SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160812083159

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社新日本科学
【英訳名】	SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　永田　良一
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
【電話番号】	099（294）3389
【事務連絡者氏名】	財務経理統括部　統括部長　　牧野　外史彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03（5565）6216
【事務連絡者氏名】	社長室（Global CEO Office）企画調整部　次長　鈴木　雅哉
【縦覧に供する場所】	株式会社新日本科学　東京本社 （東京都中央区明石町８番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05385 23950 株式会社新日本科学 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05385-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05385-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05385-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05385-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:PreclinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:ClinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:TranslationalResearchReportableSegmentsMember E05385-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05385-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05385-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05385-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05385-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05385-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:TranslationalResearchReportableSegmentsMember E05385-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:ClinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:PreclinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:MedipolisReportableSegmentsMember E05385-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:MedipolisReportableSegmentsMember E05385-000 2016-08-12 E05385-000 2016-06-30 E05385-000 2016-04-01 2016-06-30 E05385-000 2015-06-30 E05385-000 2015-04-01 2015-06-30 E05385-000 2016-03-31 E05385-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160812083159

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回         次		第43期 第１四半期連結 累計期間	第44期 第１四半期連結 累計期間	第43期
会  計  期  間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,217,138	3,389,155	14,750,072
経常損失（△）	（千円）	△1,150,834	△1,804,073	△5,260,055
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	2,342,046	△1,779,816	2,646,136
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,212,784	299,243	9,221,448
純資産額	（千円）	11,856,754	18,001,825	16,474,771
総資産額	（千円）	41,745,299	49,591,553	48,240,625
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（円）	58.88	△44.21	66.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	58.02	－	－
自己資本比率	（％）	28.3	36.2	34.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

４．第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

医薬品業界におきましては、製薬企業が開発品目の選択と集中をより一層進めることによるパイプラインの絞込みが進んでいる一方、バイオベンチャー企業が活発な事業展開を進めており、特に米国においては、機関投資家からの積極的な資金提供がバイオベンチャーの原動源となり、外部リソースを有効活用する動きが明確になってきております。このような顧客動向を受け、当社は顧客から選ばれるパートナーとなるべく、顧客ニーズに応えられるサービスの深化と継続的な質の向上を目指しております。

米国前臨床事業は、積極的な営業活動を展開する一方で徹底した内部体制の見直しと組織改革を行った結果、新規顧客からの受注増加と共に、リピーター顧客の数も増加して受託契約は順調に推移しております。

国内前臨床事業は、顧客満足度を高めることに注力するとともに、再生医療や薬効薬理試験の受託等、新しい分野における受託を強化しております。

国内臨床事業は、昨年立ち上げたPharmaceutical Product Development LLC（以下「PPD社」）との合弁事業を通して急成長しつつあるグローバル試験の巨大マーケットにいち早く対応すべく体制構築の強化に努めております。

米国臨床事業は、University of Maryland, Baltimore校（以下「UMB])との提携を深めており、また昨年PPD社とのコラボレーションも始まり、活発に事業拡大しております。

トランスレーショナル リサーチ事業は、経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）を応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社 Satsuma Pharmaceuticals, Inc. （以下「Satsuma社」）を米国に設立し、現在、米国の有力機関投資家と資金調達のための協議を行っております。NDSを応用したインフルエンザ経鼻ワクチン（開発コード：TR-Flu）は、インフルエンザ抗原の提供ワクチン会社と共に、TR-Fluの動物試験における優位性評価試験を実施中です。また、海外の大手製薬企業からは、新規化合物の経鼻応用性について、NDSを評価するためのフィージビリティ試験受託が新たに決定しております。

こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,389百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて172百万円（5.3％）の増加となりました。営業損失は947百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失1,351百万円）、円高の進行に伴う為替差損の影響で経常損失は1,804百万円（前第１四半期連結累計期間：経常損失1,150百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,779百万円（前第１四半期連結累計期間：親会社株主に帰属する四半期純利益2,342百万円）となりました。

当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。

① 前臨床事業

国内前臨床事業では、顧客満足度を高めることに注力するとともに、再生医療等新しい分野における受託を強化しており、受注額は昨年実績を超えて順調に積みあがってきております。

米国前臨床事業のSNBL U.S.A., Ltd.（以下「SNBL USA」） は、新規顧客からの問い合わせ並びに既存顧客からのリピート案件の増加に対応し、ブランドを再構築すべく費用先行で試験実施体制の強化に努めております。米国保健社会福祉省傘下の公的機関であるBiomedical Advanced Research and Development Authority（米国生物医学先端研究開発局、以下「BARDA」）から、急性放射線症候群（以下「ARS」）試験に関する委託先指定を受けた結果、BARDAからの直接問い合わせに加え、関連する薬剤開発企業との交渉が活発化しております。現状では、試験稼働率の平準化と適正化に暫く時間を要する見込みですが、業績改善に向けての積極的な受注活動と内部体制の強化は着実に進んでおり、受注額も積みあがっております。

