MURAKI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808171837

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ムラキ株式会社
【英訳名】	MURAKI　CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永井　清美
【本店の所在の場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　　上中　良典
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　　上中　良典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02836 74770 ムラキ株式会社 MURAKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02836-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02836-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02836-000:CARCARERELATEDARTICLESALESReportableSegmentsMember E02836-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02836-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02836-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02836-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02836-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02836-000:CARCARERELATEDARTICLESALESReportableSegmentsMember E02836-000 2016-08-10 E02836-000 2016-06-30 E02836-000 2016-04-01 2016-06-30 E02836-000 2015-06-30 E02836-000 2015-04-01 2015-06-30 E02836-000 2016-03-31 E02836-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808171837

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第１四半期連結 累計期間	第59期 第１四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,019,108	2,039,221	8,088,965
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	5	△59,267	105,910
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△6,733	△69,326	50,102
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△4,548	△76,851	49,708
純資産額	（千円）	2,304,123	2,253,130	2,344,181
総資産額	（千円）	4,484,327	4,734,838	4,935,054
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.47	△4.88	3.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.4	47.6	47.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第59期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第58期第１四半期連結累計期間及び第58期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。なお、平成28年４月１日に関連会社である株式会社ミツワ商会の株式を追加取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。

 第１四半期報告書_20160808171837

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は平成28年４月１日付で株式会社ミツワ商会の株式について譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費は未だ横ばい状態で、景気の冷え込みを懸念した政府の消費税率引き上げの先送りも消費者の購買心理に与える影響は計り知れないものとなりました。中東における地政学的リスクの高まりに加え、英国の欧州連合からの離脱決定はEU諸国の混乱を引き金に、わが国に急激な円高と大幅な株価の下落を招き、経済環境の不透明感は世界規模で蔓延し予断を許さない状況にあります。

当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、石油元売との連携と特約店取引のより一層の強化に取り組んでまいりましたが、以前ほどのハイペースではないにしろ依然縮小傾向が続く市場環境に加え、前年に発表された２件の石油元売統合計画は確固たる形勢や方向性が見えづらく、当社を取り巻く業界も不安定な状況にあります。当社グループの中核であるカーケア関連商品販売につきましては、ムラキプロジェクトの第４弾にあたるMSP-Digitalの展開は想定ながら、少雨による天候不順が当会計期間での中心的商材であるワイパーブレードの販売の障壁となり、経費削減を図るも売上高減少に伴う収益減をカバーするに至りませんでした。

また、当期より当社グループに参入した株式会社ミツワ商会は新基幹システムの導入等もあり、本格展開までには時間を要したものの、地域的な戦略からは第２四半期以降にその伎倆を顕示するものと期待しております。

このような状況のもと、今後、当社は平成28年度の全社スローガンである「創造から行動へ」を掲げ、基本営業とムラキプロジェクトのそれぞれのステージでSSのみならずその先のエンドユーザーまでも見据え、考え、実行動を図ることで信用・信頼・期待を勝ち得るものと考え、足元の課題を厳然と履行してまいります。これらの行動は全て来期到来する当社設立60周年に向けての下地形成であり、やがて来る光の洪水の中に躍り出るその日に備えて今は深潭の中でのモチベーションの蓄積期間と捉えております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,039百万円（前年同期比 1.0％増）となりました。

収益面におきましては、営業損失 62百万円（前年同期は営業損失 52百万円）、経常損失 59百万円（前年同期は経常利益５千円）、法人税等 10百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は 69百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 1,984百万円（前年同期比 1.8％増）、セグメント損失は 61百万円（前年同期はセグメント損失 52百万円）となりました。「その他」の事業につきましては売上高は 67百万円（前年同期比 41.2％減）となりセグメント損失は 1,010千円（前年同期のセグメント損失 981千円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,700,000	14,700,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	14,700,000	14,700,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 　平成28年６月30日	－	14,700,000	－	1,910,700	－	88,604

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　500,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,191,000	14,191	－
単元未満株式	普通株式      9,000	－	－
発行済株式総数	14,700,000	－	－
総株主の議決権	－	14,191	－

（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式924株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ムラキ株式会社	東京都多摩市関戸 二丁目24番地27	500,000	－	500,000	3.41
計	－	500,000	－	500,000	3.41

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、リンクス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,879,628	1,479,628
受取手形及び売掛金	1,014,423	1,106,767
商品及び製品	850,357	792,344
繰延税金資産	4,935	4,951
その他	119,187	84,207
貸倒引当金	△817	△631
流動資産合計	3,867,713	3,467,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	770,790	855,241
減価償却累計額	△695,476	△772,092
建物及び構築物（純額）	75,314	83,149
機械装置及び運搬具	16,760	19,139
減価償却累計額	△14,535	△16,924
機械装置及び運搬具（純額）	2,225	2,215
土地	438,325	518,941
リース資産	3,326	3,326
減価償却累計額	△1,718	△1,885
リース資産（純額）	1,607	1,441
その他	198,477	211,624
減価償却累計額	△169,546	△175,268
その他（純額）	28,930	36,356
有形固定資産合計	546,403	642,104
無形固定資産
のれん	－	82,200
その他	70,877	69,443
無形固定資産合計	70,877	151,643
投資その他の資産
投資有価証券	57,894	119,948
関係会社株式	39,595	－
差入保証金	332,597	330,048
繰延税金資産	－	1,044
その他	30,975	33,838
貸倒引当金	△11,002	△11,054
投資その他の資産合計	450,059	473,824
固定資産合計	1,067,340	1,267,572
資産合計	4,935,054	4,734,838

