Toyo Logistics Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809091551

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第138期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	東陽倉庫株式会社
【英訳名】	Toyo Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武藤　正春
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】	(052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員経理部長　　渡邉　誠
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】	(052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員経理部長　　渡邉　誠
【縦覧に供する場所】	東陽倉庫株式会社　東京営業本部 （東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04287 93060 東陽倉庫株式会社 Toyo Logistics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04287-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04287-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04287-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04287-000:InternationalTransportationBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04287-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04287-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04287-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04287-000:InternationalTransportationBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04287-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2016-08-10 E04287-000 2016-06-30 E04287-000 2016-04-01 2016-06-30 E04287-000 2015-06-30 E04287-000 2015-04-01 2015-06-30 E04287-000 2016-03-31 E04287-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809091551

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第137期 第１四半期連結 累計期間	第138期 第１四半期連結 累計期間	第137期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
営業収益	（千円）	6,066,218	6,256,536	24,803,163
経常利益	（千円）	264,635	277,119	913,930
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	166,023	195,068	631,893
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	395,896	135,915	167,495
純資産額	（千円）	17,233,083	16,900,327	16,870,059
総資産額	（千円）	37,111,446	37,500,848	37,460,804
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.36	5.12	16.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.4	45.1	45.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第１四半期連結会計期間から、会計方針の変更により、金融資産と金融負債の相殺表示を行っているため、第137期以前の総資産額及び自己資本比率を遡及修正しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809091551

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、中国を始めとする新興国や資源国の景気の減速、英国のＥＵ離脱問題等による株価の低迷や円高の進行による企業収益への影響が懸念され、雇用情勢等に改善の兆しがみられるものの、個人消費は依然として弱めの動きがみられるなど、事業環境は厳しさの残る状況で推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える総合物流企業』として、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。

事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。

＜国内物流事業＞

前連結会計年度に開設した物流センターが期首から収益に貢献しました。また、営業活動をさらに強化し、既存取引先の取扱い等が増加した結果、営業収益は前年同四半期と比べ157百万円（4.4％）増加し、3,745百万円となりましたが、新規物流センターにおける初期費用の増加等により、セグメント利益は前年同四半期と比べ24百万円（△8.9％）減少し、255百万円となりました。

＜国際物流事業＞

名古屋港における輸出入貨物の荷動きはやや低調に推移したものの、主に輸出貨物の手数料収入が増加したこと、及び、事業の効率化をより一層推進したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ36百万円（1.5％）増加し、2,434百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ29百万円（71.3％）増加し、70百万円となりました。

＜不動産事業＞

前連結会計年度に引き続き、納屋橋東地区市街地再開発事業に伴う一時的な賃貸料収入の減少もあり、営業収益は前年同四半期より３百万円（△4.6％）減少し、76百万円となりましたが、経費の削減等により、セグメント利益は前年同四半期と比べ９百万円（40.5％）増加し34百万円となりました。

＜連結＞

上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ190百万円（3.1％）増加し、6,256百万円となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の減少等により、前年同四半期と比べ26百万円（15.0％）増加し、204百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益が減少したものの、金融収支の改善等により、前年同四半期と比べ12百万円（4.7％）増加し、277百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少等により、前年同四半期と比べ29百万円（17.5％）増加し、195百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、投資有価証券が241百万円、及び、有形固定資産が205百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が425百万円、及び、受取手形及び営業未収入金が38百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ40百万円（0.1％）増加し、37,500百万円となりました。

負債につきましては、短期借入金が233百万円、及び、引当金が173百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び営業未払金が60百万円、長期借入金が404百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ９百万円（0.0％）増加し、20,600百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が79百万円減少したものの、利益剰余金が89百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末と比べ30百万円（0.2％）増加し、16,900百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,324,953	39,324,953	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	39,324,953	39,324,953	－	－

（注）平成28年５月11日開催の取締役会決議により定款を変更し、平成28年７月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備 金増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	39,324	－	3,412,524	－	2,134,557

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,246,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,833,000	37,833	－
単元未満株式	普通株式	245,953	－	－
発行済株式総数	39,324,953		－	－
総株主の議決権	－		37,833	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
東陽倉庫株式会社	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号	1,246,000	－	1,246,000	3.17
計	－	1,246,000	－	1,246,000	3.17

