Citizen Watch Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160812092038

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第132期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	シチズンホールディングス株式会社
【英訳名】	Citizen Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　戸倉　敏夫
【本店の所在の場所】	東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】	042(466)1231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役広報ＩＲ室担当　　古川　敏之
【最寄りの連絡場所】	東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】	042(466)1231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役広報ＩＲ室担当　　古川　敏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02281 77620 シチズンホールディングス株式会社 Citizen Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02281-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02281-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:WatchesAndClocksReportableSegmentsMember E02281-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02281-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:DevicesAndComponentsReportableSegmentsMember E02281-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:ElectronicProductsReportableSegmentsMember E02281-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02281-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02281-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02281-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02281-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:ElectronicProductsReportableSegmentsMember E02281-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:DevicesAndComponentsReportableSegmentsMember E02281-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02281-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:WatchesAndClocksReportableSegmentsMember E02281-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02281-000 2016-06-30 E02281-000 2016-04-01 2016-06-30 E02281-000 2015-06-30 E02281-000 2015-04-01 2015-06-30 E02281-000 2016-03-31 E02281-000 2015-04-01 2016-03-31 E02281-000 2016-08-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160812092038

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第131期 第１四半期連結 累計期間	第132期 第１四半期連結 累計期間	第131期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	83,690	76,659	348,267
経常利益	（百万円）	7,617	2,770	30,619
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,178	2,311	13,201
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,854	△10,140	△21
純資産額	（百万円）	250,342	224,337	237,469
総資産額	（百万円）	425,822	382,758	406,462
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.03	7.26	41.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.58	56.18	56.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160812092038

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、年初以来続いている円高、株安、インバウンド需要の減少などの影響により、市場の伸び悩みが続いております。米国経済は、昨年12月の利上げ以降の経済状況が安定せず、また秋に控えた大統領選挙の情勢に対する不透明感もあり、市場には一時的な停滞が見られました。欧州経済は、先行き不透明な状況が続きながら、安定した経済環境を保っていたものの、イギリスのＥＵ離脱決定により、欧州市場のみならず、世界経済や為替相場等への今後の影響が懸念されております。アジア経済は、中国をはじめ、アセアン地域における景気低迷により、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当第１四半期の連結経営成績は、売上高は766億円（前年同期比8.4％減）、営業利益は46億円（前年同期比27.5％減）となりました。また、急激な円高によって為替差損が発生したことにより、経常利益は27億円（前年同期比63.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億円（前年同期比55.4％減）と、減収減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　時計事業

ウオッチ販売のうち、“ＣＩＴＩＺＥＮ”ブランドの国内市場は、コレクションの拡充、販促企画や宣伝広告の効果によりＧＰＳ衛星電波時計のシェアが拡大しました。しかしながら、直近の市場動向は、インバウンド需要の落ち込みによって、足元の時計需要が伸び悩んでおり、減収となりました。

海外市場は、円高による売上減少が大きく影響した結果、海外市場全体で減収となりました。北米市場は、大手デパート等で販売が伸び悩みました。欧州市場は、主要国のドイツで大手デパートの販売が好調でＧＰＳ衛星電波時計の導入により販売単価も上昇し、売上が拡大しました。アジア市場は、アセアン地域での消費の低迷と観光客の支出減少により、販売が低迷しておりますが、一部の地域では回復感も出てきました。

“ＢＵＬＯＶＡ”ブランドは、主力市場である米国における大手デパートの販売低迷やカナダのジュエリーチェーンの倒産などの影響を受け、減収となりました。

“Ｑ＆Ｑ”ブランドは、ソーラー商品等の新製品を投入し、新規開拓を進めているものの、市況の低迷により、大手の既存顧客が在庫削減を優先したため、減収となりました。

ムーブメント販売は、中国の景気後退、消費の低迷に加え、世界的なファッションブランド時計の低迷、円高の進行といった複数の要因により、厳しい状況が続いており、減収となりました。

営業利益においては、売上の減少と円高の影響により、大幅な減益となりました。

また、５月にはフレデリック・コンスタント社との株式譲渡契約を締結しました。今後は新たにスイスメイドの高級時計“フレデリック・コンスタント”がシチズングループのブランドポートフォリオに加わります。