当社グループは、霊長類を用いた研究受託に関して、その技術力の高さと背景データの豊富さに定評があること、加えて、現在、受託業界では、当社は世界で唯一、自家繁殖場（カンボジアと中国）を有することにより、高品質動物を安定的に供給できる体制を確立していること、また、動物愛護の視点からAAALAC International（国際実験動物ケア評価認証協会）による認証を獲得していること等、明確な差別化戦略が効を奏し、主要大手クライアントからも高い評価が定着しており、継続した受注獲得に寄与しています。

そうした中で、売上高は2,781百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて274百万円（10.9％）の増加となりました。営業損失は675百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失1,100百万円）となりました。

② 臨床事業

国内においては、平成27年４月１日に当社の臨床事業部門を会社分割し、PPD社との合弁会社となる株式会社新日本科学PPD（以下「PPD-SNBL」、持分法適用関連会社）を設立し、グローバル臨床試験（国際共同治験）の実施体制構築と強化に傾注しております。

国内でSMO事業を行う株式会社新日本科学臨床薬理研究所は、新卒採用を増加させ事業基盤の拡充を図るとともに、前期より事業展開を開始した関東地域については今後より一層事業基盤を拡充させる方向です。

米国において臨床事業を行うSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc. は、PPD社との連携強化に積極的に取り組むと共に、UMBのキャンパス内にある優位性を活かしたサービスを提供することにより、受託試験の獲得に向けた戦略的な営業基盤の構築を図っております。

そうした中で、売上高は424百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて100百万円(19.1％)の減少となりました。営業損失は225百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失121百万円)となりました。

③ トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）

当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術（NDS）は、研究開発を鋭意進めながら早期の商品化と事業機会の最大化を目指して製薬企業へNDSをライセンスアウトする従来の事業化スキームに加えて、外部資金を活用した新たな事業化スキームの構築にも取り組んでおります。この新たな事業化スキームでは、特定の化合物を応用した経鼻剤を開発するための開発会社を設立し、機関投資家等から調達した開発資金を活用して、その開発会社が臨床試験を通じてProof-of-Concept（概念実証）の確認を行い、更に付加価値を高めた上で、開発会社の株式上場や、製薬企業へ開発品をライセンスアウト、製薬企業へ会社を売却することなどを目指します。このことは、当社が立ち上げた重要投資先である、WaVe Life Sciences Ltd. （以下「WaVe社」）が外部資金を活用して2015年11月に米国NASDAQ市場に上場し、更に大手製薬企業との共同研究及びライセンス契約を締結することで順調な進展を見せる中、WaVe社に続く事例として、開発会社を発展させることを企図しております。当社は、外部資金を活用したこの新たな事業化スキームにより、本年６月に、NDSを応用した経鼻偏頭痛薬（ジヒドロエルゴタミン経鼻剤）の開発会社であるSatsuma社を米国に設立しました。

NDSを応用したインフルエンザ経鼻ワクチン（開発コード：TR-Flu）については、インフルエンザ抗原の提供ワクチン会社と共に、動物試験におけるTR-Fluの優位性評価試験を実施中です。経鼻ワクチンは、重症化を阻止する血中特異的IgG抗体を誘導するだけでなく、分泌型IgA産生を高め、感染予防に重要である粘膜免疫を強化することから、注射ワクチンよりも高い感染予防効果が期待され、加えて、ウィルスがある程度変異しても有効性が維持できると推測されています。すなわち、経鼻ワクチンは、利便性が高いだけでなく、インフルエンザウイルス各種に対する幅広い交叉性が示され、より強力な免疫が誘導される効果が期待できます。TR-Fluは、注射液剤を固化して粉体で安定的に鼻腔にインフルエンザワクチンを接種する新規のワクチン製剤で、注射器や針が不要であるだけでなく、ワクチン抗原の室温安定性も高まります。

そうした中で、売上高は第１四半期に関しては計上されませんでした（前第１四半期連結累計期間：０百万円）。営業損失は62百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失160百万円）となりました。

④ メディポリス事業

当社は、環境やヘルスケアに配慮する社会的事業として、鹿児島県指宿市において発電事業及び自然と健康をテーマにした指宿ベイテラス HOTEL＆SPAの運営等行っており、メディポリス事業と位置付けております。

