AMUSE INC.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160812112723

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社アミューズ
【英訳名】	AMUSE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　畠中　達郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	（０３）５４５７－３３３３
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務取締役　　齊藤　泰幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	（０３）５４５７－３３３３
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務取締役　　齊藤　泰幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05219 43010 株式会社アミューズ AMUSE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05219-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05219-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05219-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:ContentsReportableSegmentsMember E05219-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:MediaVisualReportableSegmentsMember E05219-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:ArtistManagementReportableSegmentsMember E05219-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05219-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:ArtistManagementReportableSegmentsMember E05219-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:MediaVisualReportableSegmentsMember E05219-000 2016-08-12 E05219-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:ContentsReportableSegmentsMember E05219-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05219-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:PlaceManagementReportableSegmentMember E05219-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:PlaceManagementReportableSegmentMember E05219-000 2016-06-30 E05219-000 2016-04-01 2016-06-30 E05219-000 2015-06-30 E05219-000 2015-04-01 2015-06-30 E05219-000 2016-03-31 E05219-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160812112723

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第１四半期 連結累計期間	第39期 第１四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
営業収入	（千円）	14,622,639	11,688,289	48,924,282
経常利益	（千円）	2,750,457	1,255,354	5,855,886
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,773,291	603,313	3,543,661
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,874,639	473,577	3,487,323
純資産額	（千円）	22,745,976	24,248,282	24,223,995
総資産額	（千円）	35,008,289	34,060,661	35,848,167
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	102.73	34.95	205.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.3	65.1	62.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収入には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（アーティストマネージメント事業）

雅慕斯娯樂股份有限公司（台湾）、Amuse Hong Kong Limited（香港）及び艾米斯传媒（上海）有限公司（中国）の３社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、AmuseLantis Europe S.A.S.（フランス）は、新たに設立したため、㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ＣＯＭＩＴＡＳ、㈱ａｒｏｕｎｄｓ及び㈱ＴＲＡＮＳＰＬＵＳの４社は、当社連結子会社の㈱希船工房が新たに株式取得したため、当第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

（当第１四半期連結累計期間の経営成績）

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	増減	増減率（％）
---	---	---	---	---
営業収入	14,622	11,688	△2,934	△20.1
営業利益	2,697	1,280	△1,416	△52.5
経常利益	2,750	1,255	△1,495	△54.4
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,773	603	△1,169	△66.0

〔経済状況〕

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済政策を背景に雇用や所得環境の改善傾向が続くなど穏やかな回復基調となりましたが、英国のＥＵ離脱問題などによる為替や株価の不安定さが懸念され、先行きへの警戒感が高まっております。

〔当社グループの事業概況〕

当社グループの経営成績は営業収入116億８千８百万円（前年同四半期比20.1％減）、営業利益12億８千万円（前年同四半期比52.5％減）、経常利益12億５千５百万円（前年同四半期比54.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億３百万円（前年同四半期比66.0％減）となり、主要アーティストが積極的に活動した前年同四半期に比べ、大型コンサートツアーの減少、それに伴うコンサートグッズ販売も減少し減収減益となりました。

＜営業収入＞

・ イベント収入（大型コンサートツアー）が減少

・ 商品売上収入（コンサートグッズ、音楽パッケージ）が減少

上記要因などにより減収となりました。

＜営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益＞

減収要因により減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（営業収入）

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	増減	増減率（％）
---	---	---	---	---
アーティストマネージメント事業	12,252	9,966	△2,285	△18.7
メディアビジュアル事業	874	291	△582	△66.6
コンテンツ事業	651	901	250	38.4
プレイスマネージメント事業	844	527	△316	△37.5
合計	14,622	11,688	△2,934	△20.1

（セグメント利益又は損失（△））

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	増減	増減率（％）
---	---	---	---	---
アーティストマネージメント事業	2,602	1,498	△1,104	△42.4
メディアビジュアル事業	106	△1	△108	－
コンテンツ事業	254	384	130	51.2
プレイスマネージメント事業	16	△308	△324	－
調整額	△283	△293	△9	－
合計	2,697	1,280	△1,416	△52.5

