FUJI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809091107

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	富士機械製造株式会社
【英訳名】	FUJI MACHINE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　曽我　信之
【本店の所在の場所】	愛知県知立市山町茶碓山19番地
【電話番号】	(0566)81-2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部部長　　巽　光司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目４番15号
【電話番号】	(03)5460-0241（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支店支店長　　金原　孝博
【縦覧に供する場所】	富士機械製造株式会社東京支店 （東京都港区港南二丁目４番15号） 富士機械製造株式会社大阪支店 （大阪府吹田市江坂町一丁目17番26号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）　上記の大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01495 61340 富士機械製造株式会社 FUJI MACHINE MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01495-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01495-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01495-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01495-000:ElectronicsAssemblyEquipmentReportableSegmentsMember E01495-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01495-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01495-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01495-000 2016-08-10 E01495-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01495-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01495-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01495-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01495-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01495-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01495-000:ElectronicsAssemblyEquipmentReportableSegmentsMember E01495-000 2016-06-30 E01495-000 2016-04-01 2016-06-30 E01495-000 2015-06-30 E01495-000 2015-04-01 2015-06-30 E01495-000 2016-03-31 E01495-000 2015-04-01 2016-03-31 E01495-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809091107

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第１四半期 連結累計期間	第71期 第１四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(百万円)	25,182	23,130	86,642
経常利益	(百万円)	5,186	3,052	11,991
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	3,350	2,104	7,237
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	4,458	△1,261	2,204
純資産額	(百万円)	137,547	127,685	132,069
総資産額	(百万円)	156,028	153,276	156,958
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	34.28	22.11	74.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	20.61	74.03
自己資本比率	(％)	88.0	83.2	84.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	709	6,268	8,086
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,430	△5,447	△6,307
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,890	△2,961	4,273
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	47,869	55,937	59,357

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高は消費税等を含んでおりません。

３．第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809091107

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の足踏み状態が続き、設備投資にも慎重な姿勢が見られました。世界経済は、欧州では製造業に持ち直しの動きが見られましたが、北米では景況感は改善したものの設備投資は弱含みで推移し、中国においては景気の減速基調が続き設備投資抑制の動きが見られました。

このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を！』のコーポレートスローガンのもと、変革にチャレンジし、世界有数のロボットメーカーとして独創性の高い製品開発に取り組むとともに、スピード経営を推進し、価格競争力の高い製品のタイムリーな市場投入に努めてまいりました。また、グループ会社間の連携及び代理店網の拡充による国内外の販売・サービス体制の強化やソリューション営業の推進により顧客満足度の向上に努めるとともに、サプライチェーンの強化や生産改革による徹底したＱＣＤ（品質・コスト・納期）の追求に取り組み、収益性の向上を目指してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は23,130百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比べて2,052百万円（8.1％）減少いたしました。また、価格競争の激化等により営業利益は3,316百万円（前年同四半期比30.8％減）、急激な円高の進行による為替差損の発生等により経常利益は3,052百万円（前年同四半期比41.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,104百万円（前年同四半期比37.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「電子部品組立機」としていた報告セグメントの名称を「ロボットソリューション」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

ロボットソリューション

景気の先行き不透明感から設備投資に対する慎重な姿勢が見られたものの、一部のＥＭＳ（電子機器受託生産企業）を中心に積極的に投資を行う動きも見られました。この結果、売上高は19,842百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比べて1,476百万円（6.9％）減少し、営業利益は4,428百万円（前年同四半期比16.0％減）となりました。

工作機械

自動車業界を中心に一部で設備投資の先送りが見られたこと等から、売上高は2,995百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比べて529百万円（15.0％）減少し、営業損益は146百万円の損失（前年同四半期：営業利益278百万円）となりました。

その他

制御機器製造、電子基板設計製造、ソフトウェア開発等のその他事業の売上高は292百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比べて46百万円（13.7％）減少し、営業損益は112百万円の損失（前年同四半期：営業損失32百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて3,419百万円減少し55,937百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは6,268百万円の収入（前年同四半期：709百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益や未収消費税等の減少等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは5,447百万円の支出（前年同四半期：5,430百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の取得による支出等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは2,961百万円の支出（前年同四半期：1,890百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性と企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。

もとより当社は、大量の株式買付行為であっても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う大量の株式買付行為の提案に応じるか否かの判断は、当該株式会社の株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、大量の株式買付行為の中には、その目的から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付けの条件・方法等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に反するものも少なくありません。

当社は、このような大量の株式買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量の株式買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み

