Naikai Zosen Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809092753

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第92期第1四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	内海造船株式会社
【英訳名】	Naikai Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　川路　道博
【本店の所在の場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員管理本部長兼経理部長　　原　耕作
【最寄りの連絡場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員管理本部長兼経理部長　　原　耕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 内海造船株式会社東京支社 （東京都品川区南大井六丁目26番3号（大森ベルポートＤ館）） 内海造船株式会社大阪支社 （大阪市此花区西九条5丁目3番28号（ナインティビル））

E02131 70180 内海造船株式会社 Naikai Zosen Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02131-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2016-08-10 E02131-000 2016-06-30 E02131-000 2016-04-01 2016-06-30 E02131-000 2015-06-30 E02131-000 2015-04-01 2015-06-30 E02131-000 2016-03-31 E02131-000 2015-04-01 2016-03-31 E02131-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809092753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第1四半期連結 累計期間	第92期 第1四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自平成27年4月 1日 至平成27年6月30日	自平成28年4月 1日 至平成28年6月30日	自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日
売上高	（百万円）	6,997	7,810	29,544
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	50	△273	220
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	54	△283	209
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	100	△384	106
純資産額	（百万円）	7,207	6,794	7,212
総資産額	（百万円）	33,347	31,883	32,909
1株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	3.24	△16.70	12.33
潜在株式調整後1株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.61	21.31	21.92

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2．売上高には、消費税等は含んでいない。

3．第91期第1四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第92期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第１四半期報告書_20160809092753

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策が継続されていることから、一部で弱さがみられるものの緩やかな回復基調が続いている。しかしながら、世界経済においては、中国をはじめとした新興国経済の減速傾向及び欧州の政局不安、急速な円高進行などにより先行きは一層不透明感が高まっている。

このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高78億10百万円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益46百万円（前年同四半期比15.4％増）、経常損失2億73百万円（前年同四半期は経常利益50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2億83百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円）となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

①船舶事業

新造船工事については、新しい規制導入を回避するための駆け込み需要の反動減や、世界的な船腹過剰、年初来続く円高により受注環境は厳しい状況となった。

改修船工事についても、依然として続く海運市況の低迷により修繕費用が抑制され、国内及び国外造船所との熾烈な競争により、受注・採算面ともに厳しい状況となった。

このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の船舶事業全体の業績については、売上高76億92百万円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント利益2億91百万円（前年同四半期比3.3％増）となった。受注については、新造船1隻、修繕船等を受注し、受注残高は、449億69百万円（前年同四半期比15.3％減）となった。

②その他

陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかに持ち直している一方、個人消費については雇用・所得環境の改善は続いているものの、消費者マインドに足踏みがみられるなど、厳しい経営環境が続いた。

このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高2億20百万円（前年同四半期比7.7％増）、セグメント利益4百万円（前年同四半期はセグメント損失1百万円）となった。

なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。

(2)財政状態の分析

（連結財政状態）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （平成28年6月30日）	増減
---	---	---	---
総資産	32,909	31,883	△1,026
負債	25,697	25,089	△607
純資産	7,212	6,794	△418

総資産は、前連結会計年度末の329億9百万円から10億26百万円減少し、318億83百万円となった。

これは主に、受取手形及び売掛金、投資有価証券の減少等によるものである。

負債は、前連結会計年度末の256億97百万円から6億7百万円減少し、250億89百万円となった。

これは主に、支払手形及び買掛金が増加したものの、前受金及び長期借入金が減少したことにによるものである。

純資産は、前連結会計年度末の72億12百万円から4億18百万円減少し、67億94百万円となった。

これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したことによるものである。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4)研究開発活動

当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円である。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年6月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年8月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,530,000	22,530,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	22,530,000	22,530,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自平成28年4月 1日 至平成28年6月30日	－	22,530	－	1,200	－	416

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

平成28年6月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　5,574,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,900,000	16,900	－
単元未満株式	普通株式 　　56,000	－	－
発行済株式総数	22,530,000	－	－
総株主の議決権	－	16,900	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれている。 

②【自己株式等】

平成28年6月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 内海造船㈱	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6	5,574,000	－	5,574,000	24.74
計	－	5,574,000	－	5,574,000	24.74