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,246,689株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,609,245	2,034,394
受取手形及び営業未収入金	4,975,555	5,013,848
リース債権及びリース投資資産	103,342	104,356
仕掛品	228	212
原材料及び貯蔵品	79,586	98,816
その他	749,322	792,608
貸倒引当金	△18,865	△2,191
流動資産合計	7,498,415	8,042,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,186,677	10,011,236
土地	8,889,911	8,889,911
その他（純額）	1,729,308	1,699,416
有形固定資産合計	20,805,896	20,600,563
無形固定資産	235,526	218,843
投資その他の資産
投資有価証券	5,982,506	5,741,456
リース債権及びリース投資資産	1,348,502	1,324,358
その他	1,593,956	1,580,628
貸倒引当金	△4,000	△7,050
投資その他の資産合計	8,920,965	8,639,393
固定資産合計	29,962,388	29,458,801
資産合計	37,460,804	37,500,848
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,878,838	1,939,570
短期借入金	4,283,162	4,049,700
未払法人税等	85,105	28,558
引当金	234,678	61,124
その他	934,195	1,041,660
流動負債合計	7,415,979	7,120,614
固定負債
長期借入金	8,207,800	8,612,300
引当金	73,960	73,960
退職給付に係る負債	2,577,638	2,541,854
資産除去債務	118,763	119,334
その他	2,196,602	2,132,457
固定負債合計	13,174,765	13,479,906
負債合計	20,590,744	20,600,520
純資産の部
株主資本
資本金	3,412,524	3,412,524
資本剰余金	2,178,906	2,178,906
利益剰余金	11,393,853	11,483,370
自己株式	△292,688	△292,784
株主資本合計	16,692,596	16,782,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	622,110	543,104
退職給付に係る調整累計額	△444,647	△424,794
その他の包括利益累計額合計	177,462	118,310
純資産合計	16,870,059	16,900,327
負債純資産合計	37,460,804	37,500,848

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益	6,066,218	6,256,536
営業原価	5,658,278	5,845,333
営業総利益	407,939	411,202
販売費及び一般管理費	230,481	207,095
営業利益	177,458	204,107
営業外収益
受取利息	760	512
受取配当金	56,507	60,139
持分法による投資利益	54,588	35,988
助成金収入	3,878	－
その他	7,213	7,963
営業外収益合計	122,949	104,603
営業外費用
支払利息	34,801	25,795
その他	970	5,796
営業外費用合計	35,771	31,591
経常利益	264,635	277,119
特別利益
固定資産売却益	1,309	3,108
補助金収入	16,778	－
特別利益合計	18,087	3,108
特別損失
固定資産除売却損	3,567	943
子会社株式評価損	8,149	－
特別損失合計	11,717	943
税金等調整前四半期純利益	271,005	279,285
法人税、住民税及び事業税	18,402	32,854
法人税等調整額	86,579	51,362
法人税等合計	104,981	84,216
四半期純利益	166,023	195,068
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	166,023	195,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	247,758	△79,005
退職給付に係る調整額	△17,886	19,853
その他の包括利益合計	229,872	△59,152
四半期包括利益	395,896	135,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	395,896	135,915

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が８百万円、利益剰余金が８百万円それぞれ増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更が当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（金融資産と金融負債の会計処理の変更）

当社グループは、主に流通加工業務に係る営業債権債務において、金融資産及び金融負債を総額で計上しておりましたが、金融商品に関する実務指針（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）に定める要件を満たす金融資産と金融負債を相殺する方が当社グループの財政状態をより適切に表示できると判断し、当第１四半期連結会計期間から相殺表示する方法へ変更しております。

前連結会計年度末の連結財務諸表等については、当該変更に伴う組替えを行っております。

この結果、遡及修正を行う前と比べて、前連結会計年度末の受取手形及び営業未収入金（流動資産）と支払手形及び営業未払金（流動負債）がそれぞれ2,343百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高及び 電子記録債権譲渡高	18,963千円	20,070千円

２．債務保証

非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.	111,650千円	102,550千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１

四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	305,077千円	310,615千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	114,254	3.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	114,236	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	国内物流事業	国際物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	3,587,792	2,398,402	80,023	6,066,218
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	186	186
計	3,587,792	2,398,402	80,209	6,066,404
セグメント利益	279,852	41,240	24,493	345,586

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	345,586
全社費用及び全社営業外損益（注）	△80,950
四半期連結損益及び包括利益計算書の 経常利益	264,635

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	国内物流事業	国際物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	3,745,605	2,434,705	76,225	6,256,536
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	318	318
計	3,745,605	2,434,705	76,543	6,256,854
セグメント利益	255,039	70,632	34,423	360,095

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	360,095
全社費用及び全社営業外損益（注）	△82,975
四半期連結損益及び包括利益計算書の 経常利益	277,119

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	4円36銭	5円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	166,023	195,068
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	166,023	195,068
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,084	38,078

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809091551

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。