Yokogawa Bridge Holdings Corp.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809085459

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第153期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社横河ブリッジホールディングス
【英訳名】	Yokogawa Bridge Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　久司
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　宮本　英典
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　宮本　英典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01355 59110 株式会社横河ブリッジホールディングス Yokogawa Bridge Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01355-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01355-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01355-000:BridgeBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01355-000:EngineeringRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01355-000:AdvancedTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01355-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01355-000 2016-08-10 E01355-000 2016-06-30 E01355-000 2016-04-01 2016-06-30 E01355-000 2015-06-30 E01355-000 2015-04-01 2015-06-30 E01355-000 2016-03-31 E01355-000 2015-04-01 2016-03-31 E01355-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01355-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01355-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01355-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01355-000:AdvancedTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01355-000:EngineeringRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01355-000:BridgeBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809085459

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第152期 第１四半期連結 累計期間	第153期 第１四半期連結 累計期間	第152期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	24,871	23,657	105,777
経常利益	（百万円）	888	922	6,974
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	706	515	4,386
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	689	△92	2,641
純資産額	（百万円）	64,538	65,128	65,553
総資産額	（百万円）	111,540	112,730	114,919
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.61	12.28	103.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.0	56.6	56.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当社グループの当第１四半期（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における受注高は、209億３千万円となり、前年同期には届きませんでしたが（前年同期比9.4％減）、第１四半期としては過去２番目に高い水準となりました。

橋梁事業につきましては発注量が減少するなかで、東日本高速道路・国分地区歩道橋、中日本高速道路・新駒門東第三高架橋、山梨県・蛭沢川橋などの大型工事を受注いたしましたが、受注高は103億９千万円（同26.3％減）と前年同期を下回りました。一方、エンジニアリング関連事業につきましては、土木関連事業と建築機鉄事業が前年同期を上回る受注となりましたため、受注高は94億５千万円（同11.7％増）となりました。また先端技術事業の受注高につきましても、精密機器製造事業の受注が好調でありましたため、10億８千万円（同96.1％増）となりました。

当社グループの当第１四半期における経営成績は、売上高は236億５千万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は８億３千万円（同5.7％増）、経常利益は９億２千万円（同3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億１千万円（同27.0％減）となりました。以下事業別に記載いたします。

（橋梁事業）

橋梁事業の売上高は、４月に新名神高速道路建設現場で発生した事故の直接的・間接的影響により伸び悩み、126億６千万円（前年同期比25.9％減）となりました。損益につきましても同様で、営業利益は５千万円（同88.0％減）にとどまりました。引き続き事故対応に注力してまいりますが、第２四半期以降、徐々にこの遅れを取り戻してまいります。

（エンジニアリング関連事業）

エンジニアリング関連事業の売上高は、システム建築事業に加え土木関連事業が大きく伸びましたため、前年同期を上回り100億円（前年同期比41.1％増）となりました。営業利益も８億４千万円（同85.2％増）となりましたため、橋梁事業の落ち込みを補う形となりました。

（先端技術事業）

先端技術事業の売上高は精密機器製造事業の好調な受注により７億９千万円（前年同期比60.1％増）、営業利益は１億３千万円（同221.9％増）の増収増益となりました。

（不動産事業）

不動産事業は当社グループ保有の不動産を賃貸資産として運用しています。売上高は１億９千万円（前年同期比1.1％増）となり、営業利益は７千万円（同24.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億８千万円減少し、1,127億３千万円となりました。流動資産は750億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ16億２千万円減少しました。その主な要因は、工事代金が順調に入金したことにより「受取手形・完成工事未収入金等」が減少し、その結果増加した「現金預金」を借入金の返済に充当したためです。固定資産は376億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千万円減少しました。その主な要因は、株価下落による「投資有価証券」の減少などによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ17億６千万円減少し、476億円となりました。その主な要因は、「未成工事受入金」が増加したものの、「短期借入金」を返済したこと、および法人税等の納付に伴い「未払法人税等」が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ４億２千万円減少し、651億２千万円となりました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」を計上したものの、期末配当金の支払および株価下落による「その他有価証券評価差額金」の減少などによるものです。この結果、自己資本比率は56.6％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は７千万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,564,802	45,564,802	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	45,564,802	45,564,802	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	45,564,802	－	9,435	－	9,142