(イ) 企業価値向上への取組み

当グループは、「我々は需要家の信頼に応え、たゆまぬ研究開発に努め、最高の技術を提供する」との社訓をもとに、経営の基本理念を掲げ、株主、顧客、取引先及び社員にとって、より高い企業価値の創造に努めております。当グループの基本理念は下記のとおりです。

ⅰ　職務遂行の全ての場面において、法令・社会規範・定款・社内規則を遵守します。

ⅱ　たゆまぬ技術開発と品質向上で、より便利で快適な社会づくりに貢献する商品・サービスを提供します。

ⅲ　個人を尊重し、強いチームワークを育む明るい職場をつくります。

ⅳ　グローバルで革新的な経営により、未来への新たな事業フィールドを拓きます。

ⅴ　地球環境の保護が人類共通のテーマと認識し環境に配慮した企業活動を行います。

当グループは、1959年の創業以来、「電子部品組立機」「工作機械」等の産業用機械装置メーカーとして、世界の携帯電話・ＰＣ等のデジタル機器メーカーならびに自動車メーカー等に最高の技術とサービスを提供してまいりました。近年、技術革新の進展に伴う顧客要求の多様化や市場のグローバル化、さらには価格競争の激化や設備投資需要の変動等、事業環境が厳しさを増すなかで、当グループは、市場競争を勝ち抜くためのコストの低減、営業・サービス体制の強化、開発・製造プロセスの改革を推進し、顧客ニーズに対応したリーディングエッジ製品の継続的な市場投入により競合他社との差別化を図り、収益性の向上及び安定化に向けた事業構造改革に取り組んでまいりました。

当グループは、中長期経営戦略として、事業環境や市場要求の変化に迅速かつ柔軟に対応し、信頼される確かな技術・品質に基づいた高付加価値製品を顧客に継続的に供給するため、さらなる製品競争力の向上に取り組み、収益性の向上及び安定化を目指してまいります。具体的な重点施策は下記のとおりです。

ⅰ　研究開発力の強化

ⅱ　コスト競争力の強化

ⅲ　マーケティング・販売力の強化

ⅳ　人材の育成と活用

ⅴ　コーポレート・ガバナンスの強化

以上の戦略を中期的な施策として掲げ、社会環境や安全性に十分配慮し、当グループ一丸となって実行していくことが当社の企業業績の向上、また当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上につながり、基本方針の実現に資するものと考えております。

(ロ) コーポレート・ガバナンスの取組み

当グループは、株主、顧客、取引先及び社員にとってより高い企業価値の創造に努めることを最重要課題と認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制と公正かつ透明性のある経営システムの構築・充実ならびにリスク・コンプライアンス体制の強化を図ることに努めております。

その実現のために、経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員への権限委譲を行うとともに業務の執行責任を持たせ、定例及び臨時経営業務執行会議にて業務執行の報告及び方針の決定を行っております。また、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立することを目的として、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。加えて、一層の経営の透明性の確保と、取締役会による経営監督機能の強化を図るため、独立性の高い社外取締役を選任しております。

さらに、コンプライアンスの全社的な統括推進組織として、当社を取り巻くリスクを適切に管理するため代表取締役社長を最高責任者とした「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、各部門におけるリスク管理体制の整備を支援しております。また、全社的な視点から、「リスク管理基本規程」を定め、各部門において経営活動の遂行を阻害するリスクを組織的・体系的に整理したうえで、その発生の予防と発生時の損害を最小限にするよう努めております。さらに、品質、環境、安全衛生に係るリスクに関しては個別に委員会を設置し、各部門と連携してリスクの予防、回避、管理の各対策を講じております。また、財務報告に係わる内部統制の構築、整備、運用、評価を統括することを目的に、代表取締役社長を最高責任者とする「内部統制会議」を設置し、システムの整備状況を監督するとともに、継続的に改善を行い、企業価値の向上を図っております。上記に加えて、代表取締役社長直轄の監査部を設置し、各部門の業務の執行状況が法令、定款及び社内諸規程に基づき適正かつ合理的に実施されていることを監査し、その結果を代表取締役社長に報告する体制をとっております。また、子会社を含めた経営業務執行会議を定期的に開催し、当社の取締役会において子会社の経営状況の報告を受け、子会社の経営及び業務が適正に行われていることを確認していることに加え、監査部が、子会社の業務の執行が適正に行われ、子会社を含めたコンプライアンス体制及びリスク管理体制が適正に運営されていることを監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成20年６月27日開催の当社第62期定時株主総会において当社株券等の大規模買付行為等に関する対応方針（買収防衛策）を導入いたしました。その有効期間の満了に伴い、平成26年５月８日開催の取締役会において、本対応方針の継続を決議し、同年６月27日開催の第68期定時株主総会において、株主の皆様よりご承認をいただき、内容の一部を変更し、更新しております。

