Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アール・エス・シー |
| 【英訳名】 | JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 井 宏 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ |
| 【電話番号】 | （03）5952－7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 山 崎 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ |
| 【電話番号】 | （03）5952－7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 山 崎 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0497846640株式会社アール・エス・シーJAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE04978-0002016-08-12E04978-0002015-04-012015-06-30E04978-0002015-04-012016-03-31E04978-0002016-04-012016-06-30E04978-0002015-06-30E04978-0002016-03-31E04978-0002016-06-30E04978-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04978-000:BuildingTotalManagementServiceReportableSegmentsMemberE04978-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04978-000:BuildingTotalManagementServiceReportableSegmentsMemberE04978-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04978-000:HumanResourceServiceReportableSegmentsMemberE04978-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04978-000:HumanResourceServiceReportableSegmentsMemberE04978-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04978-000:CareNursingServiceReportableSegmentsMemberE04978-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04978-000:CareNursingServiceReportableSegmentsMemberE04978-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04978-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04978-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04978-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第46期 第１四半期 連結累計期間 |
第47期 第１四半期 連結累計期間 |
第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,400,059 | 1,347,535 | 5,669,398 |
| 経常利益 | (千円) | 4,000 | 4,379 | 60,355 |
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△) |
(千円) | 1,547 | △179 | 26,813 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,356 | △6,336 | 11,698 |
| 純資産額 | (千円) | 1,240,708 | 1,233,752 | 1,254,763 |
| 総資産額 | (千円) | 3,534,610 | 3,303,770 | 3,359,356 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 0.53 | △0.06 | 9.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.1 | 37.34 | 37.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に、企業収益の向上・雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調は持続しておりますが、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱に伴う急激な円高の進行と株式相場の不安定な動きを背景に、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く環境におきましても、お客さまからのコスト削減要請等が続いている状況にあることから、厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大に努めてまいりました。費用面におきましては、人材の確保・教育訓練費用の増加等、コスト増加傾向は続いておりますが、更なる原価管理の徹底、並びに販売管理費の削減を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は13億4,753万円（前年同四半期比3.8％減）となりましたが、利益面につきましては、経常利益は437万円（前年同四半期比9.5％増）、税制改正に伴う法人税等調整額に与える影響により、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、17万円（前年同四半期は154万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争やお客さまからのコスト削減継続に加え、従前より建設業界及び飲食業界等において懸案となっております人材不足と高齢化が、同様の問題として顕著に現われ、人材の確保におきましても、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、主力業務である警備業におきましては、「G7伊勢志摩サミット」の開催により警備への重要性が見直され、複合施設における特別警備業を受注し業績に寄与しましたが、清掃業、設備業、工事業におきましては、予定していた案件が中止や先送りとなり受注に至りませんでした。
費用面におきましては、徹底した労務管理及び外注管理によるコスト削減を図ってまいりましたが、人材の新規採用に伴う募集費用等に加え、更なるサービス品質向上に向けた教育訓練等の実施継続がコストを押し上げる要因となりました。
この結果、売上高は10億2,277万円（前年同四半期比6.2％減）となり、セグメント利益は7,810万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、国内の景況感は落ち着きつつあるものの、有効求人倍率は依然として高い水準で推移しております。これにより、企業の労働力確保に関する雇用意識は高まり、雇用形態の流動化も追い風となって人材派遣のニーズも増加しております。
一方で、求職者の売り手市場により、派遣労働者の獲得競争は更に激化し、特定の業界や職種では人材不足が深刻化しております。
このような状況のもと、昨年に引き続き、お客さまに密着した深耕開拓を推進し、関西・中部地区を含む、イベント運営や官公庁入札案件の委託業務の増加並びに、コールセンター、企業データ入力の人材派遣業務の増加等、積極的な営業展開を進めてまいりました。コスト面におきましては、昨年の労働者派遣法の改正で、派遣労働者の雇用安定と処遇改善およびキャリアアップの義務化をはじめ、派遣スタッフへの教育及び体制強化により費用増が続いておりますが、外注費等の徹底したコスト管理に努めてまいりました。
この結果、売上高は３億78万円（前年同四半期比4.5％増）となり、セグメント利益は1,008万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用に対する削減圧力が強まっており、介護保険法改正による介護報酬の削減や競合の激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは平成27年10月より駒込ケアセンターに居宅介護支援事業所を開設し、平成28年４月より豊島ケアセンターのケアマネージャーを増員して営業強化を図ってまいりました。両ケアセンターともに順調に新規の利用者を獲得しておりますが、現時点では人員増によるコスト上昇をカバーするまでには至りませんでした。
この結果、売上高は2,397万円（前年同四半期比8.3％増）となりましたが、セグメント損失は20万円（前年同四半期は６万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、33億377万円となり、前連結会計年度末に比べ5,558万円減少しました。主な要因は、売掛金が減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、20億7,001万円となり、前連結会計年度末に比べ3,457万円減少しました。主な要因は、買掛金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、12億3,375万円となり、前連結会計年度末に比べ2,101万円減少しました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,560,000 |
| 計 | 10,560,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,940,000 | 2,940,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,940,000 | 2,940,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 2,940 | ― | 302,000 | ― | 242,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,934,500 |
29,345 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,940,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,345 | ― |
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社アール・エス・シー |
東京都豊島区東池袋 ３丁目１－３ |
5,000 | ― | 5,000 | 0.17 |
| 計 | ― | 5,000 | ― | 5,000 | 0.17 |
(注) 当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,547,190 | 1,587,764 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 693,638 | 604,014 | |||||||||
| 有価証券 | 1,148 | 1,148 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,554 | 9,583 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,262 | 7,418 | |||||||||
| その他 | 15,292 | 17,677 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △473 | △345 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,285,615 | 2,227,262 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 370,793 | 370,793 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △276,647 | △278,218 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 94,145 | 92,574 | |||||||||