〔アーティストマネージメント事業〕

営業収入99億６千６百万円（前年同四半期比18.7％減）、セグメント利益14億９千８百万円（前年同四半期比42.4％減）となり、減収減益となりました。

[主な事業]

・ イベント収入：＜コンサート＞

Ｐｅｒｆｕｍｅ、ｆｌｕｍｐｏｏｌ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩのコンサートツアー、

ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのウエンブリー公演

＜舞台・公演＞

熱海五郎一座「ヒミツの仲居と曲者たち」

・ 商品売上収入：コンサートグッズ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ（アルバムＣＤ）、

ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ（ライブＤＶＤ）

・ 印税収入（新譜）：サザンオールスターズ（ライブＤＶＤ）、Ｐｅｒｆｕｍｅ（ライブＤＶＤ）

・ 出演収入・ＣＭ収入：桑田佳祐、福山雅治、佐藤健、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、大泉洋、板谷由夏など

＜営業収入＞

・ イベント収入（大型コンサートツアー）が減少

（前年同四半期はサザンオールスターズ、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのコンサートツアー）

・ 商品売上収入（コンサートグッズ、音楽パッケージ）が減少

（前年同四半期はコンサートグッズ、福山雅治アルバムＣＤ、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫライブＤＶＤなど）

上記要因などにより減収となりました。

＜セグメント利益＞

減収要因により減益となりました。

〔メディアビジュアル事業〕

営業収入２億９千１百万円（前年同四半期比66.6％減）、セグメント損失１百万円（前年同四半期は１億６百万円のセグメント利益）となり、減収減益となりました。

[主な事業]

・ 映像作品販売収入：ＴＥＡＭ ＮＡＣＳ舞台「悪童」などのＤＶＤ販売収入

・ 映像製作収入：三浦春馬主演映画「進撃の巨人・前編」ＤＶＤ販売分配収入、

深津絵里主演映画「岸辺の旅」劇場配給分配収入、

佐藤健主演映画「るろうに剣心　京都大火編／伝説の最期編」テレビ放映販売分配収入など

＜営業収入＞

・ 新規大型作品の減少

（前年同四半期は「美女と野獣」のＤＶＤ販売収入、「るろうに剣心　京都大火編／伝説の最期編」の劇場配給、ＤＶＤ販売分配収入など）

上記要因などにより減収となりました。

＜セグメント利益＞

減収要因により減益となりました。

〔コンテンツ事業〕

営業収入９億１百万円（前年同四半期比38.4％増）、セグメント利益３億８千４百万円（前年同四半期比51.2％増）となり、増収増益となりました。

[主な事業]

・ サザンオールスターズ、福山雅治、ＢＥＧＩＮ、ポルノグラフィティ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫなどによる旧譜楽曲の販売及び旧譜楽曲の二次使用

＜営業収入＞

著作権印税の増加などにより増収となりました。

＜セグメント利益＞

増収要因により増益となりました。

〔プレイスマネージメント事業〕

営業収入５億２千７百万円（前年同四半期比37.5％減）、セグメント損失３億８百万円（前年同四半期は１千６百万円のセグメント利益）となり、減収減益となりました。

[主な事業]

・ 東京ワンピースタワー、アミューズミュージアムの入場料収入、グッズ販売収入

・ ＭＩＬＬＩＡＮの入場料収入、会場使用料収入

・ ベルギービール等の飲食店収入

＜営業収入＞

東京ワンピースタワーの入場料収入が低調であったため減収となりました。

＜セグメント利益＞

減収要因により減益となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	74,494,080
計	74,494,080

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,623,520	18,623,520	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,623,520	18,623,520	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日 （注）	9,311,760	18,623,520	－	1,587,825	－	1,694,890

