NAKANISHI INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第２四半期報告書_20160809085803

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ナカニシ
【英訳名】	NAKANISHI INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　中　西　英　一
【本店の所在の場所】	栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】	(0289)64－3380（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員  経理本部長　横　山　治　男
【最寄りの連絡場所】	栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】	(0289)64－3380（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理本部長　横　山　治　男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02331 77160 株式会社ナカニシ NAKANISHI INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E02331-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02331-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02331-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02331-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:DentalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02331-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02331-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02331-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02331-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02331-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02331-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02331-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02331-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02331-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02331-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E02331-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02331-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:DentalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02331-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02331-000 2016-08-10 E02331-000 2016-06-30 E02331-000 2016-04-01 2016-06-30 E02331-000 2016-01-01 2016-06-30 E02331-000 2015-06-30 E02331-000 2015-04-01 2015-06-30 E02331-000 2015-01-01 2015-06-30 E02331-000 2015-12-31 E02331-000 2015-01-01 2015-12-31 E02331-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160809085803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第２四半期 連結累計期間	第65期 第２四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	15,419,124	15,607,942	31,862,673
経常利益	（千円）	4,718,377	3,681,468	9,879,246
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,107,340	2,566,665	6,203,497
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,822,014	596,099	5,361,332
純資産額	（千円）	51,539,648	52,728,519	52,827,318
総資産額	（千円）	57,255,334	57,054,673	58,472,269
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	106.85	88.89	213.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	106.73	88.76	213.39
自己資本比率	（％）	89.8	92.2	90.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,728,382	2,564,837	5,774,565
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,084,943	647,418	△2,550,090
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,236,681	△721,777	△2,441,197
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	14,703,329	16,901,203	15,749,378

回次		第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.35	43.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160809085803

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等

を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では拡大基調が続くものの下振れリスクが残存しており、欧州では緩やかな回復を続けているものの、英国のEU離脱に伴う不透明感が拡がっております。また、中国では一部持ち直しの動きがあるものの、低調に推移しております。

一方、わが国経済は、輸出・生産は横ばいで推移しており、雇用・所得情勢は堅調であるものの、個人消費には弱さがみられ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような事業環境の中、主要市場である欧州では堅調に推移し増収となったものの、販売費及び一般管理費の増加や円高の影響により減益となりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、15,607,942千円（前年同期比1.2％増）、営業利益は、4,631,148千円（前年同期比2.5％減）、経常利益は、3,681,468千円（前年同期比22.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,566,665千円（前年同期比17.4％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（歯科製品関連事業）

歯科製品関連事業においては、国内、北米及びアジアでは前年同期に比べて減収となったものの、主要市場である欧州では堅調に推移し前年同期に比べて増収となりましたが、円高の影響によりその効果が相殺され、売上高については、前年同期並みとなりました。利益面については、人件費をはじめとする固定費の増加により、前年同期に比べて減少いたしました。

この結果、売上高は、13,394,788千円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は、5,699,944千円（前年同期比1.0％減）となりました。

（工業製品関連事業）

工業製品関連事業においては、国内では新規事業所立上げ等の効果が徐々に現れる結果となり、北米及び欧州では堅調に推移し、売上高及びセグメント利益ともに前年同期に比べ増加いたしました。

この結果、売上高は、1,649,865千円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は、653,967千円（前年同期比10.9％増）となりました。

（その他事業）

修理等サービスであるその他事業においては、売上高は、563,289千円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は、81,544千円（前年同期比27.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、57,054,673千円で、前連結会計年度末に比べ1,417,595千円減少いたしました。主な増加は、建設仮勘定1,696,072千円であります。主な減少は、有価証券2,664,918千円、投資有価証券1,006,754千円であります。

負債の残高は、4,326,154千円で、前連結会計年度末に比べ1,318,796千円減少いたしました。主な減少は、未払法人税等586,212千円であります。

純資産の残高は、52,728,519千円で、前連結会計年度末に比べ98,798千円減少いたしました。主な増加は、利益剰余金の増加1,844,774千円であります。主な減少は、為替換算調整勘定1,575,187千円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、16,901,203千円で、前連結会計年度末に比べ1,151,824千円増加いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,564,837千円の収入（前年同期は2,728,382千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益3,673,463千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額1,537,824千円により資金を支出したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、647,418千円の収入（前年同期は2,084,943千円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出2,884,331千円であります。主な収入は、有価証券の売却及び償還による収入2,921,810千円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、721,777千円の支出（前年同期は1,236,681千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額721,777千円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,017,078千円であります。 