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,007,306	852,016
1年内返済予定の長期借入金	473,698	450,026
リース債務	714	720
未払法人税等	39,305	14,277
賞与引当金	7,422	7,484
その他	97,600	155,133
流動負債合計	1,626,047	1,479,657
固定負債
長期借入金	627,972	630,728
リース債務	1,053	871
役員退職慰労引当金	42,643	48,467
退職給付に係る負債	282,420	291,745
繰延税金負債	256	21,628
その他	10,479	8,609
固定負債合計	964,825	1,002,050
負債合計	2,590,873	2,481,708
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,700	1,910,700
資本剰余金	88,604	88,604
利益剰余金	388,966	305,440
自己株式	△47,442	△47,442
株主資本合計	2,340,829	2,257,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,352	△4,172
その他の包括利益累計額合計	3,352	△4,172
純資産合計	2,344,181	2,253,130
負債純資産合計	4,935,054	4,734,838

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,019,108	2,039,221
売上原価	1,514,759	1,535,171
売上総利益	504,348	504,049
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	262,549	270,984
賞与引当金繰入額	3,732	5,508
役員退職慰労引当金繰入額	2,632	5,824
貸倒引当金繰入額	169	－
その他	287,566	284,239
販売費及び一般管理費合計	556,650	566,557
営業損失（△）	△52,301	△62,507
営業外収益
受取利息	582	542
仕入割引	5,803	3,053
貸倒引当金戻入額	－	824
保険解約返戻金	46,693	－
その他	3,008	1,785
営業外収益合計	56,087	6,204
営業外費用
支払利息	2,153	2,299
手形売却損	379	260
貸倒引当金繰入額	56	－
その他	1,190	404
営業外費用合計	3,780	2,964
経常利益又は経常損失（△）	5	△59,267
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5	△59,267
法人税、住民税及び事業税	12,141	9,879
法人税等調整額	△5,402	179
法人税等合計	6,739	10,058
四半期純損失（△）	△6,733	△69,326
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,733	△69,326

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△6,733	△69,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,185	△7,525
その他の包括利益合計	2,185	△7,525
四半期包括利益	△4,548	△76,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,548	△76,851
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ミツワ商会の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	98,252千円	100,217千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	6,215千円 －	11,391千円 1,040

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	14,199	1	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	14,199	1	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	カーケア関連商品販売	その他　　（注３）	計
売上高
(１)外部顧客への売上高	1,949,050	70,058	2,019,108	－	2,019,108
(２)セグメント間の内部売上高又は振替高	21	45,644	45,666	(45,666)	－
計	1,949,072	115,702	2,064,774	(45,666)	2,019,108
セグメント損失（△）	△52,439	△981	△53,421	1,119	△52,301

（注）１．セグメント損失（△）の調整額1,119千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．「その他」の区分には、「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」「保険・旅行の代理業務」等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	カーケア関連商品販売	その他　　（注３）	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
(１)外部顧客への売上高	1,984,147	55,073	－	2,039,221
(２)セグメント間の内部売上高又は振替高	7	12,910	(12,918)	－
計	1,984,155	67,984	(12,918)	2,039,221
セグメント損失（△）	△61,797	△1,010	300	△62,507

（注）１．セグメント損失（△）の調整額300千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．前連結会計年度末より、近年激変する市場環境に対応するため事業内容を見直した結果、「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」「保険・旅行の代理業務」等を報告セグメントに含まれない「その他」としております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「カーケア関連商品販売」セグメントにおいて、当社は平成28年４月１日付けで株式会社ミツワ商会の全株式を取得し子会社化しております。

これによる当第１四半期連結累計期間におけるのれんの発生額は83,240千円であります。 

（企業結合等関係）

当社は、平成28年３月17日開催の取締役会において、株式会社ミツワ商会の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年４月１日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ミツワ商会

事業の内容　　　：自動車用品卸売

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社ミツワ商会は、当社の業務・資本提携先であり、北海道において自動車用品販売を長年に亘り展開しております。今回の株式取得により、両者のノウハウ及び経営資源をより有効に活用することで販売拡大と相乗効果が期待され、当社グループの企業価値向上が見込めるものと判断いたしました。

（３）企業結合日

平成28年４月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社ミツワ商会

（６）取得した議決権比率

合併直前に所有していた議決権比率　　 33.5％

企業結合日に追加取得した議決権比率　 66.5％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　  100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	117,000千円
取得原価		117,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

400千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

81,447千円

（２）発生原因

主として株式会社ミツワ商会が自動車用品販売事業を展開する地域における購買業務の効率化、売上・シェア拡大等のシナジー効果によって期待される超過収益力によるものです。

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　186,006千円

固定資産　108,227千円

資産合計　294,233千円

流動負債　208,025千円

固定負債　 94,490千円

負債合計　302,515千円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円47銭	△4円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△6,733	△69,326
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△6,733	△69,326
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,199	14,199

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160808171837

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。