YUTAKA GIKEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808112812

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2016年８月10日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）
【会社名】	株式会社ユタカ技研
【英訳名】	YUTAKA GIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡本　稔
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】	０５３（４３３）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大野　仁
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】	０５３（４３３）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大野　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02236 72290 株式会社ユタカ技研 YUTAKA GIKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02236-000 2015-04-01 2016-03-31 E02236-000 2016-08-10 E02236-000 2016-06-30 E02236-000 2016-04-01 2016-06-30 E02236-000 2015-06-30 E02236-000 2016-03-31 E02236-000 2015-04-01 2015-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160808112812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第１四半期 連結累計期間	第31期 第１四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自2015年４月１日 至2015年６月30日	自2016年４月１日 至2016年６月30日	自2015年４月１日 至2016年３月31日
売上収益	（百万円）	40,408	37,804	165,315
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	3,372	1,853	13,451
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	1,615	820	7,194
四半期（当期）包括利益	（百万円）	2,848	△3,920	2,465
資本合計	（百万円）	81,778	75,751	80,217
資産合計	（百万円）	150,619	136,225	145,905
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	108.98	55.32	485.47
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	47.0	48.1	47.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,575	2,572	21,488
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,889	△2,774	△13,374
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△108	△974	△2,978
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	20,555	18,709	21,342

（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808112812

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内は個人消費などが足踏みを続ける中、４月に発生した熊本地震の影響や期間後半での円高の急速な進行など、回復への逆風が続く厳しい状況となっています。また、海外においても、中国を中心とした新興国経済の減速が続いており、原油等の資源価格が低位水準を続ける中、６月には英国のＥＵ離脱が決定されるなど、不安定要素の多い先行きが不透明な状態となっています。

このような環境のなか、当社グループは、国内及び海外市場における顧客からの受注増加や、合理化効果等のプラス要素はあったものの、競合の拡大による利益の低下や経費の増加等に加え、会計期間中の為替相場が円高に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、378億４百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益28億２千６百万円（前年同期比18.0％減）となりました。更に会計期間末における急激な円高による為替差損が発生したことにより、税引前四半期利益18億５千３百万円（前年同期比45.0％減）、四半期利益11億６千４百万円（前年同期比42.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益８億２千万円（前年同期比49.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

円高影響があったものの、顧客からの受注増による増収影響、固定費削減や合理化効果により、売上収益91億８百万円（前年同期比2.8％増）、営業損失１千１百万円（前年同期は営業損失３億４千１百万円）となりました。

（北米）

顧客からの受注増による増収影響はあったものの、円高影響や新機種対応に伴う費用の発生により、売上収益133億４千３百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益７億３千万円（前年同期比6.6％減）となりました。

（アジア）

円高影響があったものの、顧客からの受注増による増収影響に加え、インドネシア四輪事業やタイ新工場の立上げ費用の減少により、売上収益72億９千万円（前年同期比2.0％減）、営業利益７億７千９百万円（前年同期比239.2％増）となりました。

（中国）

顧客からの受注増による増収影響はあったものの、競合の拡大による利益の低下や経費の増加等に加え、円高影響により、売上収益115億７千８百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益14億３千１百万円（前年同期比43.6％減）となりました。

（その他）

顧客からの受注減影響に加え、ブラジルにおける新機種立ち上げ費用の発生や現地通貨安影響により、売上収益は16億１千４百万円（前年同期比13.0％減）、営業損失１億８千５百万円（前年同期は営業損失３千５百万円）となりました。

（注）上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は187億９百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は25億７千２百万円（前年同期比53.9％減）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加額による支出がありましたが、減価償却費及び償却費や税引前四半期利益による収入が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は27億７千４百万円（前年同期比4.0％減）となりました。これは主に新機種投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は９億７千４百万円（前年同期比804.5％増）となりました。これは主に短期借入金の純減額や配当金の支出額等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７億３千３百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	52,480,000
計	52,480,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,820,000	14,820,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	14,820,000	14,820,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
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2016年４月１日～ 2016年６月30日	－	14,820	－	1,754	－	547

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2016年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,817,600	148,176	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数	14,820,000		－	－
総株主の議決権	－		148,176	－

