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Hiramatsu Inc.

Quarterly Report Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月12日
【四半期会計期間】 第35期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社ひらまつ
【英訳名】 Hiramatsu Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  陣内 孝也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番3号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 服部 亮人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番3号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 服部 亮人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0340627640株式会社ひらまつHiramatsu Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03406-0002016-08-12E03406-0002015-04-012015-06-30E03406-0002015-04-012016-03-31E03406-0002016-04-012016-06-30E03406-0002015-06-30E03406-0002016-03-31E03406-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第34期

第1四半期連結

累計期間 | 第35期

第1四半期連結

累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | 自平成27年4月1日

至平成27年6月30日 | 自平成28年4月1日

至平成28年6月30日 | 自平成27年4月1日

至平成28年3月31日 |
| 売上高(千円) | 2,957,977 | 2,760,343 | 11,815,722 |
| 経常利益(千円) | 641,253 | 455,683 | 2,353,180 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益(千円) | 409,410 | 291,979 | 1,577,491 |
| 四半期包括利益又は包括利益(千円) | 392,797 | 273,067 | 1,571,826 |
| 純資産額(千円) | 5,019,711 | 3,829,855 | 4,871,928 |
| 総資産額(千円) | 14,507,084 | 19,346,931 | 15,167,604 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円) | 10.70 | 8.18 | 41.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 10.60 | - | 41.59 |
| 自己資本比率(%) | 34.5 | 19.8 | 32.1 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.第35期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,760百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益436百万円(同34.4%減)、経常利益455百万円(同28.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益291百万円(同28.7%減)となり、前年同期に比べ減収、減益となりました。

当第1四半期連結累計期間は、熊本地震、円高や株安による富裕層の消費低迷、少人数の食事会が増加したことによる婚礼組単価減少などの影響により減収となりましたが、当初想定の範囲内に収まりました。

経費面においては、原材料費の高騰に加え、第2四半期以降に本格オープンする今後のホテル、レストランに向け社員の質・数共に充実を図ったこと、及びそれら新店開業費を先行して負担したことなどの影響により、昨年に比べ利益率が低下し減益となりました。

尚、平成28年7月にオープンした「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」につきましては、多くのお客様にご来店いただき大変ご好評をいただいております。また、平成28年7月に予約をスタートした「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」(平成28年10月27日オープン予定)につきましても、多くの問い合わせが寄せられており、ホテル事業は順調な滑り出しを見せております。

(2) 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ4,179百万円増加し、19,346百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,621百万円および有形固定資産が687百万円増加した一方で、売掛金が169百万円減少したことによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ5,221百万円増加し、15,517百万円となりました。これは主に、有利子負債が5,095百万円増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ1,042百万円減少し、3,829百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により999百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
180,000,000
種類 第1四半期会計期間末現

在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年8月12日)
上場金融商品取引所名又

は登録認可金融商品取引

業協会名
内容
普通株式 48,604,200 48,604,200 東京証券取引所

市場第一部
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式

1単元の株式数 100株
48,604,200 48,604,200

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総

数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
平成28年4月1日~

平成28年6月30日
48,604,200 1,213,540 1,004,750

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 12,254,500

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式

1単元の株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 36,347,100

363,471

同上

単元未満株式

普通株式 2,600

発行済株式総数

48,604,200

総株主の議決権

363,471

(注) 1  「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
株式会社ひらまつ 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番3号 12,254,500 12,254,500 25.21
12,254,500 12,254,500 25.21

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,801,830 6,423,355
売掛金 581,612 412,052
原材料及び貯蔵品 1,553,552 1,606,757
その他 273,741 263,759
貸倒引当金 △40 △21
流動資産合計 5,210,695 8,705,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,263,288 5,175,418
土地 2,635,435 2,636,528
その他(純額) 1,319,986 1,094,139
有形固定資産合計 8,218,710 8,906,087
無形固定資産 50,659 48,072
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,450,800 1,448,970
その他 258,781 259,884
貸倒引当金 △22,044 △21,988
投資その他の資産合計 1,687,538 1,686,866
固定資産合計 9,956,908 10,641,027
資産合計 15,167,604 19,346,931
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 373,380 452,228
1年内返済予定の長期借入金 3,481,888 3,932,492
未払法人税等 286,000 138,000
その他 1,068,310 1,262,764
流動負債合計 5,209,578 5,785,484
固定負債
長期借入金 4,880,448 9,529,200
資産除去債務 187,738 188,186
その他 17,910 14,204
固定負債合計 5,086,096 9,731,591
負債合計 10,295,675 15,517,076
純資産の部
株主資本
資本金 1,213,540 1,213,540
資本剰余金 1,464,120 1,464,120
利益剰余金 7,861,290 7,838,118
自己株式 △5,771,171 △6,771,161
株主資本合計 4,767,779 3,744,618
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 104,149 85,236
その他の包括利益累計額合計 104,149 85,236
純資産合計 4,871,928 3,829,855
負債純資産合計 15,167,604 19,346,931

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 2,957,977 2,760,343
売上原価 1,128,988 1,150,551
売上総利益 1,828,988 1,609,792
販売費及び一般管理費 1,162,529 1,172,826
営業利益 666,458 436,965
営業外収益
為替差益 - 12,245
協賛金収入 3,971 6,729
受取賃貸料 3,083 3,083
その他 5,485 5,690
営業外収益合計 12,540 27,749
営業外費用
支払利息 7,409 6,538
為替差損 29,387 -
その他 949 2,493
営業外費用合計 37,746 9,031
経常利益 641,253 455,683
特別損失
減損損失 - 21,864
特別損失合計 - 21,864
税金等調整前四半期純利益 641,253 433,818
法人税、住民税及び事業税 192,662 120,014
法人税等調整額 39,180 21,823
法人税等合計 231,842 141,838
四半期純利益 409,410 291,979
親会社株主に帰属する四半期純利益 409,410 291,979

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 409,410 291,979
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △16,613 △18,912
その他の包括利益合計 △16,613 △18,912
四半期包括利益 392,797 273,067
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 392,797 273,067
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却費 81,086千円 91,739千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配

当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 314,348 8.10 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配

当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 315,151 8.67 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

当社は、平成28年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,335,100株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が6,771百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)

当社グループはレストラン事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一のセグメントであり、記載を省略しております。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

当社グループはレストラン事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一のセグメントであり、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 10円70銭 8円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

  金額(千円)
409,410 291,979
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
409,410 291,979
普通株式の期中平均株式数(株) 38,253,220 35,689,447
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 10円60銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

  調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株) 381,704 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -

(注)第35期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

創業者功労金の贈呈に伴う特別損失の発生について

当社は、平成28年7月22日開催の取締役会において、平成28年6月24日に開催した第34期定時株主総会終結の時をもって退任した平松博利氏に対し、在任中の労に報いるため「創業者功労金」500百万円を贈呈することを決議し、平成29年3月期第2四半期決算において、当該「創業者功労金」相当額を特別損失として計上することを予定しております。

なお、本件につきましては、当社臨時株主総会(平成28年9月5日開催予定)での承認を得ることを前提としております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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