以上の結果、時計事業全体では、売上高は372億円（前年同期比13.4％減）、営業利益は22億円（前年同期比49.2％減）と、減収減益となりました。

②　工作機械事業

国内市場は、中小企業を中心に６月の「ものづくり補助金」採択を見据えて受注を控える動きがあったほか、自動車関連において、一部の顧客に設備投資を控える動きもあり、減収となりました。

米州市場は、医療関連が引き続き好調であったものの、他の業種においては受注に一服感が見られ、減収となりました。

欧州市場は、主要地域であるドイツやイタリア向けの販売が堅調で、前年並みの実績となりました。

アジア市場は、右肩上がりの回復とはなっていないものの、徐々に底打ち感もあらわれてきており、中国においては通信関連・自動車関連向けが堅調に推移したことに加え、東アジアでは主にパソコン部品関連の販売が大きく寄与した結果、大幅な増収となりました。

営業利益においては、売上の増加に加え、アジア向けの販売台数が大きく伸びたことなどによる工場稼働率の上昇が寄与した結果、大幅な増益となりました。

以上の結果、工作機械事業全体では、売上高は129億円（前年同期比5.8％増）、営業利益は19億円（前年同期比59.5％増）と、増収増益となりました。

③　デバイス事業

精密加工部品のうち、自動車部品は、国内の新車販売が厳しい状況を続けているものの、新規受注を順調に伸ばし、海外においても新規受注を拡大しております。また、スマートフォン向けスイッチはアジア顧客を中心に好調な販売が続いております。一方、昨年から始めている応用製品は需要が一巡したことで販売を落としており、精密加工部品全体では減収となりました。

オプトデバイスのうち、チップＬＥＤは、特に照明用途における価格面・性能面での競争が激化する中、国内及び欧州市場を中心に引き続き販売を拡大しております。照明以外の用途においては、車載向け及びゲーム機向けの販売が堅調に推移しております。また、バックライトは、昨年下期に投入した新製品が売上に貢献しておりますが、ユニット品はスマートフォン用途の販売が減少しております。オプトデバイス全体では、円高の影響等により、減収となりました。

その他部品については、主要製品である水晶デバイス・強誘電液晶マイクロディスプレイはともに、低調な販売状況が継続しておりますが、その他部品全体では、前年並みの実績となりました。

営業利益においては、主要製品の販売は堅調ではあるものの、売上の減少及び円高が影響し、減益となりました。

以上の結果、デバイス事業全体では、売上高は183億円（前年同期比7.5％減）、営業利益は11億円（前年同期比30.4％減）、と減収減益となりました。

④　電子機器事業

情報機器は、中国の徴税システム変更に伴なう需要増により大型プリンターの販売が好調に推移したものの、ＰＯＳプリンター及びラベルプリンターにおいて一部地域の顧客調整の影響があり、情報機器全体では前年並みとなりました。

健康機器は、国内市場においては血圧計を中心に堅調な販売を維持したものの、海外市場において各地域の市況の悪化により販売が伸び悩んだ結果、減収となりました。

営業利益においては、売上は減少しているものの、費用削減を進めてきたことで、増益となりました。

以上の結果、電子機器事業全体では、売上高は55億円（前年同期比2.9％減）、営業利益は１億円（前年同期は０億円の営業利益）と、減収増益となりました。

⑤　その他の事業

主要事業である宝飾製品は、年明けの株価急落以降、購買意欲の低迷が続いております。さらに、球機用機器事業における事業撤退に向けた販売縮小もあり、その他の事業全体で減収となりました。

営業利益においては、赤字が継続していた球機用機器事業の縮小により、その他の事業全体では黒字化しました。

以上の結果、その他の事業全体では、売上高は25億円（前年同期比10.2％減）、営業利益は０億円（前年同期は１億円の営業損失）と、減収増益となりました。

（2）財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ237億円減少し3,827億円となりました。資産の内、流動資産は、受取手形及び売掛金が92億円、現金及び預金が84億円減少したこと等により、195億円の減少となりました。固定資産につきましては、建設仮勘定が12億円増加した一方、投資有価証券が34億円、建物及び構築物が12億円減少したこと等により、41億円の減少となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が32億円、支払手形及び買掛金が31億円増加した一方、短期借入金が95億円、未払費用が22億円、未払法人税等が16億円減少したこと等により105億円減少し、1,584億円となりました。

純資産につきましては、為替換算調整勘定が100億円、その他有価証券評価差額金が18億円減少したこと等により、131億円減少し2,243億円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 会社の経営の基本方針

