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ECONOS Co., Ltd

Quarterly Report Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 平成28年8月12日
【四半期会計期間】 第42期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社エコノス
【英訳名】 ECОNОS Cо., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  長谷川 勝也
【本店の所在の場所】 札幌市白石区北郷四条13丁目3番25号
【電話番号】 011-875-1996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長  新行内 宏之
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区北郷四条13丁目3番25号
【電話番号】 011-875-1996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長  新行内 宏之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所

(北海道札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)

E3158831360株式会社エコノスECONOS Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE31588-0002016-08-12E31588-0002015-04-012015-06-30E31588-0002015-04-012016-03-31E31588-0002016-04-012016-06-30E31588-0002015-06-30E31588-0002016-03-31E31588-0002016-06-30E31588-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E31588-000:ReuseReportableSegmentsMemberE31588-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E31588-000:LowCarbonReportableSegmentsMemberE31588-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE31588-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE31588-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31588-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE31588-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E31588-000:ReuseReportableSegmentsMemberE31588-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E31588-000:LowCarbonReportableSegmentsMemberE31588-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE31588-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE31588-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31588-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第1四半期

連結累計期間 | 第42期

第1四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日 | 自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 947,983 | 1,005,724 | 4,183,174 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △22,795 | △25,924 | 65,335 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △12,759 | △8,148 | 31,815 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △14,318 | △14,308 | 27,042 |
| 純資産額 | (千円) | 464,076 | 524,973 | 539,281 |
| 総資産額 | (千円) | 2,861,445 | 2,795,842 | 3,070,269 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △19.14 | △9.48 | 40.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 38.22 |
| 自己資本比率 | (%) | 15.8 | 18.4 | 17.1 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.第41期第1四半期連結累計期間及び第42期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな景気回復の動きがみられたものの、海外経済の減速や円高の進行により、企業の景況感は悪化しました。さらに、6月に実施された英国の欧州連合(EU)離脱にかかる国民投票の結果を受け、株価や為替が不安定になるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、当第1四半期連結累計期間において、リユース事業の売上高は堅調に推移いたしました。一方、低炭素事業においては、国内でのカーボン・オフセット取引の新規案件の獲得が進んだものの、エコポイント制度にかかる交換業務が前連結会計年度で終了したこと等により損益が低調に推移し、これらの結果、当社グループの損益も低調に推移いたしました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高1,005,724千円(前年同四半期比6.1%増)、営業損失11,578千円(前年同四半期は営業利益4,168千円)、経常損失25,924千円(前年同四半期は経常損失22,795千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失8,148千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12,759千円)となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

(リユース事業)

リユース事業においては、既存店舗の売上が順調に推移するとともに、昨年12月に開店したオフハウス手稲前田店の売上も加わったことで、当第1四半期連結累計期間の売上高は堅調に推移しております。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は945,434千円(前年同四半期比5.6%増)、セグメント利益は105,365千円(前年同四半期比3.3%減)となりました。

当第1四半期連結累計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。

(単位:店)

ブックオフ

事業部
ハードオフ事業部 ハードオフ

事業部計
合計
ハードオフ オフハウス ホビーオフ ガレージ

オフ
店舗数 17 13 16 15 1 45 62

(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の1店舗を含みます。

(低炭素事業)

カーボン・オフセット・プロバイダー事業においては、カーボン・オフセット・サービスの新規案件獲得への取組みが進んだ一方で、当事業における売上及び利益への貢献が大きかったエコポイント制度にかかる交換業務が前連結会計年度をもって終了したことや、継続して実施しております優秀な人材確保にかかる人件費の増加等により、前連結会計年度と比べるとセグメント損益は低調に推移いたしました。

なお、当事業につきましては、年度上期に受注して年度末頃に業務が完了する契約が多いという特徴があります。そのため、売上計上までに経費が先行して計上されるので、第3四半期連結累計期間までは営業利益がマイナスになる傾向があります。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は59,325千円(前年同四半期比14.1%増)、セグメント損失は49,612千円(前年同四半期はセグメント損失38,141千円)となりました。

(その他)

本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産の賃貸収入を含んでいます。当第1四半期連結累計期間の売上高は964千円(前年同四半期比3.3%減)、セグメント利益は531千円(前年同四半期比43.8%増)となりました。

(2) 財政状態の分析
(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、1,336,356千円となり、前連結会計年度末と比べて262,033千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少186,034千円及び受取手形及び売掛金の減少111,194千円があったことによるものです。

また、当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,459,486千円となり、前連結会計年度末と比べて12,392千円の減少となりました。これは、主に減価償却費25,249千円の計上によるものです。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、889,063千円となり、前連結会計年度末と比べて214,994千円の減少となりました。これは、主に短期借入金の減少144,000千円及び未払金の減少69,844千円があったことによるものです。

また、当第1四半期連結会計期間末における固定負債は1,381,806千円となり、前連結会計年度末と比べて45,123千円の減少となりました。これは、主に長期借入金の減少42,546千円及びリース債務の減少8,162千円があったことによるものです。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、524,973千円となり、前連結会計年度末と比べて14,308千円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失8,148千円の計上及び非支配株主持分の減少3,012千円、その他有価証券評価差額金の減少1,805千円によるものです。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
2,600,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 859,398 859,398 札幌証券取引所

