TOYO SHUTTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160805164202

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	東洋シヤッター株式会社
【英訳名】	TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　敏夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務経営企画統括部長　　丸山　明雄
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務経営企画統括部長　　丸山　明雄
【縦覧に供する場所】	東洋シヤッター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号　日本橋Ｋビル） 東洋シヤッター株式会社名古屋支店 （名古屋市中川区北江町二丁目12番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01415 59360 東洋シヤッター株式会社 TOYO SHUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01415-000 2016-08-10 E01415-000 2016-06-30 E01415-000 2016-04-01 2016-06-30 E01415-000 2015-06-30 E01415-000 2015-04-01 2015-06-30 E01415-000 2016-03-31 E01415-000 2015-04-01 2016-03-31 E01415-000 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160805164202

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第61期 第１四半期連結 累計期間	第62期 第１四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	4,315,788	3,762,917	18,540,088
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	148,182	△2,970	1,106,603
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	87,638	△47,853	280,492
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	96,878	△34,788	194,194
純資産額	（千円）	6,585,828	5,262,440	5,392,356
総資産額	（千円）	16,314,529	16,317,382	16,385,828
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	13.82	△7.55	44.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.15	－	－
自己資本比率	（％）	40.37	32.25	32.91
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	327,754	367,107	478,888
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△9,933	△18,860	△91,372
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△348,793	177,062	△529,668
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,083,035	1,497,165	971,855

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４　第62期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第１四半期報告書_20160805164202

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の景気減速懸念などの影響による円高の進行や株式市場の低迷などにより、企業業績の改善ベースの鈍化や景況感の後退など、先行きに不安が残る状況となっています。

当シャッター業界におきましては、民間設備投資は底堅く推移しつつも非住宅着工床面積の落ち込みの影響もあり、建設業界での受注競争は激しく、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画『POWER UP3』の２年度として、また、シャッター・ドア・金物の専業メーカーとして、積極的な営業活動の展開による受注確保に取り組むとともに、原価低減等を継続して実施してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比3.7％増の4,750,265千円となり、売上高は前年同四半期比12.8％減の3,762,917千円、営業利益は14,942千円（前年同四半期比146,104千円減少）、経常損失は2,970千円（前年同四半期は経常利益148,182千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は47,853千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益87,638千円）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて68,445千円減少し16,317,382千円となりました。

流動資産では前連結会計年度末比9,376千円増加の8,163,962千円となり、固定資産では前連結会計年度末比77,821千円減少の8,153,419千円となりました。

流動負債では前連結会計年度末比176,308千円増加の7,130,985千円となり、固定負債では前連結会計年度末比114,837千円減少の3,923,957千円となりました。

純資産では前連結会計年度末比129,915千円減少の5,262,440千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ525,309千円増加の1,497,165千円となりました。その主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ39,353千円増加し、367,107千円となりました。

これは主に売上債権の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ8,927千円増加し、18,860千円となりました。

これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、177,062千円（前年同期は348,793千円の使用）となりました。

これは主に短期借入金の増加によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、45,946千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,748,000
計	17,748,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,387,123	6,387,123	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	6,387,123	6,387,123	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	6,387,123	－	2,024,213	－	186,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　47,000	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,293,600	62,936	同上、（注）１
単元未満株式	普通株式 　　46,523	－	（注）２
発行済株式総数	6,387,123	－	－
総株主の議決権	－	62,936	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
東洋シヤッター株式会社	大阪市中央区南船場 二丁目３番２号	47,000	－	47,000	0.74
計	－	47,000	－	47,000	0.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	971,855	1,497,165
受取手形及び売掛金	4,972,654	3,750,689
仕掛品	869,313	1,055,212
原材料及び貯蔵品	662,563	667,787
繰延税金資産	285,361	285,555
その他	407,039	920,330
貸倒引当金	△14,201	△12,777
流動資産合計	8,154,586	8,163,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,383,996	2,345,645
土地	4,141,141	4,141,141
その他（純額）	596,777	574,134
有形固定資産合計	7,121,916	7,060,920
無形固定資産	379,015	362,385
投資その他の資産
投資有価証券	25,611	24,890
関係会社株式	9,688	8,548
退職給付に係る資産	440,078	448,846
その他	259,855	250,820
貸倒引当金	△4,923	△2,993
投資その他の資産合計	730,309	730,113
固定資産合計	8,231,241	8,153,419
資産合計	16,385,828	16,317,382