当社は、平成25年２月に、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」（以下「本中期経営計画」という。）を策定しました。

本中期経営計画におけるスローガンを「真のグローバル企業を目指して　～スピードと活力の溢れる企業グループへ～」と定め、取り組んでまいりましたが、本中期経営計画の前期3年間（平成26年３月期～平成28年３月期）で外部環境が大きく変化したことから、平成28年２月に、当初策定した経営方針を一部見直し、新たに以下の２項目を基本的な経営方針として、グローバルな市場において求められる「価値」を継続して提供できる「真のグローバル企業」を目指してまいります。

１）時計事業及び時計製造で培われた強みを生かせる領域にフォーカスし、カテゴリートップクラスのグローバル競争力を持つ事業の集合体を目指す。

２）高収益体質になるべく、製造革新を進め収益力強化を図る。

② 中長期的な事業戦略と対処すべき課題

本中期経営計画の策定当初は、経営方針のひとつとして、「中国・アジア新興国を戦略市場と位置付け、売上拡大と効率化を同時に進め、利益成長を加速する。」としておりましたが、前期３年間（平成26年３月期～平成28年３月期）で外部環境が大きく変わり、当初見込んでいた成長は望めないため経営方針から除外いたしました。しかしながら、長期的には成長路線に戻っていく市場であると認識しておりますので、長期的な視点で基盤づくりに取り組んでまいります。

本中期経営計画の前期３年間（平成26年３月期～平成28年３月期）では、筋肉質な経営体質の構築を図るため、徹底した構造改革と体質強化を行いました。後期３年間（平成29年３月期～平成31年３月期）では、より一層厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つために、収益性の向上を目的として製造力の強化を更に推し進め、同時に積極的に成長投資を行うことで業績の拡大を図り、平成31年３月期のありたい姿である「真のグローバル企業」を目指してまいります。

後期３年間（平成29年３月期～平成31年３月期）では、当社が抱える経営課題を克服するべく、以下の４項目につきまして重点的に取り組んでまいります。

１）徹底した体質強化と製造力の強化

本中期経営計画の前期３年間（平成26年３月期～平成28年３月期）では、構造改革を含めさまざまな施策に取り組みましたが、後期（平成29年３月期～平成31年３月期）も製造革新による原価低減や資産効率の向上を目指し、より一層取り組みを強化いたします。

２）事業成長に向けた積極的投資とマーケティング力の強化

前期３年間（平成26年３月期～平成28年３月期）の構造改革により創出した資金を積極的に成長投資へ振り向け、業績の拡大を目指します。

３）製品・事業の選択と集中

前期３年間（平成26年３月期～平成28年３月期）では、事業ポートフォリオを明確にしました。後期３年間（平成29年３月期～平成31年３月期）は、グループ各社が展開する事業や製品の選択と集中を進め、注力する事業・製品を明確にしていきます。

４）人の生産性改善と人材力強化

グローバル環境の中であらゆる変化に対応できる人材育成と、精鋭化集団としての組織力の強化に取り組んでいきます。

本中期経営計画における事業別の戦略としましては、

１）時計事業

「製品からブランドへ」をスローガンに掲げ、シチズンブランド事業を成長の核とし、マルチブランド戦略を推し進めます。そして国内と北米を重点市場と位置づけ、徹底的に攻略していきます。また、厳しい競争を勝ち抜くために、徹底した製造力の強化を推進し、収益性の向上を目指してまいります。

２）工作機械事業

時計部品の製造で培われた小型化技術及び高剛性技術に基づき、世界最先端の生産革新ソリューションを創造し、「新・モノづくり企業」のポジションを確立することで、自動盤トップシェアの地位を確固たるものとしてまいります。

３）デバイス事業

当社グループの強みである金属部品や脆性材の加工技術を生かし、グローバルニッチ市場で勝てる小型精密部品事業の拡大を目指します。LED製品については、当社グループ独自の強みである小型化、薄型化等を追求しつつ、日亜化学工業㈱との資本・業務提携を通じて利益の安定・拡大を目指します。その他のデバイス製品事業につきましても売上拡大よりも利益の安定を優先してまいります。

４）電子機器事業

高品質・高信頼性の業務用プリンターとフォトプリンターを事業の核とし、グローバルニッチ市場を中心とした事業展開を図り、安定的な利益の創出を目指します。

本中期経営計画後期（平成29年３月期～平成31年３月期）の初年度は、引き続き体質強化に取り組むとともに、成長戦略を推進し、収益性の向上と売上拡大を図ってまいります。

