RIKEI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809144027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社　理経
【英訳名】	RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　猪　坂　　哲
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02699 82260 株式会社　理経 RIKEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02699-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2016-08-10 E02699-000 2016-06-30 E02699-000 2016-04-01 2016-06-30 E02699-000 2015-06-30 E02699-000 2015-04-01 2015-06-30 E02699-000 2016-03-31 E02699-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809144027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第１四半期連結 累計期間	第60期 第１四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	1,245,562	1,107,997	6,282,849
経常損失	（千円）	△140,738	△161,880	△121,008
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失	（千円）	△144,809	△165,544	△137,694
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△132,494	△208,225	△144,629
純資産額	（千円）	4,275,960	4,010,200	4,263,785
総資産額	（千円）	6,027,577	5,633,750	6,019,732
１株当たり四半期（当期）純損失金額	（円）	△9.58	△10.95	△9.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	70.9	71.2	70.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第59期第１四半期連結累計期間、第60期第１四半期連結累計期間及び第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809144027

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢は改善しているものの、企業収益や個人消費には足踏みが見られました。また、中国およびアジア新興国経済の減速懸念に加え、英国EU離脱の決定に伴い円高・株安が進むなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、平成28年５月23日に公表いたしましたように、新中期経営計画に基づき、当社の基盤事業であるシステムソリューション事業、ネットワークソリューション事業、電子部品及び機器事業につき、強靭化及び事業間連携を推進し、安定した収益を確保するとともに、新たな領域に進出し、市場で優位性があるビジネスモデルへの変容を推し進めることで収益の拡大を図り、業績の更なる向上を最優先課題として掲げ、日々努めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は11億７百万円（前年同期間比11.0%減）となりました。損益面では、営業損失は１億６千３百万円（前年同期間は１億４千２百万円の営業損失）、経常損失は１億６千１百万円（前年同期間は１億４千万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億６千５百万円（前年同期間は１億４千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

システムソリューションにおきましては、大学向けシステムが減少したため、売上高は３億５千万円（前年同期間比5.5%減）、営業損失は８千５百万円（前年同期間は９千６百万円の営業損失）となりました。

ネットワークソリューションにおきましては、映像配信、衛星通信システムの需要が一段落し、売上高は１億９千６百万円（前年同期間比30.9%減）、営業損失は７千２百万円（前年同期間は１千４百万円の営業損失）となりました。

電子部品及び機器におきましては、中国・香港向け部品の減少のため、売上高は５億６千万円（前年同期間比4.9%減）となりましたものの、粗利益の改善により営業損失は５百万円（前年同期間は３千１百万円の営業損失）となりました。

なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は56億３千３百万円（前連結会計年度末比３億８千５百万円減少）となりました。これは主に、流動資産では、当期販売の商品及び製品が１億２千９百万円の増加、前渡金が１億３千６百万円増加しましたが、主に前連結会計年度末で計上した債権が回収されたことにより、受取手形及び売掛金が５億９百万円減少したこと、固定資産では、有形固定資産の減価償却による減少、満期保有目的で購入した投資有価証券１億円が流動資産に表示変更されたことで減少となったことによります。

負債の合計は16億２千３百万円（前連結会計年度末比１億３千２百万円減少）となりました。これは主に前受金が１億３千５百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億６千３百万円減少したことによります。

純資産の合計は40億１千万円（前連結会計年度末比２億５千３百万円減少）となりました。これは主に配当金の支払４千５百万円と１億６千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上となったことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。

② 資本の財源

当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、親会社におきまして取引金融機関とコミットメントライン契約11億円を締結しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会へ貢献いたします。

その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。

IT業界に位置する当社グループは、産業構造、市場、技術、販売手法等あらゆる面での急激かつ大きな変化に直面するものと認識しており、これに備え外部環境に左右されない企業体質作りに努めるとともに、当社グループ独自の付加価値を生み出す新規製品の市場投入を行い、事業の拡大を図る所存であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,514,721	15,514,721	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	15,514,721	15,514,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	15,514,721	－	3,426,916	－	615,043

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	394,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,110,900	151,109	同上
単元未満株式	普通株式	8,921	－	－
発行済株式総数	15,514,721		－	－
総株主の議決権	－		151,109	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が17株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　理経	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号	394,900	－	394,900	2.54
計	－	394,900	－	394,900	2.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,532,780	2,493,153
受取手形及び売掛金	1,671,450	1,161,655
有価証券	200,328	200,640
商品及び製品	130,456	259,759
前渡金	147,309	283,731
その他	48,594	84,725
貸倒引当金	△162	△112
流動資産合計	4,730,757	4,483,553
固定資産
有形固定資産	408,512	403,754
無形固定資産	44,540	41,951
投資その他の資産
投資有価証券	537,601	407,024
その他	298,320	297,465
投資その他の資産合計	835,921	704,489
固定資産合計	1,288,975	1,150,196
資産合計	6,019,732	5,633,750
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	901,255	738,155
未払法人税等	24,588	11,781
前受金	212,068	347,899
その他	271,549	181,908
流動負債合計	1,409,462	1,279,745
固定負債
退職給付に係る負債	286,400	284,994
その他	60,083	58,809
固定負債合計	346,484	343,804
負債合計	1,755,947	1,623,549
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	615,043	615,043
利益剰余金	344,117	133,214
自己株式	△112,250	△112,250
株主資本合計	4,273,826	4,062,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	68,330	39,084
繰延ヘッジ損益	△1,670	△388
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
為替換算調整勘定	△49,955	△65,895
退職給付に係る調整累計額	△15,131	△13,909
その他の包括利益累計額合計	△10,041	△52,723
純資産合計	4,263,785	4,010,200
負債純資産合計	6,019,732	5,633,750

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,245,562	1,107,997
売上原価	931,818	810,443
売上総利益	313,743	297,554
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	222,630	222,674
退職給付費用	9,797	9,565
その他	223,660	228,995
販売費及び一般管理費合計	456,088	461,235
営業損失（△）	△142,344	△163,681
営業外収益
受取利息	939	629
受取配当金	1,033	1,038
その他	1,484	1,837
営業外収益合計	3,457	3,504
営業外費用
支払手数料	1,692	1,692
その他	159	11
営業外費用合計	1,852	1,704
経常損失（△）	△140,738	△161,880
税金等調整前四半期純損失（△）	△140,738	△161,880
法人税、住民税及び事業税	3,627	3,649
法人税等調整額	443	14
法人税等合計	4,071	3,663
四半期純損失（△）	△144,809	△165,544
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△144,809	△165,544

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△144,809	△165,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,698	△29,246
繰延ヘッジ損益	△1,306	1,282
為替換算調整勘定	3,581	△15,940
退職給付に係る調整額	1,341	1,222
その他の包括利益合計	12,315	△42,681
四半期包括利益	△132,494	△208,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△132,494	△208,225
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	8,014千円	7,726千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,360	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,359	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	371,288	284,492	589,780	1,245,562	-	1,245,562
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,854	7,073	1,012	14,940	△14,940	-
計	378,143	291,565	590,793	1,260,502	△14,940	1,245,562
セグメント損失（△）	△96,700	△14,326	△31,316	△142,344	-	△142,344

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	350,718	196,473	560,805	1,107,997	-	1,107,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,790	3,340	359	7,490	△7,490	-
計	354,509	199,814	561,164	1,115,487	△7,490	1,107,997
セグメント損失（△）	△85,205	△72,652	△5,823	△163,681	-	△163,681

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	9円58銭	10円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	144,809	165,544
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	144,809	165,544
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,120	15,119

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160809144027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。