Quarterly Report • May 13, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_7015546502804.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エプコ |
| 【英訳名】 | EPCO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0529323110株式会社エプコEPCO Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE05293-0002016-05-13E05293-0002015-01-012015-03-31E05293-0002015-01-012015-12-31E05293-0002016-01-012016-03-31E05293-0002015-03-31E05293-0002015-12-31E05293-0002016-03-31E05293-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E05293-000:DesignConsultingReportableSegmentsMemberE05293-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E05293-000:DesignConsultingReportableSegmentsMemberE05293-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E05293-000:CustomerSupportReportableSegmentsMemberE05293-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E05293-000:CustomerSupportReportableSegmentsMemberE05293-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E05293-000:SmartEnergyReportableSegmentsMemberE05293-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E05293-000:SmartEnergyReportableSegmentsMemberE05293-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05293-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05293-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05293-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_7015546502804.htm
| 回次 | 第26期 第１四半期 連結累計期間 |
第27期 第１四半期 連結累計期間 |
第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 757,705 | 766,217 | 3,131,792 |
| 経常利益 | (千円) | 33,049 | 15,639 | 69,715 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 10,596 | 33,792 | 99,941 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 9,367 | △26,785 | 79,340 |
| 純資産額 | (千円) | 2,971,824 | 2,759,916 | 2,928,443 |
| 総資産額 | (千円) | 3,263,436 | 3,104,374 | 3,325,556 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.37 | 7.57 | 22.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 91.0 | 88.9 | 88.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（スマートエネルギー事業）
前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったONEエネルギー株式会社は、当社が保有している株式の全部を売却したことにより、持分法適用関連会社から除外しております。
この結果、平成28年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社２社、関連会社３社により構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_7015546502804.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業業績や雇用環境の改善が見られました。一方で消費者物価の上昇や株価の下落、円相場の不安定な動き等により、消費マインドは足踏み状態となり、景気の先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、平成26年4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響から持ち直しの動きが続いてきたものの、平成27年９月以降は新設住宅着工戸数が前年同月比で増加と減少を繰り返しており、今後も予断を許さない状況が続くことが想定されます。
このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、新規事業においては取組み案件に関する選択と集中を行い、意志ある先行投資を継続すると同時に、不採算案件に関する費用削減に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は766百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業損失302百万円（前年同四半期は営業損失167百万円）、経常利益15百万円（前年同四半期比52.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同四半期比218.9％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業管理区分の変更に伴い、従来「スマートエネルギー」に含まれていた事業の一部を、「設計コンサルティング」及び「カスタマーサポート」に移管しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
「住宅設備設計から建築設計への展開」をテーマに建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、売上高は542百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。また、中国東北部の吉林市に第二の設計拠点を立ち上げるために先行投資が発生したものの、増収効果及び円高の進行による設計コストの低減により、営業利益は166百万円（前年同四半期比24.4％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、既存得意先における受電件数が堅調に推移し、アウトバウンドサービスの拡充に努めた結果、売上高は204百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。また、増収効果及び前年同四半期に発生した一時費用が減少したことにより、営業利益は64百万円（前年同四半期比63.2％増）となりました。
2016年4月より家庭向け電力小売りの自由化が開始される中、当社グループがこれまで培ってきた住宅・家庭分野でのノウハウを活かした電力サービス事業の立上げ準備を推進した結果、売上高は19百万円（前年同四半期比71.0％減）となりました。前年同四半期比の売上減少要因としましては、前年同四半期にはシステム開発受託による一時的な売上55百万円が計上されていることが挙げられます。
また、人材採用及びシステム開発に関する先行投資費用が発生したことにより、営業損失は474百万円(前年同四半期は営業損失275百万円)となりました。
なお、当社グループは経済産業省が実施する補助事業（大規模HEMS情報基盤整備事業、地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業及び那覇市地産地消型スマートコミュニティ構築事業可能性調査）に採択されており、当第１四半期連結累計期間の営業損失のうち370百万円は上記事業に係る費用が発生したことによるものであります。それに伴い、当該補助事業に関連する補助金収入313百万円を営業外収益に計上しております。
また、当該補助事業はいずれも2016年3月をもって終了するため、当第２四半期以降における補助事業に関する費用及び補助金収入は発生いたしません。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％減少し、2,462百万円となりました。これは、現金及び預金が156百万円増加した一方、その他資産が284百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.4％減少し、641百万円となりました。これは、主として保有株式の一部売却により関係会社株式が30百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、6.7％減少し、3,104百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.1％減少し、302百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、41百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて13.3％減少し、344百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、2,759百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を33百万円計上した一方、為替換算調整勘定が59百万円減少し、配当金134百万円を取崩したことによります。
0103010_honbun_7015546502804.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,658,000 | 4,658,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,658,000 | 4,658,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年３月31日 | - | 4,658,000 | - | 87,232 | - | 118,032 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
189,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,467,300 | 44,673 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,658,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 44,673 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (％) |
| (自己保有株式) 株式会社エプコ |
東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階 | 189,300 | ― | 189,300 | 4.06 |
| 計 | ― | 189,300 | ― | 189,300 | 4.06 |
（注） 当社は、平成28年３月14日の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、自己株式7,000株を取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末日の自己株式数は196,345株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_7015546502804.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7015546502804.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,667,182 | 1,823,981 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 485,471 | 467,605 | |||||||||