②【自己株式等】

2016年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社ユタカ技研	静岡県浜松市東区豊町508-1	1,400	－	1,400	0.01
計	－	1,400	－	1,400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度末 （2016年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2016年６月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	23,716	21,037
営業債権及びその他の債権	９	32,354	30,629
棚卸資産		22,317	20,483
その他の流動資産		1,785	1,552
（小計）		80,172	73,701
売却目的で保有する資産	８	320	288
流動資産合計		80,492	73,989
非流動資産
有形固定資産		60,011	56,743
無形資産		1,459	1,448
その他の非流動資産		1,401	851
繰延税金資産		2,542	3,192
非流動資産合計		65,413	62,235
資産合計		145,905	136,225
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	35,830	32,214
借入金	９	13,826	13,661
未払法人所得税等		909	758
その他の流動負債		2,623	2,548
流動負債合計		53,189	49,181
非流動負債
借入金	９	7,490	5,939
退職給付に係る負債		3,034	3,188
繰延税金負債		1,189	1,477
その他の非流動負債		787	688
非流動負債合計		12,500	11,292
負債合計		65,689	60,473
資本
資本金		1,754	1,754
資本剰余金		566	566
利益剰余金		65,380	65,785
自己株式		△2	△2
その他の資本の構成要素		1,991	△2,527
親会社の所有者に帰属する持分合計		69,689	65,576
非支配持分		10,527	10,175
資本合計		80,217	75,751
負債及び資本合計		145,905	136,225

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
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売上収益	５	40,408	37,804
売上原価		32,941	31,165
売上総利益		7,467	6,639
販売費及び一般管理費		4,012	3,955
その他の収益		86	152
その他の費用		96	10
営業利益	５	3,445	2,826
金融収益		38	69
金融費用		111	1,042
税引前四半期利益		3,372	1,853
法人所得税費用		1,357	689
四半期利益		2,015	1,164
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		3	△1
純損益に振替えられることのない項目合計		3	△1
純損益に振替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額		830	△5,083
純損益に振替えられることのある項目合計		830	△5,083
その他の包括利益（税引後）合計		833	△5,084
四半期包括利益		2,848	△3,920
四半期利益の帰属
親会社の所有者	６	1,615	820
非支配持分		400	344
四半期利益		2,015	1,164
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		2,398	△3,698
非支配持分		449	△223
四半期包括利益		2,848	△3,920
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	６	108.98	55.32

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
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資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
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2015年４月１日残高		1,754	566	59,168	△2	15
四半期利益		－	－	1,615	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	2
四半期包括利益		－	－	1,615	－	2
配当金	７	－	－	△296	－	－
所有者との取引等合計		－	－	△296	－	－
2015年６月30日残高		1,754	566	60,487	△2	16

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
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その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
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在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計
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2015年４月１日残高		7,164	7,179	68,665	10,665	79,331
四半期利益		－	－	1,615	400	2,015
その他の包括利益		782	783	783	50	833
四半期包括利益		782	783	2,398	449	2,848
配当金	７	－	－	△296	△103	△400
所有者との取引等合計		－	－	△296	△103	△400
2015年６月30日残高		7,945	7,962	70,767	11,011	81,778

（単位：百万円）

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
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資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素
---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
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2016年４月１日残高		1,754	566	65,380	△2	12
四半期利益		－	－	820	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△0
四半期包括利益		－	－	820	－	△0
配当金	７	－	－	△415	－	－
所有者との取引等合計		－	－	△415	－	－
2016年６月30日残高		1,754	566	65,785	△2	12

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
---	---	---	---	---	---	---
在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計
---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日残高		1,979	1,991	69,689	10,527	80,217
四半期利益		－	－	820	344	1,164
その他の包括利益		△4,517	△4,517	△4,517	△567	△5,084
四半期包括利益		△4,517	△4,517	△3,698	△223	△3,920
配当金	７	－	－	△415	△130	△545
所有者との取引等合計		－	－	△415	△130	△545
2016年６月30日残高		△2,538	△2,527	65,576	10,175	75,751

