GEO HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809170346

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】	GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　遠藤　結蔵
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　　　内山　雅夫
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　　　内山　雅夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03367 26810 株式会社ゲオホールディングス GEO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03367-000 2016-08-10 E03367-000 2016-06-30 E03367-000 2016-04-01 2016-06-30 E03367-000 2015-06-30 E03367-000 2015-04-01 2015-06-30 E03367-000 2016-03-31 E03367-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809170346

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第１四半期連結 累計期間	第29期 第１四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	59,639	60,748	267,910
経常利益	（百万円）	4,082	2,563	17,824
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,470	1,777	10,563
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,501	1,773	10,431
純資産額	（百万円）	65,010	65,954	64,961
総資産額	（百万円）	121,153	122,959	130,207
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.19	36.83	205.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.93	36.69	204.62
自己資本比率	（％）	53.6	53.5	49.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20160809170346

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

連結業績(平成28年４月１日～平成28年６月30日)

（単位：百万円）

	前年同期間 の実績	当期間の実績	前年同期比	当第２四半期連結累計期間		当期連結累計期間
業績予想	進捗率	業績予想	進捗率
売上高	59,639	60,748	101.9%	129,000	47.1%	277,000	21.9%
営業利益	3,830	2,372	61.9%	4,500	52.7%	11,000	21.6%
経常利益	4,082	2,563	62.8%	5,100	50.3%	12,000	21.4%
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	2,470	1,777	72.0%	2,460	72.3%	6,000	29.6%

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、レンタル部門が低調に推移したものの、ゲームソフト等の新品および衣料・服飾を中心とするリユース品が好調に推移し、微増ではありますが同期間で過去最高の売上高を更新いたしました。一方、利益におきましては、売上構成が前年と異なったことにより、売上総利益が前年同期間を超えることができず、また、店舗数が増加したことや、当社グループ独自の電子マネー「Lueca（ルエカ）」による販売促進を積極的に行ったことで販売管理費が増加した結果、各利益において前年同期間を下回ることとなりました。

店舗開発におきましては、衣料・服飾特化型の「ジャンブルストア」屋号を総合ショップ「セカンドストリート」に転換しつつ、「セカンドストリート」を新規に15店舗（FC店舗含む）出店することにより、同ブランドの価値向上を図っております。

また、上記出店に加え、リユースへの店舗展開におきまして、衣料服飾のみならず、ラグジュアリーブランド等のブランド商材の取扱いを広げるべく、ブランド買取に特化した店舗をリユースショップで初めて出店いたしました。

このような店舗開発戦略を着実に実行した結果、以下のとおりの店舗施設数となりました。

（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

			直営店		代理店		ＦＣ店		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ゲオグループ店舗施設数			1,431	(+14)	94	(0)	125	(△1)	1,650	(+13)
		メディア系	947	(+4)	94	(0)	79	(△3)	1,120	(+1)
		ゲオモバイル	9	(+2)					9	(+2)
		融合系	122	(+1)					122	(+1)
		リユース系	352	(+9)			46	(+2)	398	(+11)
		ウェアハウス	10	(0)					10	(0)

（注）１．メディア系ではＤＶＤレンタルや家庭用ゲームの買取販売を行う店舗をカウントしています。

２．ゲオモバイルはメディア系のゲオショップに併設されていないモバイルショップを指します。

３．同一施設内において複数の屋号で営業している場合は併せて１店舗とし、融合系としてカウントしています。

４．リユース系では衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗をカウントしています。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は66,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,051百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が6,896百万円、売掛金が866百万円減少した一方、商品が104百万円、その他が620百万円増加したことによるものであります。固定資産は55,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が547百万円減少した一方、無形固定資産が74百万円、投資その他の資産が276百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、122,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,247百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は30,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,681百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が2,500百万円増加した一方、買掛金が3,527百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,187百万円、その他が5,465百万円減少したことによるものであります。固定負債は26,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が579百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、57,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,241百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は65,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ993百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,777百万円及び剰余金の配当820百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は53.5％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,277,700	48,277,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	48,277,700	48,277,700	―	―

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	33,500	48,277,700	18	8,889	18	2,497

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 48,240,000	482,400	―
単元未満株式	普通株式　　　4,200	―	―
発行済株式総数	48,244,200	―	―
総株主の議決権	―	482,400	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,683	30,786
売掛金	4,100	3,233
商品	24,894	24,998
その他	7,618	8,238
貸倒引当金	△281	△293
流動資産合計	74,015	66,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,402	13,525
その他（純額）	19,608	18,938
有形固定資産合計	33,010	32,463
無形固定資産	1,865	1,940
投資その他の資産
敷金及び保証金	14,905	15,056
その他	7,741	7,877
貸倒引当金	△1,332	△1,341
投資その他の資産合計	21,315	21,591
固定資産合計	56,192	55,995
資産合計	130,207	122,959
負債の部
流動負債
買掛金	12,631	9,103
短期借入金	-	2,500
1年内返済予定の長期借入金	8,333	7,145
その他	16,766	11,300
流動負債合計	37,731	30,050
固定負債
長期借入金	19,509	18,930
資産除去債務	4,406	4,448
その他	3,598	3,576
固定負債合計	27,514	26,954
負債合計	65,246	57,004
純資産の部
株主資本
資本金	8,871	8,889
資本剰余金	3,283	3,302
利益剰余金	52,542	53,500
株主資本合計	64,697	65,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	166	164
繰延ヘッジ損益	△15	△18
その他の包括利益累計額合計	150	145
新株予約権	113	116
純資産合計	64,961	65,954
負債純資産合計	130,207	122,959

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	59,639	60,748
売上原価	31,917	33,409
売上総利益	27,721	27,339
販売費及び一般管理費	23,891	24,966
営業利益	3,830	2,372
営業外収益
不動産賃貸料	323	333
その他	204	137
営業外収益合計	527	471
営業外費用
不動産賃貸費用	192	194
その他	82	85
営業外費用合計	275	280
経常利益	4,082	2,563
特別損失
減損損失	121	93
特別損失合計	121	93
税金等調整前四半期純利益	3,960	2,469
法人税、住民税及び事業税	1,406	664
法人税等調整額	83	26
法人税等合計	1,490	691
四半期純利益	2,470	1,777
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,470	1,777

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,470	1,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	△2
繰延ヘッジ損益	-	△2
その他の包括利益合計	30	△4
四半期包括利益	2,501	1,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,501	1,773

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,167百万円	1,191百万円
レンタル用資産減価償却費	2,702	2,299
のれんの償却額	33	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	836	16	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	820	17	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至  平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年６月30日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	47円19銭	36円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,470	1,777
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,470	1,777
普通株式の期中平均株式数（株）	52,340,645	48,261,625
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円93銭	36円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	289,739	190,240
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

当社元役員に対する損害賠償請求訴訟

当社元役員３名は、平成23年12月16日付の社外調査委員会による調査報告書のとおり、当社の取締役会の決議を得るべきであったのに、取締役会の決議を得ずに、一部の取引先に対して多額の支出がなされる等、不正な支出を続けていたものであって、これにより当社が蒙った損害について、平成24年３月14日、当社元役員３名に対し名古屋地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、平成27年６月30日、当社の請求の全部を認容する判決が言い渡され、元役員らにより当該判決を不服として控訴されておりましたところ、平成28年７月29日、名古屋高等裁判所において控訴請求の全部を棄却する判決が言い渡されました。 

 第１四半期報告書_20160809170346

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。