995
1年内返済予定の長期借入金	3,900,000	3,850,000
未払法人税等	31,732	25,873
賞与引当金	152,490	68,697
その他	486,466	582,586
流動負債合計	7,534,506	7,630,153
固定負債
資産除去債務	65,479	65,621
その他	96,216	78,238
固定負債合計	161,696	143,859
負債合計	7,696,202	7,774,012

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金	4,886,268	4,473,939
利益剰余金	△707,637	△190,858
自己株式	△49,215	△49,293
株主資本合計	9,244,639	9,349,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	292,042	209,260
繰延ヘッジ損益	△1,484	△8,641
為替換算調整勘定	1,106,780	924,115
退職給付に係る調整累計額	△99,800	△93,962
その他の包括利益累計額合計	1,297,538	1,030,770
純資産合計	10,542,177	10,379,782
負債純資産合計	18,238,380	18,153,795

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	6,100,558	5,222,966
売上原価	5,139,835	4,376,390
売上総利益	960,723	846,575
販売費及び一般管理費	744,130	695,048
営業利益	216,592	151,527
営業外収益
受取利息	2,905	946
受取配当金	21,805	19,979
その他	4,645	9,853
営業外収益合計	29,356	30,779
営業外費用
支払利息	20,158	10,686
債権売却損	885	755
為替差損	1,006	56,831
清算関連費用	14,407	－
その他	2,241	1,998
営業外費用合計	38,700	70,272
経常利益	207,249	112,034
税金等調整前四半期純利益	207,249	112,034
法人税、住民税及び事業税	206,503	13,810
法人税等調整額	△63,001	△6,225
法人税等合計	143,502	7,584
四半期純利益	63,747	104,450
親会社株主に帰属する四半期純利益	63,747	104,450

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	63,747	104,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	88,891	△82,782
繰延ヘッジ損益	2,982	△7,157
為替換算調整勘定	△10,119	△182,665
退職給付に係る調整額	△14,832	5,838
その他の包括利益合計	66,922	△266,767
四半期包括利益	130,669	△162,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	130,669	△162,317
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	100,915千円	91,636千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動

平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損填補を行いました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金は412,329千円減少し、利益剰余金は同額増加しました。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,474,534	1,246,580	5,721,114	379,444	6,100,558
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,474,534	1,246,580	5,721,114	379,444	6,100,558
セグメント利益又は損失（△）	246,492	10,634	257,126	32,942	290,069

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	257,126
「その他」の区分の利益	32,942
全社費用（注）	△73,476
四半期連結損益計算書の営業利益	216,592

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,916,799	1,032,873	4,949,673	273,293	5,222,966
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,916,799	1,032,873	4,949,673	273,293	5,222,966
セグメント利益又は損失（△）	176,867	14,265	191,132	33,660	224,793

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	191,132
「その他」の区分の利益	33,660
全社費用（注）	△73,266
四半期連結損益計算書の営業利益	151,527

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。  

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	3円28銭	5円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	63,747	104,450
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益金額（千円）	63,747	104,450
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,434	19,430

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160805111301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。