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　3,566,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　41,923,300	419,233	－
単元未満株式	普通株式 　　　75,002	－	－
発行済株式総数	45,564,802	－	－
総株主の議決権	－	419,233	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が72株および証券保管振替機構名義の株式が73株含まれています。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社横河ブリッジホールディングス	東京都港区芝浦四丁目４番44号	3,566,500	－	3,566,500	7.82
計	－	3,566,500	－	3,566,500	7.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	18,545	21,969
受取手形・完成工事未収入金等	52,740	44,836
有価証券	388	2,183
たな卸資産	1,183	1,545
その他	3,848	4,540
貸倒引当金	△14	△11
流動資産合計	76,692	75,063
固定資産
有形固定資産
土地	9,760	10,090
その他（純額）	9,054	9,195
有形固定資産合計	18,815	19,286
無形固定資産	942	919
投資その他の資産
投資有価証券	15,438	14,404
その他	3,029	3,056
投資その他の資産合計	18,468	17,460
固定資産合計	38,226	37,666
資産合計	114,919	112,730

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	15,750	15,693
短期借入金	※ 2,400	－
1年内償還予定の社債	2,500	2,500
1年内返済予定の長期借入金	3,732	3,732
未払法人税等	2,208	357
未成工事受入金	2,570	5,053
工事損失引当金	3,821	3,816
賞与引当金	1,988	2,997
その他の引当金	69	69
その他	2,380	1,634
流動負債合計	37,421	35,853
固定負債
長期借入金	768	768
役員退職慰労引当金	670	707
退職給付に係る負債	8,546	8,617
その他	1,959	1,655
固定負債合計	11,944	11,748
負債合計	49,365	47,601
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	10,089	10,089
利益剰余金	44,399	44,583
自己株式	△2,731	△2,731
株主資本合計	61,192	61,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,114	3,409
土地再評価差額金	△947	△947
その他の包括利益累計額合計	3,166	2,461
非支配株主持分	1,194	1,289
純資産合計	65,553	65,128
負債純資産合計	114,919	112,730

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	24,871	23,657
売上原価	22,229	21,021
売上総利益	2,641	2,635
販売費及び一般管理費	1,850	1,799
営業利益	790	836
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	125	153
持分法による投資利益	4	1
その他	16	5
営業外収益合計	147	159
営業外費用
支払利息	20	20
前受金保証料	12	25
団体定期保険料	10	17
その他	6	9
営業外費用合計	49	73
経常利益	888	922
特別利益
固定資産売却益	－	0
退職給付制度一部終了益	155	－
特別利益合計	155	0
特別損失
固定資産処分損	9	16
その他	－	0
特別損失合計	9	16
税金等調整前四半期純利益	1,034	906
法人税等	333	293
四半期純利益	700	612
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	96
親会社株主に帰属する四半期純利益	706	515

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	700	612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	547	△705
退職給付に係る調整額	△558	－
その他の包括利益合計	△10	△705
四半期包括利益	689	△92
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	695	△189
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	96

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が５百万円、利益剰余金が４百万円増加し、非支配株主持分が０百万円増加しています。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（追加情報）

平成28年４月22日に当社子会社の株式会社横河ブリッジが施工する新名神高速道路の工事現場で発生しました橋桁落下事故につきましては、グループ一丸となって被災された方々への対応、現場の復旧、原因の究明などに取り組んでいます。落下した橋桁の撤去が一部完了し、国道176号の通行止めが７月９日に解除されたところです。今後も安全に一層配慮しながら、事故の収束に向けた努力を続けてまいります。なお、当該事故に伴う損失を平成29年３月期の特別損失として計上する予定ですが、現段階では影響額全体を合理的に見積もることが困難な状況であるため、当第１四半期連結累計期間では計上していません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	16,300百万円	15,300百万円
借入実行残高	2,400百万円	－百万円
借入未実行残高	13,900百万円	15,300百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	358百万円	386百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	340	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	335	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,090	7,089	497	194	24,871	－	24,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	17,090	7,089	497	194	24,871	－	24,871
セグメント利益	487	455	40	102	1,086	△295	790

（注）１．セグメント利益の調整額△295百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,660	10,003	796	196	23,657	－	23,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	12,660	10,003	796	196	23,657	－	23,657
セグメント利益	58	843	131	77	1,110	△274	836

（注）１．セグメント利益の調整額△274百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円61銭	12円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	706	515
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	706	515
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,553	41,998

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160809085459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。