当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）は、上記①に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的を持って継続されるものです。

当社取締役会は、大量の当社株式の買付行為が行われる場合に、当該買付行為が不適切な買付行為でないかどうかを株主の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが引き続き必要であるとの結論に至りました。

その概要は以下のとおりです。

(イ) 本対応方針に係る手続きの設定

本対応方針は、(a)当社が発行者である株券等の保有者ならびに(b)当社が発行者である株券等の買付け等を行う者及びその特別関係者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として議決権割合が20％以上となるような当社株式等の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます。）を行い、又は行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対して、当該大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社株式等の大規模買付行為に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。そして、大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらす場合等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められるときに当社取締役会として対抗措置を行っていくための手続きを定めております。

(ロ) 新株予約権無償割当てによる対抗措置

当社が本対応方針に基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置としては、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うものといたします。

(ハ) 独立委員会の設置

大規模買付ルールを遵守して一連の手続が進行されたか否か、及び大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために必要かつ相当と考えられる対抗措置を講じるか否かにつきましては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規則に従い、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重するものといたします。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立した、社外取締役、社外監査役又は社外有識者（弁護士、税理士若しくは公認会計士等の専門家、学識経験者、投資銀行業務に精通する者、又は、取締役、執行役若しくは監査役として経験のある社外者等のいずれかに該当する者をいいます。）の中から、当社取締役会が選任する３名以上の委員から構成されるものといたします。

(ニ) 本対応方針の有効期間、継続及び変更について

本対応方針の有効期間は、平成29年６月開催予定の当社第71期定時株主総会終結の時までといたします。

ただし、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止又は変更する旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会において本対応方針を廃止又は変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されるものとし、当社取締役会はその旨を速やかに公表いたします。

(ホ) 株主及び投資家の皆様に与える影響

本対応方針継続時には、対抗措置の発動は行われません。従って、本対応方針がその継続時に株主及び投資家の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。また、当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、新株予約権無償割当ての決議を行った場合は、別途定められる基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき１個以上で当社取締役会が別途定める数の割合で、別途定められる効力発生日において、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような対抗措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても株主及び投資家の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社株式１株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の有する当社株式全体に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

なお、対抗措置として本新株予約権の無償割当てを実施することを決議した場合であっても、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が本新株予約権の無償割当てを中止し、又は、無償割当てされた本新株予約権を無償取得する場合には、結果として１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことから、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして当社株式の売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性があります。

④ 上記②・③の各取組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社取締役会は、本対応方針が、以下の理由により、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

(イ) 基本方針の実現に資する取組み（上記②）は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであること。

(ロ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記③）について、当該取組みが基本方針に沿うものであること。また、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

(ハ) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること。

(ニ) 株主意思を重視するものであること。

(ホ) 独立性の高い社外者の判断を重視していること。

(ヘ) 合理的かつ客観的な対抗措置発動要件を設定していること。

(ト) 外部専門家の意見を取得すること。

(チ) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,742百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160809091107

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	390,000,000
計	390,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	97,823,748	97,823,748	東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第一部)	単元株式数 100株
計	97,823,748	97,823,748	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	97,823	－	5,878	－	5,413

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式   1,698,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  96,063,500	960,635	－
単元未満株式	普通株式      62,248	－	－
発行済株式総数	97,823,748	－	－
総株主の議決権	－	960,635	－

（注）　単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式68株を含めております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
富士機械製造株式会社	愛知県知立市山町茶碓山19番地	1,698,000	－	1,698,000	1.74
計	－	1,698,000	－	1,698,000	1.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,508	54,456
受取手形及び売掛金	19,929	20,153
有価証券	3,138	6,396
商品及び製品	6,231	5,504
仕掛品	15,255	15,757
原材料及び貯蔵品	5,839	5,888
その他	6,334	4,958
貸倒引当金	△63	△31
流動資産合計	114,173	113,084
固定資産
有形固定資産	17,793	17,436
無形固定資産	5,862	6,047
投資その他の資産
投資有価証券	18,414	16,043
その他	712	664
投資その他の資産合計	19,127	16,707
固定資産合計	42,784	40,192
資産合計	156,958	153,276
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,427	4,399
短期借入金	－	150
未払法人税等	853	1,191
製品保証引当金	868	849
その他	5,693	6,629
流動負債合計	11,842	13,219
固定負債
社債	10,049	10,047
退職給付に係る負債	1,106	1,072
その他	1,890	1,251
固定負債合計	13,046	12,371
負債合計	24,888	25,590
純資産の部
株主資本
資本金	5,878	5,878
資本剰余金	5,413	5,413
利益剰余金	115,475	116,234
自己株式	△1,907	△3,684
株主資本合計	124,860	123,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,551	3,926
為替換算調整勘定	2,148	229
退職給付に係る調整累計額	△659	△494
その他の包括利益累計額合計	7,040	3,661
非支配株主持分	168	182
純資産合計	132,069	127,685
負債純資産合計	156,958	153,276