（会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について）

(1) 基本方針の内容

当社グループはその名のとおり、世界の市民「CITIZEN」によりよい製品・サービスを提供することを使命とし、“市民に愛され市民に貢献する”という企業理念のもと、「市民に愛され親しまれるモノづくり」を通じて世界の人々の暮らしに貢献することによって、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの企業理念や事業特性を理解したうえで、グループ経営戦略を中長期的視点に立って着実に実行し、当社が今後も持続的に企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを可能とする者でなければならないと考えております。

当社は、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えており、大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、現時点における法制度、金融環境を前提とした場合、その目的・手法等から見て、真摯に合理的な経営を目指すものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社は、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えており、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えております。

(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、多数の株主の皆様に、当社の企業価値をご理解いただいたうえで長期的に当社の株式を保有していただくために、様々な施策を実施してまいりました。

例えば、平成25年２月に策定した平成31年3月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」（以下「本中期経営計画」といいます。）では、スローガンを「真のグローバル企業を目指して　～スピードと活力の溢れる企業グループへ～」と定め、前期３年間（平成26年３月期～平成28年３月期）では、次のような施策を行ってまいりました。

・当社グループの中核事業である時計事業では、製造力強化の一環として、各会社に分散されていた技能を集結することにより国内製造力の再強化を図るため、シチズン時計マニュファクチャリング株式会社を設立し、国内主要製造機能の再編成を実行。

・デバイス事業の更なる成長と発展を目指し、独自のコア技術と事業領域を持つシチズンファインテックミヨタ株式会社とシチズンセイミツ株式会社を合併（現シチズンファインデバイス株式会社）。

・デバイス事業の利益安定化のため、安定的に利益が確保できる事業領域に焦点を絞るよう事業展開を見直し、水晶振動子及び液晶のうち、競争の激化により収益性が悪化していた領域から撤退。

また、本中期経営計画の前期３年間（平成26年３月期～平成28年３月期）で外部環境が大きく変化したことから、平成28年２月に、当初策定した経営方針の一部見直しを行いました。詳細は、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(3) 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する取組み

当社は、平成25年５月23日開催の取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針」について更新すること（以下、かかる更新後の方針を「旧方針」といいます。）を決定し、同年６月27日開催の第128期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を受けました。

平成28年６月28日開催の第131期定時株主総会終結の時をもって旧方針の有効期間が満了することから、同年５月26日開催の取締役会において、上記(1)の基本方針を改めて決議するとともに、旧方針を一部変更したうえで更新することにつき、同年６月28日開催の第131期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を受けております（以下、かかる変更後の方針を「本方針」といいます。）。

本方針の内容は以下のとおりであります。

①　対象となる買付

本方針の対象となる買付は、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為等であります。

②　手続

大規模買付者が、事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始することを手続として定めております。

③　対抗措置の内容

大規模買付者が手続を守らない場合等には、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づいて、その時点のすべての株主の方に対して、新株予約権の無償割当てを行います。新株予約権の無償割当てを行う場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件及び取得条項を設けることがあります。

④　対抗措置発動の要件

当社は、以下の場合に対抗措置としての新株予約権の無償割当てを行うことがあります。

1)　大規模買付者が手続を守らない場合

2)　真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて株式を当社または当社関係者に高値で引き取らせる目的であると判断される場合

3)　当社の経営を一時的に支配し、当社または当社グループ会社の資産等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなどの目的があると判断される場合

4)　当社の経営を支配した後、当社または当社グループ会社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的があると判断される場合

5)　当社の経営を一時的に支配して、資産の売却等によって一時的な高配当をさせ、あるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けを目的としていると判断される場合

6)　最初の買付で全株式の買付を勧誘せず、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで公開買付等を行うなど、当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれがある買付行為である場合

⑤　対抗措置発動までのプロセス

独立委員会は、大規模買付者から大規模買付に関する意向表明書が提出された場合、10営業日以内に、大規模買付者から当初提供していただく情報のリストを交付します。なお、独立委員会が、当初提供していただいた情報だけでは不足していると判断した場合には、十分な情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくこともあります。また、独立委員会は、当社取締役会に対して60日を上限とする回答期間を定めて大規模買付行為に対する意見等を求めることがあります。独立委員会は、大規模買付者からの情報の提供及び当社取締役会による情報の提供が完了した後、60日以内に評価、検討、交渉、意見形成を行います。