（注）株式分割（１：２）によるものであります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、記載数値は当該株式分割の変更を反映しておりません。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	681,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,483,500	84,835	－
単元未満株式	普通株式	146,860	－	－
発行済株式総数	9,311,760		－	－
総株主の議決権	－		84,835	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アミューズ	東京都渋谷区桜丘町20番1号	681,400	－	681,400	7.32
計	－	681,400	－	681,400	7.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,718,958	17,600,352
受取手形及び営業未収入金	4,255,930	4,017,928
商品及び製品	1,523,027	1,682,403
仕掛品	1,526,080	1,572,783
貯蔵品	70,085	70,984
その他	1,453,560	1,206,347
貸倒引当金	△211,203	△194,969
流動資産合計	26,336,438	25,955,829
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,036,707	2,012,189
土地	1,486,752	1,471,399
その他（純額）	940,485	910,858
有形固定資産合計	4,463,945	4,394,447
無形固定資産
のれん	278,901	631,558
その他	216,165	224,971
無形固定資産合計	495,066	856,530
投資その他の資産
投資有価証券	1,332,625	862,654
その他	3,187,947	1,974,693
貸倒引当金	△104,900	△104,811
投資その他の資産合計	4,415,672	2,732,536
固定資産合計	9,374,684	7,983,514
繰延資産
開業費	137,044	121,316
繰延資産合計	137,044	121,316
資産合計	35,848,167	34,060,661

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	6,256,956	6,784,081
未払法人税等	2,299,368	396,791
役員賞与引当金	46,500	－
返品調整引当金	8,000	4,400
ポイント引当金	23,752	14,991
その他	1,957,840	1,595,666
流動負債合計	10,592,418	8,795,929
固定負債
役員退職慰労引当金	16,308	16,308
退職給付に係る負債	970,581	950,946
その他	44,863	49,193
固定負債合計	1,031,753	1,016,449
負債合計	11,624,171	9,812,378
純資産の部
株主資本
資本金	1,587,825	1,587,825
資本剰余金	1,694,950	1,724,827
利益剰余金	19,932,496	19,978,905
自己株式	△934,917	△935,163
株主資本合計	22,280,353	22,356,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,664	26,354
為替換算調整勘定	△7,446	△211,821
その他の包括利益累計額合計	19,217	△185,466
非支配株主持分	1,924,424	2,077,354
純資産合計	24,223,995	24,248,282
負債純資産合計	35,848,167	34,060,661

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収入	14,622,639	11,688,289
営業原価	10,746,630	9,038,796
営業総利益	3,876,009	2,649,492
返品調整引当金戻入額	10,900	3,600
差引営業総利益	3,886,909	2,653,092
販売費及び一般管理費	1,189,306	1,372,455
営業利益	2,697,603	1,280,637
営業外収益
受取利息	3,710	866
受取配当金	5,814	5,244
為替差益	11,256	－
受取手数料	4,612	2,999
持分法による投資利益	29,872	－
事業組合投資利益	－	4,092
その他	2,061	14,237
営業外収益合計	57,327	27,440
営業外費用
支払利息	－	1,650
為替差損	－	34,558
持分法による投資損失	－	15,954
事業組合投資損失	3,961	－
その他	511	558
営業外費用合計	4,473	52,722
経常利益	2,750,457	1,255,354
税金等調整前四半期純利益	2,750,457	1,255,354
法人税、住民税及び事業税	896,734	381,540
法人税等調整額	23,381	186,669
法人税等合計	920,116	568,209
四半期純利益	1,830,341	687,145
非支配株主に帰属する四半期純利益	57,049	83,831
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,773,291	603,313

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,830,341	687,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,534	△309
為替換算調整勘定	45,832	△213,258
その他の包括利益合計	44,297	△213,568
四半期包括利益	1,874,639	473,577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,817,589	398,629
非支配株主に係る四半期包括利益	57,049	74,947

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、雅慕斯娯樂股份有限公司（台湾）、Amuse Hong Kong Limited（香港）及び艾米斯传媒（上海）有限公司（中国）の３社は重要性が増したため、AmuseLantis Europe S.A.S.（フランス）は新規設立したため、㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ＣＯＭＩＴＡＳ、㈱ａｒｏｕｎｄｓ及び㈱ＴＲＡＮＳＰＬＵＳの４社は新たに株式取得したため連結の範囲に含めております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	164,562千円	186,093千円
のれんの償却額	－	57,392