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,372	1,853
減価償却費及び償却費		1,974	2,026
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△16	170
受取利息及び受取配当金		△38	△69
支払利息		104	55
固定資産売却損益（△は益）		△1	△14
固定資産廃棄損		17	4
特別退職金		63	－
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△1,292	△1,264
棚卸資産の増減額（△は増加）		1,163	87
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		3,313	299
その他		△1,883	367
小計		6,777	3,516
利息の受取額		38	67
配当金の受取額		1	1
利息の支払額		△104	△60
特別退職金の支払額		△222	△104
法人所得税等の支払額又は還付額 （△は支払）		△914	△848
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,575	2,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		288	△40
有形固定資産の取得による支出		△3,369	△2,761
有形固定資産の売却による収入		330	78
無形資産の取得による支出		△133	△51
貸付による支出		△5	－
貸付金の回収による収入		－	1
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,889	△2,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		1,131	△329
ファイナンス・リース債務の返済による支出		△38	△44
長期借入による収入		－	864
長期借入金の返済による支出		△801	△786
配当金の支出額		△296	△410
非支配持分への配当金の支出額		△103	△271
財務活動によるキャッシュ・フロー		△108	△974
現金及び現金同等物に係る換算差額		384	△1,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,963	△2,633
現金及び現金同等物の期首残高		17,591	21,342
現金及び現金同等物の四半期末残高		20,555	18,709

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ユタカ技研（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事務所・工場の住所はホームページ（http://www.yutakagiken.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年６月30日を期末日としております。当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、主に自動車部品である駆動系・排気系・制動系製品の製造及び販売を行っております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社（以下、「親会社」という。）であります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2016年８月10日に当社代表取締役社長 岡本　稔によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、各々の現地法人においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しており、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりです。

報告セグメント		主要な製品及びサービス
---	---	---
日本	日本	自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品、その他） 自動車部品二輪 汎用部品 その他
北米	米国 メキシコ	自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品、その他） 自動車部品二輪
アジア	フィリピン インドネシア タイ インド	自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品） 自動車部品二輪
中国	中国	自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品）
その他	英国 ブラジル	自動車部品四輪（排気系部品）

(2）報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の情報

当社グループの前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
日本	北米	アジア	中国	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	4,918	15,137	6,372	12,131	1,851	40,408	－	40,408
セグメント間の内部売上収益	3,940	271	1,069	311	5	5,596	△5,596	－
計	8,858	15,408	7,440	12,442	1,856	46,004	△5,596	40,408
営業利益又は損失（△）	△341	781	230	2,538	△35	3,173	273	3,445
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	38
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	111
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	3,372

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
日本	北米	アジア	中国	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	5,340	13,177	6,647	11,028	1,612	37,804	－	37,804
セグメント間の内部売上収益	3,767	167	644	550	2	5,130	△5,130	－
計	9,108	13,343	7,290	11,578	1,614	42,934	△5,130	37,804
営業利益又は損失（△）	△11	730	779	1,431	△185	2,743	83	2,826
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	69
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	1,042
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	1,853

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

６．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,615	820
期中平均普通株式数（株）	14,818,704	14,818,599
基本的１株当たり四半期利益（円）	108.98	55.32

７．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2015年６月26日 定時株主総会	普通株式	296	20	2015年３月31日	2015年６月29日

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	415	28	2016年３月31日	2016年６月27日

８．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2016年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2016年６月30日）
---	---	---
売却目的で保有する資産
有形固定資産	320	288

ワイエス・テック（タイランド）カンパニー・リミテッドが保有していた有形固定資産（土地および建物）が、売却目的で保有する資産に含まれております。

ワイエス・テック（タイランド）カンパニー・リミテッドについては、2015年８月に新工場への生産移管を完了しております。

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値及び帳簿価額

金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2016年３月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （2016年６月30日）
---	---	---	---	---
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	23,716	23,716	21,037	21,037
営業債権及びその他の債権	32,354	32,354	30,629	30,629
その他	30	30	30	30
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他	35	35	34	34
金融資産合計	56,135	56,135	51,730	51,730
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	35,830	35,830	32,214	32,214
借入金	21,316	21,252	19,600	19,616
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	－	－
金融負債合計	57,146	57,082	51,814	51,830

(2）要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。以下のように定義づけられております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度末（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	26	－	9	35

当第１四半期連結会計期間末（2016年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	25	－	9	34

レベル３に区分される株式については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

10．後発事象

当社グループにおいて、該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160808112812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。