独立委員会は、これらの情報に基づいて、当社取締役会に対して、対抗措置を発動するか発動しないかの勧告を行い、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づいて、会社法上の機関としての決議を行います。また、独立委員会は、対抗措置の発動について株主総会に付議することが相当である旨の勧告を行う場合があり、この場合、当社取締役会は、株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議します。

⑥　本方針の有効期間

本方針の有効期間は、平成28年６月28日開催の第131期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

(4) 上記(2)及び(3)の取組みについての取締役会の判断及びその理由

①　基本方針の実現に資する特別な取組みについて

上記(2)の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを直接目的とするものであり、結果として基本方針の実現に資するものです。従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

②　基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する取組みについて

当社は、以下の諸点を考慮し、織り込むことにより、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する取組みが、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

1)　買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること等

本方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足するとともに、経済産業省の企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」並びにコーポレートガバナンス・コード原則１－５及び補充原則１－５①を踏まえたものです。2)　株主意思を重視するものであること

当社は、平成28年６月28日開催の第131期定時株主総会において、本方針について株主の皆様のご承認を得ております。また、本方針には、その有効期間を約３年間とするサンセット条項が付されているほか、当社取締役の任期は１年となっていますので、たとえ本方針の有効期間中であっても、取締役の選任を通じて株主の皆様のご意向を示していただくことが可能です。

3)　独立性の高い社外役員の判断の重視と情報開示

当社は、取締役の恣意的判断を排除し、本方針の発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会委員は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外役員の中から、当社取締役会が選任します。

当社株式に対して大規模買付等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等について取締役会への勧告を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。

このように、独立委員会によって、取締役が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視するとともに、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報を開示し、当社の企業価値・株主共同の利益に資するべく本方針の透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

なお、平成28年６月30日現在の独立委員会委員は、当社社外取締役の伊藤健二、小松正明の両氏と、当社社外監査役の窪木登志子氏であります。

4)　合理的な客観的要件の設定

本方針は、上記(3)④にて記載したとおり、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

5)　第三者専門家の意見の取得

大規模買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ること等ができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとしております。

6)　デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本方針を廃止することが可能であります。従って、本方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は、取締役任期を１年とし期差任期制を採用していないため、本方針はスローハンド型（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,697百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160812092038

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	959,752,000
計	959,752,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	330,353,809	330,353,809	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	330,353,809	330,353,809	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	330,353,809	－	32,648	－	36,029

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  12,060,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 317,816,900	3,178,169	同上
単元未満株式	普通株式     476,109	－	同上
発行済株式総数	330,353,809	－	－
総株主の議決権	－	3,178,169	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
シチズンホールディングス株式会社	東京都西東京市田無町六丁目１番12号	12,060,800	－	12,060,800	3.65
計	－	12,060,800	－	12,060,800	3.65

（注）当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は12,061,337株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.65％であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

該当事項はありません。

(2）退任役員

該当事項はありません。

(3）役職の異動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160812092038

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	99,371	90,885
受取手形及び売掛金	63,061	53,849
電子記録債権	855	910
商品及び製品	53,328	51,061
仕掛品	18,736	18,730
原材料及び貯蔵品	17,099	16,180
未収消費税等	2,755	1,384
繰延税金資産	8,609	9,077
その他	8,034	9,700
貸倒引当金	△1,301	△754
流動資産合計	270,551	251,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,113	32,816
機械装置及び運搬具（純額）	21,023	21,155
工具、器具及び備品（純額）	5,657	5,674
土地	10,904	10,737
リース資産（純額）	1,175	1,142
建設仮勘定	5,570	6,833
有形固定資産合計	78,443	78,359
無形固定資産
のれん	2,097	1,832
ソフトウエア	2,462	2,709
リース資産	14	13
その他	1,953	1,505
無形固定資産合計	6,529	6,060
投資その他の資産
投資有価証券	40,366	36,884
長期貸付金	1,130	1,080
繰延税金資産	5,886	5,812
その他	5,594	3,871
貸倒引当金	△1,901	△196
投資損失引当金	△138	△138
投資その他の資産合計	50,938	47,314
固定資産合計	135,911	131,733
資産合計	406,462	382,758