| 仕掛品 | 60,793 | 70,246 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 84,968 | 63,803 | |||||||||
| その他 | 327,325 | 42,870 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,246 | △5,981 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,617,494 | 2,462,526 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 159,498 | 146,299 | |||||||||
| 無形固定資産 | 225,251 | 209,126 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 68,929 | 38,024 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 133,273 | 129,422 | |||||||||
| その他 | ※ 121,108 | ※ 118,975 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 323,311 | 286,421 | |||||||||
| 固定資産合計 | 708,061 | 641,847 | |||||||||
| 資産合計 | 3,325,556 | 3,104,374 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,568 | 5,138 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,425 | 582 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,710 | 15,660 | |||||||||
| その他 | 327,570 | 281,207 | |||||||||
| 流動負債合計 | 352,274 | 302,589 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 11,360 | 11,360 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 18,292 | 16,351 | |||||||||
| その他 | 15,185 | 14,157 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,838 | 41,868 | |||||||||
| 負債合計 | 397,112 | 344,457 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 87,232 | 87,232 | |||||||||
| 資本剰余金 | 118,032 | 118,032 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,642,731 | 2,542,464 | |||||||||
| 自己株式 | △188,894 | △196,574 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,659,101 | 2,551,154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △775 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 268,101 | 208,299 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 268,101 | 207,523 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,240 | 1,238 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,928,443 | 2,759,916 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,325,556 | 3,104,374 |
0104020_honbun_7015546502804.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 757,705 | 766,217 | |||||||||
| 売上原価 | 423,719 | 468,752 | |||||||||
| 売上総利益 | 333,986 | 297,464 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 501,609 | 599,827 | |||||||||
| 営業損失（△） | △167,623 | △302,362 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 859 | 879 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 1,624 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,183 | |||||||||
| 補助金収入 | 271,894 | 313,849 | |||||||||
| その他 | 517 | 536 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 273,271 | 318,072 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 70,397 | － | |||||||||
| 為替差損 | 481 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 69 | |||||||||
| その他 | 1,720 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 72,599 | 71 | |||||||||
| 経常利益 | 33,049 | 15,639 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4 | 2 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 38,123 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 38,125 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 11 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 33,041 | 53,764 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 430 | 327 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,013 | 19,644 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,444 | 19,972 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,596 | 33,792 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,596 | 33,792 |
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10,596 | 33,792 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △775 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,649 | △59,257 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 419 | △543 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,229 | △60,577 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,367 | △26,785 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,367 | △26,785 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_7015546502804.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、ONEエネルギー株式会社は、当社が保有している株式の全部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度
(平成27年12月31日)
当第１四半期連結会計期間
(平成28年３月31日)
| 投資その他の資産 その他 | 2,500 | 千円 |
| 2,500 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
| 減価償却費 | 23,848千円 |
| 27,693千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 134,060 | 30 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 134,059 | 30 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 設計コンサルティング | カスタマー サポート |
スマート エネルギー |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 498,783 | 190,918 | 68,003 | 757,705 | ― | 757,705 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 498,783 | 190,918 | 68,003 | 757,705 | ― | 757,705 |
| セグメント利益又は損失（△） | 133,954 | 39,743 | △275,816 | △102,117 | △65,505 | △167,623 |
（注）１．セグメント利益の調整額△65,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 設計コンサルティング | カスタマー サポート |
スマート エネルギー |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 542,343 | 204,154 | 19,718 | 766,217 | ― | 766,217 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 542,343 | 204,154 | 19,718 | 766,217 | ― | 766,217 |
| セグメント利益又は損失（△） | 166,631 | 64,841 | △474,929 | △243,457 | △58,905 | △302,362 |
（注）１．セグメント利益の調整額△58,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業管理区分の変更に伴い、従来「スマートエネルギー」に含まれていた事業の一部を、「設計コンサルティング」及び「カスタマーサポート」に移管しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円37銭 | 7円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
10,596 | 33,792 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
10,596 | 33,792 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,468,689 | 4,466,321 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── | ─────── |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7015546502804.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.