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成

28年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結

財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,190	11,429
受取手形及び売掛金	8,213	7,405
商品	1	1
仕掛品	342	480
原材料及び貯蔵品	130	170
その他	1,327	939
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	21,197	20,418
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,169	2,143
構築物（純額）	1,036	1,016
機械装置及び運搬具（純額）	1,134	1,089
土地	4,596	4,599
その他（純額）	504	510
有形固定資産合計	9,441	9,359
無形固定資産
その他	41	38
無形固定資産合計	41	38
投資その他の資産
投資有価証券	2,094	1,940
退職給付に係る資産	92	89
その他	158	152
貸倒引当金	△116	△116
投資その他の資産合計	2,229	2,067
固定資産合計	11,712	11,464
資産合計	32,909	31,883

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,703	8,085
短期借入金	※ 3,405	※ 3,397
未払費用	1,029	1,115
未払法人税等	19	10
前受金	5,599	5,440
船舶保証工事引当金	192	184
工事損失引当金	311	179
その他	171	169
流動負債合計	18,433	18,582
固定負債
長期借入金	※ 4,630	※ 3,987
再評価に係る繰延税金負債	802	802
退職給付に係る負債	1,434	1,380
資産除去債務	67	67
その他	329	269
固定負債合計	7,264	6,506
負債合計	25,697	25,089
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	5,497	5,180
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	5,353	5,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	304	205
土地再評価差額金	1,585	1,585
退職給付に係る調整累計額	△31	△33
その他の包括利益累計額合計	1,859	1,757
純資産合計	7,212	6,794
負債純資産合計	32,909	31,883

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　平成27年4月 1日 　至　平成27年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　平成28年4月 1日 　至　平成28年6月30日)
売上高	6,997	7,810
売上原価	6,630	7,429
売上総利益	366	380
販売費及び一般管理費
給料及び手当	72	71
その他	254	263
販売費及び一般管理費合計	326	334
営業利益	40	46
営業外収益
受取配当金	8	8
為替差益	34	－
受取地代家賃	4	4
その他	1	0
営業外収益合計	49	14
営業外費用
支払利息	26	26
支払保証料	4	1
為替差損	－	298
その他	8	8
営業外費用合計	38	334
経常利益又は経常損失（△）	50	△273
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	3	0
投資有価証券評価損	－	11
特別損失合計	3	11
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	47	△284
法人税、住民税及び事業税	0	2
法人税等調整額	△8	△4
法人税等合計	△7	△1
四半期純利益又は四半期純損失（△）	54	△283
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	54	△283

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　平成27年4月 1日 　至　平成27年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　平成28年4月 1日 　至　平成28年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	54	△283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37	△99
退職給付に係る調整額	8	△2
その他の包括利益合計	45	△101
四半期包括利益	100	△384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	100	△384
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はない。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第1四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（前連結会計年度）

平成25年度に調達した借入金残高のうち1,200百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高1,855百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成27年度に調達した借入金残高2,655百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

（当第1四半期連結会計期間）

平成25年度に調達した借入金残高のうち1,080百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高1,722百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成27年度に調達した借入残高2,507百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ

る。

	前第1四半期連結累計期間 （自  平成27年4月 1日 至  平成27年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自  平成28年4月 1日 至  平成28年6月30日）
---	---	---
減価償却費	183百万円	172百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月23日 定時株主総会	普通株式	33	2	平成27年3月31日	平成27年6月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月23日 定時株主総会	普通株式	33	2	平成28年3月31日	平成28年6月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	6,869	128	6,997
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	77	77
計	6,869	205	7,074
セグメント利益又は損失（△）	282	△1	280

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

業を含んでいる。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	282
「その他」の区分の損失（△）	△1
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△240
四半期連結損益計算書の営業利益	40

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,692	118	7,810
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	102	102
計	7,692	220	7,913
セグメント利益	291	4	295

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

業を含んでいる。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	291
「その他」の区分の利益	4
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△249
四半期連結損益計算書の営業利益	46

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第1四半期連結累計期間 （自　平成27年4月 1日 至　平成27年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　平成28年4月 1日 至　平成28年6月30日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額又は 　　 1株当たり四半期純損失金額（△）	3円24銭	△16円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	54	△283
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	54	△283
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,956	16,955

（注）前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

 第１四半期報告書_20160809092753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。