 第２四半期報告書_20160809085803

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	125,000,000
計	125,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,419,800	31,419,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	31,419,800	31,419,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年５月13日
新株予約権の数（個）	17（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	8,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１個当たり500 （１株当たり１） （注）２
新株予約権の行使期間	平成28年５月31日～平成58年５月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　3,175.62 資本組入額　　1,587.81
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成57年５月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 　その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新株発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の取得の事由及び条件

以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～　　平成28年６月30日	－	31,419,800	－	867,948	－	1,163,548

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ナカニシ	栃木県鹿沼市下日向700番地	2,544	8.10
ナカニシＥ＆Ｎ株式会社	栃木県鹿沼市上日向340	1,510	4.81
中西崇介	栃木県鹿沼市	1,430	4.55
中西千代	栃木県鹿沼市	1,430	4.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,305	4.15
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOST ON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	1,275	4.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,142	3.63
株式会社オフィスナカニシ	栃木県鹿沼市坂田山１丁目53番	1,040	3.31
中西英一	栃木県鹿沼市	938	2.99
中西賢介	栃木県鹿沼市	935	2.98
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	887	2.82
計	－	14,438	45.95

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   2,544,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  28,872,100	288,721	同上
単元未満株式	普通株式       3,600	－	同上
発行済株式総数	31,419,800	－	－
総株主の議決権	－	288,721	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ナカニシ	栃木県鹿沼市下日向700番地	2,544,100	－	2,544,100	8.10
計	－	2,544,100	－	2,544,100	8.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160809085803

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,244,285	20,275,098
受取手形及び売掛金	4,924,167	4,830,540
有価証券	3,273,672	608,754
金銭の信託	4,800,752	4,696,800
商品及び製品	2,673,578	2,984,457
仕掛品	1,841,121	2,019,626
原材料及び貯蔵品	2,334,143	2,312,715
繰延税金資産	715,479	566,296
その他	1,437,347	1,503,682
貸倒引当金	△82,563	△81,199
流動資産合計	42,161,985	39,716,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,825,901	5,666,091
機械装置及び運搬具	4,081,961	4,177,266
工具、器具及び備品	3,219,072	3,287,778
土地	1,468,591	2,010,600
建設仮勘定	359,453	2,055,525
減価償却累計額	△8,275,249	△8,547,746
有形固定資産合計	6,679,729	8,649,516
無形固定資産
ソフトウエア	137,773	120,767
ソフトウエア仮勘定	67,972	71,741
のれん	92,520	80,184
その他	13,735	54,857
無形固定資産合計	312,002	327,550
投資その他の資産
投資有価証券	6,655,858	5,649,104
関係会社株式	162,152	162,152
保険積立金	2,110,384	2,117,330
繰延税金資産	82,540	227,096
その他	574,947	472,424
貸倒引当金	△267,331	△267,273
投資その他の資産合計	9,318,551	8,360,833
固定資産合計	16,310,283	17,337,900
資産合計	58,472,269	57,054,673

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	833,711	923,780
短期借入金	100,000	100,000
未払法人税等	1,474,306	888,094
賞与引当金	318,000	287,000
その他	2,435,372	1,708,141
流動負債合計	5,161,390	3,907,015
固定負債
繰延税金負債	80,567	70,460
退職給付に係る負債	258,548	201,152
その他	144,444	147,525
固定負債合計	483,560	419,138
負債合計	5,644,951	4,326,154
純資産の部
株主資本
資本金	867,948	867,948
資本剰余金	1,163,548	1,163,548
利益剰余金	54,760,301	56,605,075
自己株式	△5,615,472	△5,615,472
株主資本合計	51,176,326	53,021,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	939,543	544,164
為替換算調整勘定	617,634	△957,553
その他の包括利益累計額合計	1,557,177	△413,388
新株予約権	93,814	120,807
純資産合計	52,827,318	52,728,519
負債純資産合計	58,472,269	57,054,673

