IKUYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810142128

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社イクヨ
【英訳名】	IKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　神尾　裕司
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】	０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　管理統括部長　井上　龍二
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】	０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　管理統括部長　井上　龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02226 72730 株式会社イクヨ IKUYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02226-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2016-08-12 E02226-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20160810142128

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第77期 第１四半期 累計期間	第78期 第１四半期 累計期間	第77期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	2,650,299	2,549,888	11,894,565
経常利益	（千円）	111,226	175,427	914,686
四半期（当期）純利益	（千円）	179,860	111,194	874,599
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	2,298,010	2,298,010	2,298,010
発行済株式総数	（千株）	15,385	15,385	15,385
純資産額	（千円）	2,626,831	3,717,361	3,276,308
総資産額	（千円）	8,358,461	9,574,355	9,275,892
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.73	7.25	57.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	31.4	38.8	35.3

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

 第１四半期報告書_20160810142128

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)　経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和により緩やかな回復基調が見られましたが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定による世界経済への影響、中国をはじめとした新興国の景気減速懸念、急速な円高進行や株価下落などにより先行きには不透明感が増しています。

当社の関係する自動車業界では、国内需要が低迷しているなか、予測できない自然災害による生産停止等の影響で、生産台数は前年割れとなりました。また、主要取引先の軽自動車燃費偽装問題による販売減少も影響し、厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当社では、直面している課題に対し費用の抑制及び原価低減に取り組み、収益の拡大に努めてまいりました。

この結果、売上高は2,549百万円（前年同期比3.8％減少）、営業利益148百万円（前年同期比36.3％増加）、経常利益175百万円（前年同期比57.7％増加）、四半期純利益111百万円（前年同期比38.2％減少）となりました。なお、四半期純利益につきましては、保有している投資有価証券（三菱自動車株式）の時価評価の下落による投資有価証券評価損7百万円を計上しております。

(2)　財政状態

当第１四半期会計期間末の総資産は9,574百万円となり、前事業年度末に比べ298百万円増加いたしました。流動資産は4,532百万円となり、165百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金（263百万円）の減少及びその他（42百万円）が増加したこと等です。固定資産は5,041百万円となり464百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産（206百万円）及び投資その他の資産　その他（259百万円）が増加したこと等です。負債合計は5,856百万円となり、前事業年度末に比べ142百万円減少いたしました。流動負債は3,908百万円となり、55百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金（102百万円）の減少及びその他（182百万円）が増加したこと等によるものです。固定負債は1,948百万円となり、87百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の返済（50百万円）及びその他（39百万円）が減少したこと等です。純資産は3,717百万円となり、前事業年度末に比べ441百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益の計上（111百万円）等によることです。

なお、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を当第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。この結果、当第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（流動資産）３百万円、繰延税金資産（投資その他の資産）338百万円、利益剰余金342百万円がそれぞれ増加しております。

(3)　重要事象等について

該当事項はありません。

(4)　対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費総額は３百万円です。 

 第１四半期報告書_20160810142128

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,385,000	15,385,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	15,385,000	15,385,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	-	15,385	-	2,298,010	-	-

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　48,000	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,303,000	15,303	-
単元未満株式	普通株式　　　34,000	-	-
発行済株式総数	15,385,000	-	-
総株主の議決権	-	15,303	-

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イクヨ	神奈川県厚木市上依知３０１９番地	48,000	-	48,000	0.31
計	－	48,000	-	48,000	0.31

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20160810142128

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

資産基準　　　　　0.7％

売上高基準　　　　0.5％

利益基準　　　　△0.2％

利益剰余金基準　△2.0％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,368,796	1,452,235
受取手形及び売掛金	2,384,590	2,120,725
商品及び製品	89,835	85,965
仕掛品	87,664	78,538
原材料及び貯蔵品	181,071	166,459
その他	586,689	629,014
流動資産合計	4,698,647	4,532,938
固定資産
有形固定資産
建物	4,002,891	4,003,731
減価償却累計額	△3,259,902	△3,275,994
建物（純額）	742,988	727,736
工具、器具及び備品	24,552,298	24,791,986
減価償却累計額	△22,832,274	△22,858,260
工具、器具及び備品（純額）	1,720,024	1,933,726
土地	1,169,861	1,169,861
その他	4,071,343	4,090,453
減価償却累計額	△3,693,019	△3,704,418
その他（純額）	378,323	386,035
有形固定資産合計	4,011,198	4,217,360
無形固定資産	37,722	35,848
投資その他の資産
その他	528,324	788,208
投資その他の資産合計	528,324	788,208
固定資産合計	4,577,245	5,041,416
資産合計	9,275,892	9,574,355
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,344,609	2,242,249
短期借入金	140,000	140,000
1年内返済予定の長期借入金	314,000	314,000
未払法人税等	105,345	20,387
賞与引当金	91,911	41,041
その他	968,584	1,151,192
流動負債合計	3,964,449	3,908,871

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
固定負債
長期借入金	1,356,000	1,306,000
退職給付引当金	638,920	641,780
その他	40,214	341
固定負債合計	2,035,135	1,948,122
負債合計	5,999,584	5,856,993
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,010	2,298,010
利益剰余金	866,879	1,320,077
自己株式	△9,727	△9,727
株主資本合計	3,155,161	3,608,359
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	121,146	109,002
評価・換算差額等合計	121,146	109,002
純資産合計	3,276,308	3,717,361
負債純資産合計	9,275,892	9,574,355

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,650,299	2,549,888
売上原価	2,280,567	2,150,794
売上総利益	369,731	399,093
販売費及び一般管理費	260,645	250,462
営業利益	109,086	148,631
営業外収益
受取利息	195	110
受取配当金	6,844	5,339
金型精算差益	5,279	35,287
その他	831	811
営業外収益合計	13,150	41,549
営業外費用
支払利息	10,677	7,673
金型精算差損	-	6,489
その他	332	591
営業外費用合計	11,010	14,753
経常利益	111,226	175,427
特別利益
投資有価証券売却益	88,667	-
特別利益合計	88,667	-
特別損失
固定資産除却損	0	12
固定資産売却損	856	-
投資有価証券評価損	-	7,831
特別損失合計	856	7,844
税引前四半期純利益	199,036	167,582
法人税、住民税及び事業税	19,175	15,266
法人税等調整額	-	41,121
法人税等合計	19,175	56,387
四半期純利益	179,860	111,194

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、当第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（流動資産）３百万円、繰延税金資産（投資その他の資産）338百万円、利益剰余金342百万円がそれぞれ増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額は軽微であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

減価償却費	154,260千円

減価償却費	177,838千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	11円73銭	７円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	179,860	111,194
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	179,860	111,194
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,338	15,336

（注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810142128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。