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,589	22,737
電子記録債務	13,564	15,546
設備関係支払手形	376	253
営業外電子記録債務	885	522
短期借入金	17,444	7,864
未払法人税等	3,679	2,027
繰延税金負債	120	2
未払費用	14,655	12,440
賞与引当金	6,335	9,565
役員賞与引当金	162	－
製品保証引当金	1,011	968
環境対策引当金	11	－
事業再編整理損失引当金	4,369	3,878
その他	9,697	6,751
流動負債合計	91,901	82,559
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	30,000	30,000
繰延税金負債	2,067	814
債務保証損失引当金	28	28
環境対策引当金	65	65
事業再編整理損失引当金	1,663	1,658
退職給付に係る負債	21,139	21,135
資産除去債務	97	97
その他	2,031	2,061
固定負債合計	77,091	75,861
負債合計	168,993	158,421
純資産の部
株主資本
資本金	32,648	32,648
資本剰余金	33,969	33,969
利益剰余金	159,684	159,290
自己株式	△10,400	△10,400
株主資本合計	215,903	215,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,413	5,514
繰延ヘッジ損益	－	△455
為替換算調整勘定	5,756	△4,264
退職給付に係る調整累計額	△1,372	△1,275
その他の包括利益累計額合計	11,797	△481
非支配株主持分	9,768	9,310
純資産合計	237,469	224,337
負債純資産合計	406,462	382,758

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	83,690	76,659
売上原価	51,967	47,874
売上総利益	31,723	28,785
販売費及び一般管理費	25,372	24,181
営業利益	6,350	4,603
営業外収益
受取利息	88	79
受取配当金	403	385
為替差益	520	－
持分法による投資利益	167	138
その他	251	118
営業外収益合計	1,431	721
営業外費用
支払利息	118	120
為替差損	－	2,294
その他	46	139
営業外費用合計	164	2,554
経常利益	7,617	2,770
特別利益
投資有価証券売却益	188	787
固定資産売却益	64	4
その他	16	14
特別利益合計	268	806
特別損失
固定資産除却損	58	11
固定資産売却損	4	3
その他	11	45
特別損失合計	73	61
税金等調整前四半期純利益	7,812	3,516
法人税等	2,500	1,169
四半期純利益	5,312	2,346
非支配株主に帰属する四半期純利益	133	35
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,178	2,311

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	5,312	2,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,207	△1,898
繰延ヘッジ損益	－	△455
為替換算調整勘定	2,243	△9,977
退職給付に係る調整額	46	98
持分法適用会社に対する持分相当額	44	△254
その他の包括利益合計	3,542	△12,487
四半期包括利益	8,854	△10,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,660	△9,971
非支配株主に係る四半期包括利益	193	△169

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありました江門市訊科電子有限公司は、当社の連結子会社である江門市江星電子有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

変更後の連結子会社の数

98社 

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用する一方、海外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。

当社は、平成25年２月に、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」を策定して、構造改革による工場の再編を実施してまいりました。その結果、今後は設備の長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償却方法として定額法を採用することがより当社の実態を適切に反映できると判断いたしました。

これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益が475百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ480百万円増加しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社について、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
当社グループの得意先が抱えるリース債務等に対する保証	75百万円	87百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,585百万円	2,921百万円
のれんの償却額	284	265

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,591	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,232,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,741百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が9,137百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,705	8.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	43,081	12,233	19,861	5,723	2,790	83,690	－	83,690
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	43	61	726	87	177	1,097	△1,097	－
計	43,125	12,295	20,588	5,810	2,967	84,787	△1,097	83,690
セグメント 利益又は損失（△）	4,501	1,228	1,707	0	△108	7,329	△978	6,350

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△978百万円には、セグメント間取引消去57百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,035百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	37,291	12,939	18,368	5,555	2,504	76,659	－	76,659
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	44	252	602	23	196	1,120	△1,120	－
計	37,335	13,192	18,970	5,579	2,701	77,779	△1,120	76,659
セグメント 利益	2,286	1,959	1,188	114	52	5,600	△996	4,603

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△996百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,000百万円が含まれております。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更） 　「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「時計事業」で243百万円、「デバイス事業」で150百万円、「電子機器事業」で13百万円、「その他の事業」で２百万円増加しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円3銭	7円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,178	2,311
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,178	2,311
普通株式の期中平均株式数（千株）	322,993	318,292
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────	─────

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160812092038

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。