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	15,419,124	15,607,942
売上原価	5,765,480	5,908,411
売上総利益	9,653,643	9,699,531
販売費及び一般管理費	※１ 4,904,391	※１ 5,068,382
営業利益	4,749,251	4,631,148
営業外収益
受取利息	82,605	54,387
受取配当金	15,052	18,085
金銭の信託運用益	159,501	－
保険解約返戻金	969	－
雑収入	50,743	62,720
営業外収益合計	308,872	135,193
営業外費用
支払利息	409	729
支払手数料	1,437	－
金銭の信託運用損	－	103,952
為替差損	330,585	979,747
雑損失	7,314	444
営業外費用合計	339,746	1,084,873
経常利益	4,718,377	3,681,468
特別利益
固定資産売却益	－	1,507
特別利益合計	－	1,507
特別損失
固定資産売却損	－	9,386
固定資産除却損	21	126
投資有価証券売却損	9,150	－
特別損失合計	9,171	9,512
税金等調整前四半期純利益	4,709,205	3,673,463
法人税、住民税及び事業税	1,462,837	910,555
法人税等調整額	141,466	196,242
法人税等合計	1,604,303	1,106,797
四半期純利益	3,104,901	2,566,665
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,439	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,107,340	2,566,665

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	3,104,901	2,566,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	211,489	△395,378
為替換算調整勘定	△494,376	△1,575,187
その他の包括利益合計	△282,887	△1,970,565
四半期包括利益	2,822,014	596,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,828,120	596,099
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,105	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,709,205	3,673,463
減価償却費	397,385	485,435
のれん償却額	66,149	12,336
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,380	9,963
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,000	△31,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△31,835	△46,687
受取利息及び受取配当金	△97,658	△72,473
支払利息	409	729
固定資産除却損	21	126
固定資産売却損益（△は益）	－	7,878
投資有価証券売却損益（△は益）	9,150	－
金銭の信託運用損益（△は益）	△159,501	103,952
売上債権の増減額（△は増加）	△613,319	△243,262
たな卸資産の増減額（△は増加）	△224,732	△840,827
仕入債務の増減額（△は減少）	364,046	541,540
為替差損益（△は益）	△2,754	977,172
その他	125,339	△549,398
小計	4,573,526	4,028,948
利息及び配当金の受取額	86,960	74,480
利息の支払額	△453	△767
法人税等の支払額	△1,931,650	△1,537,824
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,728,382	2,564,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△300,000	－
有価証券の売却及び償還による収入	300,000	2,921,810
有形固定資産の取得による支出	△692,389	△2,884,331
有形固定資産の売却による収入	－	4,299
無形固定資産の取得による支出	△54,461	△59,063
無形固定資産の売却による収入	－	298
投資有価証券の取得による支出	△390	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,620,650	100
定期預金の預入による支出	△5,338,726	△3,487,118
定期預金の払戻による収入	2,365,856	4,175,352
保険積立金の積立による支出	△6,741	△6,741
その他	21,259	△17,186
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,084,943	647,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△5,836	－
自己株式の取得による支出	△358,322	－
配当金の支払額	△872,522	△721,777
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,236,681	△721,777
現金及び現金同等物に係る換算差額	△426,877	△1,338,654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,020,119	1,151,824
現金及び現金同等物の期首残高	15,723,448	15,749,378
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,703,329	※１ 16,901,203

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号   平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号   平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.8%から30.7%に、平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.1%から30.7%に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.1%から30.5%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は33,126千円減少し、法人税等調整額が45,657千円、その他有価証券評価差額金が12,530千円それぞれ増加しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
給与手当	1,363,298千円	1,544,839千円
退職給付費用	36,228千円	39,826千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	21,157,327千円	20,275,098千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,453,997千円	△3,373,895千円
現金及び現金同等物	14,703,329千円	16,901,203千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	872,869	30	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	580,329	20	平成27年６月30日	平成27年９月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	721,891	25	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月９日 取締役会	普通株式	866,269	30	平成28年６月30日	平成28年９月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	歯科製品関連	工業製品関連	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,363,986	1,546,489	508,647	15,419,124	－	15,419,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	13,363,986	1,546,489	508,647	15,419,124	－	15,419,124
セグメント利益	5,754,775	589,584	63,817	6,408,177	△1,658,925	4,749,251

（注）１.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	歯科製品関連	工業製品関連	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,394,788	1,649,865	563,289	15,607,942	－	15,607,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	13,394,788	1,649,865	563,289	15,607,942	－	15,607,942
セグメント利益	5,699,944	653,967	81,544	6,435,456	△1,804,307	4,631,148

（注）１.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	106円85銭	88円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	3,107,340	2,566,665
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,107,340	2,566,665
普通株式の期中平均株式数（株）	29,080,962	28,875,654
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	106円73銭	88円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	32,857	40,535
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　866,269千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　30円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成28年９月26日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20160809085803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。