| 土地 | 364,693 | 364,693 | |||||||||
| その他 | 71,252 | 71,278 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △60,314 | △59,757 | |||||||||
| その他（純額） | 10,937 | 11,520 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 469,775 | 468,788 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 47,121 | 47,121 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 58,934 | 58,934 | |||||||||
| 電話加入権 | 7,123 | 7,123 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 113,179 | 113,179 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 169,877 | 160,861 | |||||||||
| 長期貸付金 | 610 | 395 | |||||||||
| 差入保証金 | 62,451 | 62,451 | |||||||||
| 保険積立金 | 80,286 | 82,520 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 175,024 | 185,856 | |||||||||
| その他 | 2,535 | 2,454 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 490,785 | 494,539 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,073,740 | 1,076,507 | |||||||||
| 資産合計 | 3,359,356 | 3,303,770 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 141,575 | 71,497 | |||||||||
| 短期借入金 | 43,200 | 120,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 581,693 | 587,622 | |||||||||
| 未払費用 | 348,600 | 359,482 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,073 | 165 | |||||||||
| 未払消費税等 | 56,526 | 81,317 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,760 | 15,246 | |||||||||
| その他 | 50,783 | 35,868 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,277,211 | 1,271,200 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 276,495 | 238,077 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70,840 | 70,931 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 480,045 | 489,808 | |||||||||
| 固定負債合計 | 827,381 | 798,817 | |||||||||
| 負債合計 | 2,104,592 | 2,070,017 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302,000 | 302,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,237 | 250,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | 669,269 | 654,414 | |||||||||
| 自己株式 | △1,760 | △1,760 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,219,746 | 1,204,891 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,228 | 40,108 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,211 | △11,247 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,017 | 28,860 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,254,763 | 1,233,752 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,359,356 | 3,303,770 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,400,059 | 1,347,535 | |||||||||
| 売上原価 | 1,201,157 | 1,145,472 | |||||||||
| 売上総利益 | 198,901 | 202,063 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 195,994 | 198,351 | |||||||||
| 営業利益 | 2,907 | 3,711 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 51 | 37 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,146 | 2,214 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 360 | 336 | |||||||||
| 助成金収入 | 425 | － | |||||||||
| 雑収入 | 1,767 | 819 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,751 | 3,407 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,649 | 2,730 | |||||||||
| 雑損失 | 9 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,658 | 2,740 | |||||||||
| 経常利益 | 4,000 | 4,379 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,000 | 4,379 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 632 | 635 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,820 | 3,924 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,452 | 4,559 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,547 | △179 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,547 | △179 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,547 | △179 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,667 | △6,120 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,235 | △36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,903 | △6,156 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,356 | △6,336 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,356 | △6,336 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0266546502807.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 2,277千円 | 1,989千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,674 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,674 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 建物総合管理サービス事業 | 人材サービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,090,125 | 287,799 | 22,135 | 1,400,059 | ― | 1,400,059 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,090,125 | 287,799 | 22,135 | 1,400,059 | ― | 1,400,059 |
| セグメント利益 | 81,321 | 9,466 | 68 | 90,856 | △87,948 | 2,907 |
（注）１.セグメント利益の調整額△87,948千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 建物総合管理サービス事業 | 人材サービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,022,775 | 300,781 | 23,978 | 1,347,535 | ― | 1,347,535 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,022,775 | 300,781 | 23,978 | 1,347,535 | ― | 1,347,535 |
| セグメント利益又は損失(△) | 78,103 | 10,086 | △200 | 87,989 | △84,277 | 3,711 |
（注）１.セグメント利益の調整額△84,277千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0266546502807.htm
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) |
53銭 | △6銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
1,547 | △179 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
1,547 | △179 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,934,986 | 2,934,986 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0266546502807.htm
該当事項はありません。
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