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,077,992	2,926,382
短期借入金	※１ 1,400,000	※１ 1,800,000
1年内返済予定の長期借入金	351,800	351,800
リース債務	188,098	180,297
未払金	487,637	403,530
未払法人税等	92,258	45,562
賞与引当金	224,814	38,481
工事損失引当金	81,768	99,589
製品改修引当金	518,155	475,961
その他	532,150	809,380
流動負債合計	6,954,677	7,130,985
固定負債
長期借入金	3,157,500	3,069,550
リース債務	558,841	521,549
長期未払金	200,678	200,678
繰延税金負債	83,184	94,475
退職給付に係る負債	38,591	37,703
固定負債合計	4,038,794	3,923,957
負債合計	10,993,471	11,054,942
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	3,406,145	3,263,191
自己株式	△45,037	△45,064
株主資本合計	5,571,321	5,428,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,325	3,824
退職給付に係る調整累計額	△183,290	△169,725
その他の包括利益累計額合計	△178,965	△165,900
純資産合計	5,392,356	5,262,440
負債純資産合計	16,385,828	16,317,382

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,315,788	3,762,917
売上原価	3,144,991	2,790,677
売上総利益	1,170,796	972,240
販売費及び一般管理費	1,009,749	957,298
営業利益	161,047	14,942
営業外収益
受取保険金	1,000	－
保険解約返戻金	3,089	－
為替差益	395	3,287
その他	3,145	3,973
営業外収益合計	7,631	7,260
営業外費用
支払利息	12,864	15,139
シンジケートローン手数料	3,640	6,146
その他	3,990	3,888
営業外費用合計	20,495	25,173
経常利益又は経常損失（△）	148,182	△2,970
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	148,182	△2,970
法人税、住民税及び事業税	53,922	39,539
法人税等調整額	6,621	5,342
法人税等合計	60,544	44,882
四半期純利益又は四半期純損失（△）	87,638	△47,853
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	87,638	△47,853

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	87,638	△47,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	△500
退職給付に係る調整額	9,242	13,564
その他の包括利益合計	9,239	13,064
四半期包括利益	96,878	△34,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	96,878	△34,788
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	148,182	△2,970
減価償却費	91,149	104,590
貸倒引当金の増減額（△は減少）	124	△3,354
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△887	△887
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△26,753	△8,767
賞与引当金の増減額（△は減少）	△203,197	△186,333
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△15,169	17,821
製品改修引当金の増減額（△は減少）	－	△42,194
受取利息及び受取配当金	△665	△692
支払利息	12,864	15,139
持分法による投資損益（△は益）	1,754	1,140
売上債権の増減額（△は増加）	854,279	1,223,895
たな卸資産の増減額（△は増加）	△111,370	△191,122
仕入債務の増減額（△は減少）	△131,975	△151,610
前受金の増減額（△は減少）	37,930	△66,686
前払費用の増減額（△は増加）	△97,154	△107,658
未収入金の増減額（△は増加）	△270,319	△401,760
その他	303,238	259,153
小計	592,030	457,701
利息及び配当金の受取額	665	692
利息の支払額	△12,849	△15,827
法人税等の支払額	△252,092	△75,457
営業活動によるキャッシュ・フロー	327,754	367,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△15,711	△19,936
貸付けによる支出	△800	△550
貸付金の回収による収入	669	710
その他	5,909	915
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,933	△18,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	400,000
長期借入金の返済による支出	△103,500	△87,950
リース債務の返済による支出	△32,595	△49,473
自己株式の取得による支出	△857	△26
配当金の支払額	△211,840	△85,488
財務活動によるキャッシュ・フロー	△348,793	177,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△30,972	525,309
現金及び現金同等物の期首残高	1,114,008	971,855
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,083,035	1,497,165

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高3,132,750千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・平成28年３月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年３月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・平成28年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、平成29年３月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
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当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,640,000千円	2,840,000千円
借入実行残高	1,400,000千円	1,800,000千円
差引額	1,240,000千円	1,040,000千円

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	401,336千円	400,545千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
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現金及び預金	1,083,035千円	1,497,165千円
現金及び現金同等物	1,083,035千円	1,497,165千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月12日 取締役会	普通株式	158,545	25	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金
平成27年５月12日 取締役会	第１回 優先株式	53,030	26.515	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月13日 取締役会	普通株式	95,100	15	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	13円82銭	△７円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	87,638	△47,853
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	87,638	△47,853
普通株式の期中平均株式数（株）	6,341,421	6,340,021
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円15銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	871,080	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	95,100千円
１株当たりの金額	15円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年６月10日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（重要な訴訟事件等）

提出会社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。 

 第１四半期報告書_20160805164202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。