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	25,182	23,130
売上原価	14,665	14,015
売上総利益	10,517	9,115
販売費及び一般管理費	5,723	5,799
営業利益	4,793	3,316
営業外収益
受取利息	33	35
受取配当金	141	163
為替差益	107	－
雑収入	118	45
営業外収益合計	400	244
営業外費用
支払利息	1	△2
支払手数料	2	8
為替差損	－	499
雑支出	2	1
営業外費用合計	7	508
経常利益	5,186	3,052
特別利益
固定資産処分益	90	4
助成金収入	－	165
特別利益合計	90	169
特別損失
固定資産処分損	110	17
投資有価証券評価損	－	170
特別損失合計	110	188
税金等調整前四半期純利益	5,167	3,033
法人税、住民税及び事業税	1,705	1,093
法人税等調整額	72	△172
法人税等合計	1,777	920
四半期純利益	3,389	2,112
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,350	2,104

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	3,389	2,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	754	△1,625
為替換算調整勘定	405	△1,913
退職給付に係る調整額	△91	164
その他の包括利益合計	1,068	△3,374
四半期包括利益	4,458	△1,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,461	△1,275
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,167	3,033
減価償却費	1,161	1,201
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△172	203
受取利息及び受取配当金	△174	△199
支払利息	1	△2
投資有価証券評価損益（△は益）	－	170
売上債権の増減額（△は増加）	△4,681	△409
たな卸資産の増減額（△は増加）	△743	△434
仕入債務の増減額（△は減少）	△33	464
未収消費税等の増減額（△は増加）	2,199	1,982
その他	1,245	794
小計	3,969	6,805
利息及び配当金の受取額	174	199
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△3,434	△736
営業活動によるキャッシュ・フロー	709	6,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△3,000	△3,200
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,306	△1,653
有形及び無形固定資産の売却による収入	218	28
投資有価証券の取得による支出	△106	△71
定期預金の預入による支出	△1,236	△1,646
定期預金の払戻による収入	－	1,096
その他	0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,430	△5,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	150
配当金の支払額	△1,890	△1,304
自己株式の取得による支出	△0	△1,776
その他	－	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,890	△2,961
現金及び現金同等物に係る換算差額	272	△1,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,337	△3,419
現金及び現金同等物の期首残高	54,207	59,357
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 47,869	※ 55,937

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	46,106百万円	54,456百万円
有価証券勘定(譲渡性預金)	3,217	3,196
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,454	△1,715
現金及び現金同等物	47,869	55,937

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,955	利益剰余金	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（注）　１株当たり配当額20円00銭には、創立55周年記念配当4円00銭が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,345	利益剰余金	14.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	21,318	3,525	24,843	338	25,182
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	0	0
計	21,318	3,525	24,843	339	25,183
セグメント利益又は損失(△)	5,271	278	5,550	△32	5,517

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子基板設計製造及びソフトウェア開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,550
その他の区分の損失(△)	△32
セグメント間取引消去	1
全社費用（注）	△725
四半期連結損益計算書の営業利益	4,793

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	19,842	2,995	22,837	292	23,130
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	－	0	0	1
計	19,842	2,995	22,838	293	23,131
セグメント利益又は損失(△)	4,428	△146	4,281	△112	4,168

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子基板設計製造及びソフトウェア開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,281
その他の区分の損失(△)	△112
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△853
四半期連結損益計算書の営業利益	3,316

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

当第１四半期連結会計期間より、従来「電子部品組立機」としていた報告セグメントの名称を「ロボットソリューション」に変更しております。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	34.28円	22.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,350	2,104
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,350	2,104
普通株式の期中平均株式数（株）	97,756,731	95,189,826
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－円	20.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△1
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	（－）	（△1）
普通株式増加数（株）	－	6,811,989

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809091107

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。