アンビシャス
単元株式数は100株であります。
859,398 859,398

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年4月1日~

平成28年6月30日
859,398 210,813 159,140

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   100
完全議決権株式(その他) 普通株式 

858,800
8,588
単元未満株式 普通株式 

498
発行済株式総数 859,398
総株主の議決権 8,588

平成28年6月30日現在   

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エコノス
札幌市白石区北郷四条13丁目3番25号 100 100 0.01
100 100 0.01

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 622,562 436,528
受取手形及び売掛金 204,576 93,382
たな卸資産 673,602 707,512
前払費用 57,370 54,022
繰延税金資産 25,687 34,361
その他 14,590 10,549
流動資産合計 1,598,389 1,336,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 154,516 155,882
工具、器具及び備品(純額) 183,027 177,949
土地 115,483 115,483
リース資産(純額) 613,777 602,449
その他(純額) 3,681 3,569
有形固定資産合計 1,070,486 1,055,335
無形固定資産
その他 4,194 3,989
無形固定資産合計 4,194 3,989
投資その他の資産
投資有価証券 31,306 29,298
敷金 304,101 304,196
繰延税金資産 3,134 11,315
その他 58,655 55,352
投資その他の資産合計 397,198 400,162
固定資産合計 1,471,879 1,459,486
資産合計 3,070,269 2,795,842
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,580 25,317
短期借入金 614,000 470,000
1年内償還予定の社債 16,600 16,600
1年内返済予定の長期借入金 171,624 170,553
リース債務 33,073 33,144
未払金 116,499 46,655
未払費用 67,269 65,478
未払法人税等 28,387 6,342
未払消費税等 29,826 28,295
賞与引当金 - 12,969
ポイント引当金 3,719 4,117
その他 6,479 9,588
流動負債合計 1,104,057 889,063
固定負債
社債 108,500 108,500
長期借入金 467,392 424,846
リース債務 684,115 675,953
長期未払金 50,910 49,543
長期前受収益 5,656 5,186
退職給付に係る負債 47,943 52,728
資産除去債務 61,570 64,207
その他 840 840
固定負債合計 1,426,929 1,381,806
負債合計 2,530,987 2,270,869
純資産の部
株主資本
資本金 210,813 210,813
資本剰余金 159,140 159,140
利益剰余金 151,315 143,166
自己株式 △69 △69
株主資本合計 521,199 513,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,627 2,822
為替換算調整勘定 △824 △2,167
その他の包括利益累計額合計 3,802 655
非支配株主持分 14,279 11,267
純資産合計 539,281 524,973
負債純資産合計 3,070,269 2,795,842

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 947,983 1,005,724
売上原価 317,938 347,393
売上総利益 630,044 658,331
販売費及び一般管理費 625,875 669,909
営業利益又は営業損失(△) 4,168 △11,578
営業外収益
受取配当金 1,114 1,122
受取手数料 2,324 2,252
協賛金収入 1,581 435
その他 3,461 3,022
営業外収益合計 8,481 6,832
営業外費用
支払利息 21,158 18,894
株式交付費 2,713 -
株式公開費用 8,718 -
その他 2,855 2,284
営業外費用合計 35,446 21,179
経常損失(△) △22,795 △25,924
特別損失
固定資産除却損 - 706
特別損失合計 - 706
税金等調整前四半期純損失(△) △22,795 △26,631
法人税、住民税及び事業税 918 1,049
法人税等調整額 △8,789 △16,519
法人税等合計 △7,871 △15,470
四半期純損失(△) △14,923 △11,161
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2,164 △3,012
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △12,759 △8,148

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純損失(△) △14,923 △11,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 565 △1,805
為替換算調整勘定 40 △1,342
その他の包括利益合計 605 △3,147
四半期包括利益 △14,318 △14,308
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △12,153 △11,296
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,164 △3,012

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 #### (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

(売上高の季節的変動)

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業について、同事業を展開する当社の連結子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社は、官公庁・自治体等向け売上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却費 25,172千円 25,249千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、平成27年6月23日付にて、公募による新株式の発行を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,600千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が193,856千円、資本剰余金が142,183千円となっております。 

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連結

損益計算書

計上額
リユース

事業
低炭素

事業
売上高
外部顧客への売上高 895,006 51,980 946,986 996 947,983 947,983
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
895,006 51,980 946,986 996 947,983 947,983
セグメント利益

 又は損失(△)
108,937 △38,141 70,796 369 71,165 △66,996 4,168

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額66,996千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連結

損益計算書

計上額
リユース

事業
低炭素

事業
売上高
外部顧客への売上高 945,434 59,325 1,004,760 964 1,005,724 1,005,724
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
945,434 59,325 1,004,760 964 1,005,724 1,005,724
セグメント利益

 又は損失(△)
105,365 △49,612 55,753 531 56,284 △67,862 △11,578

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額67,862千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △19円14銭 △9円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △12,759 △8,148
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△12,759 △8,148
普通株式の期中平均株式数(株) 666,621 859,398
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   

0104120_honbun_9933946502807.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_9933946502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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