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月28日 定時株主総会	普通株式	215,787	25.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月26日 定時株主総会	普通株式	345,212	40.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額の内訳　普通配当　20.0円　特別配当　20.0円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アーティスト マネージメント 事業	メディア ビジュアル 事業	コンテンツ 事業	プレイス マネージメント 事業	計
営業収入
外部顧客への営業収入	12,252,483	874,018	651,493	844,644	14,622,639	－	14,622,939
セグメント間の内部営業収入又は振替高	17,412	80,097	59,984	12,628	170,122	△170,122	－
計	12,269,896	954,115	711,477	857,272	14,792,761	△170,122	14,622,639
セグメント利益	2,602,989	106,952	254,622	16,542	2,981,107	△283,504	2,697,603

（注）１．セグメント利益の調整額△283,504千円には、セグメント間取引消去437千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△283,941千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アーティスト マネージメント 事業	メディア ビジュアル 事業	コンテンツ 事業	プレイス マネージメント 事業	計
営業収入
外部顧客への営業収入	9,966,638	291,717	901,947	527,986	11,688,289	－	11,688,289
セグメント間の内部営業収入又は振替高	34,686	114,737	80,820	12,725	242,970	△242,970	－
計	10,001,324	406,455	982,768	540,711	11,931,259	△242,970	11,688,289
セグメント利益又は損失（△）	1,498,468	△1,082	384,996	△308,378	1,574,004	△293,367	1,280,637

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△293,367千円には、セグメント間取引消去△1,023千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△292,343千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「アーティストマネージメント事業」において、㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ＣＯＭＩＴＡＳ、㈱ａｒｏｕｎｄｓ及び㈱ＴＲＡＮＳＰＬＵＳの４社の株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は、432,647千円であります。

（企業結合等関係）

Ⅰ．取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ＦＲＩＥＮＤＳ

事業の内容          アパレルブランドの展開

（2）企業結合を行った主な理由

アパレルブランド事業を強化すると同時にデザイナーやクリエイターの才能のプロデュース等、新たな取り組みを目指すことを目的としております。

（3）企業結合日

平成28年４月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	360,000千円
取得原価		360,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

275,419千円

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

Ⅱ．取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ＣＯＭＩＴＡＳ

事業の内容          アパレルブランドの展開

（2）企業結合を行った主な理由

アパレルブランド事業を強化すると同時にデザイナーやクリエイターの才能のプロデュース等、新たな取り組みを目指すことを目的としております。

（3）企業結合日

平成28年４月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	138,750千円
取得原価		138,750

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

132,936千円

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

Ⅲ．取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ａｒｏｕｎｄｓ

事業の内容          アパレルブランドの展開

（2）企業結合を行った主な理由

アパレルブランド事業を強化すると同時にデザイナーやクリエイターの才能のプロデュース等、新たな取り組みを目指すことを目的としております。

（3）企業結合日

平成28年４月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	30,000千円
取得原価		30,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法

（1）発生したのれんの金額

16,095千円

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。

（3）償却方法

重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。

Ⅳ．取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ＴＲＡＮＳＰＬＵＳ

事業の内容          グッズの企画・提案

（2）企業結合を行った主な理由

グッズ販売事業の強化において商品単体だけでなく、イベント・プロジェクトとしての企画提案や、若手クリエーターや新規アパレルブランドのサポート等を行うことを目的としております。

（3）企業結合日

平成28年４月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	15,000千円
取得原価		15,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法

（1）発生したのれんの金額

8,196千円

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。

（3）償却方法

重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	102円73銭	34円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,773,291	603,313
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,773,291	603,313
普通株式の期中平均株式数（株）	17,262,364	17,260,567

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

第三者割当による自己株式の処分について

当社は、平成28年８月12日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を下記のとおり決議しております。

１．処分の概要

(1) 処分期日       平成28年８月31日

(2) 処分株式数     300,000株

(3) 処分価額       １株につき1,969円

(4) 資金調達の額   590,700,000円

(5) 処分の方法     第三者割当による処分

(6) 処分先         日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）

150,000株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）

150,000株

(7) その他         本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

２．処分の目的及び理由

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）を対象に中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）の導入を決議し、平成28年６月26日開催の第38期定時株主総会において承認されました。また、平成28年５月13日開催の取締役会において、従業員を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、従業員向けの新しいインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入することを決議致しました。（以下、当社が導入する「ＢＩＰ信託」及び「ＥＳＯＰ信託」を「本制度」という。）

本自己株式処分は、本制度の導入に際し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160812112723

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。