当地での発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の施行等地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という国のエネルギー政策をうけて、保有するメディポリス指宿の敷地内において、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所にて全量売電しているものです。

また、第２発電所建設に向けた地熱資源量調査を昨年度より継続実施しております。

そうした中で、売上高182百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて０百万円（0.5％）の減少となりました。営業利益は６百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて14百万円（70.8％）の減少となりました。

（２）資産、負債、純資産の状況

当第１四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,350百万円（2.8％）増加し、49,591百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ911百万円（5.6％）減少して15,394百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,262百万円（7.1％）増加して34,197百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ176百万円（0.6％）減少し、31,589百万円となりました。流動負債につきましては、未払法人税等が減少したものの、短期借入金、前受金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ275百万円（1.4％）増加して19,771百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ451百万円（3.7％）減少して11,818百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,527百万円（9.3％）増加し、18,001百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、101,040千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	137,376,000
計	137,376,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,632,400	41,632,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	41,632,400	41,632,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債権等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

		第１四半期会計期間 （平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで）
---	---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）		18,564
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）		1,856,400
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）		661
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）		1,227,811
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）		18,564
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）		1,856,400
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）		661
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）		1,227,811

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 （注）	1,856,400	41,632,400	617,618	9,679,070	617,618	10,361,470

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 39,772,400	397,724	－
単元未満株式	普通株式 3,300	－	－
発行済株式総数	39,776,000	－	－
総株主の議決権	－	397,724	－

（注）　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社新日本科学	鹿児島県鹿児島市 宮之浦町2438番地	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は308株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,918,010	4,316,103
受取手形及び売掛金	3,107,460	2,557,250
有価証券	24,106	27,524
たな卸資産	7,315,399	7,571,804
その他	948,887	924,929
貸倒引当金	△8,144	△3,526
流動資産合計	16,305,718	15,394,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,920,614	12,167,421
土地	3,019,621	2,966,749
その他（純額）	3,953,331	3,872,679
有形固定資産合計	19,893,568	19,006,850
無形固定資産	341,593	335,578
投資その他の資産
投資有価証券	10,441,929	13,598,298
投資その他の資産	1,262,240	1,260,956
貸倒引当金	△4,424	△4,214
投資その他の資産合計	11,699,744	14,855,040
固定資産合計	31,934,906	34,197,468
資産合計	48,240,625	49,591,553

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	152,825	94,410
短期借入金	※ 10,315,726	※ 11,073,775
未払法人税等	1,405,011	38,040
前受金	5,516,484	6,632,887
事業整理損失引当金	19,948	18,573
その他	2,086,030	1,913,786
流動負債合計	19,496,028	19,771,474
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※ 11,352,157	※ 10,005,731
リース債務	602,472	556,018
その他	265,195	1,206,504
固定負債合計	12,269,825	11,818,253
負債合計	31,765,853	31,589,727
純資産の部
株主資本
資本金	9,061,452	9,679,070
資本剰余金	9,743,852	10,361,470
利益剰余金	△7,331,876	△9,111,692
自己株式	△170	△170
株主資本合計	11,473,257	10,928,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,198,301	8,458,928
為替換算調整勘定	△1,248,592	△1,431,756
その他の包括利益累計額合計	4,949,708	7,027,172
新株予約権	24,000	16,574
非支配株主持分	27,805	29,401
純資産合計	16,474,771	18,001,825
負債純資産合計	48,240,625	49,591,553

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,217,138	3,389,155
売上原価	2,868,571	2,741,300
売上総利益	348,566	647,854
販売費及び一般管理費	1,700,512	1,594,977
営業損失（△）	△1,351,946	△947,123
営業外収益
受取利息	3,079	2,520
受取配当金	4,040	1,211
投資有価証券売却益	99,083	－
為替差益	213,356	－
受取賃貸料	17,086	24,926
その他	23,674	25,926
営業外収益合計	360,320	54,584
営業外費用
支払利息	62,299	83,314
為替差損	－	764,752
持分法による投資損失	89,495	56,711
その他	7,414	6,756
営業外費用合計	159,208	911,534
経常損失（△）	△1,150,834	△1,804,073
特別利益
固定資産売却益	234	424
持分変動利益	3,006,337	－
事業分離における移転利益	1,949,373	－
特別利益合計	4,955,946	424
特別損失
固定資産除却損	813	917
投資有価証券評価損	591	－
減損損失	－	8,164
子会社清算損	－	6,063
特別損失合計	1,404	15,146
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,803,707	△1,818,795
法人税、住民税及び事業税	3,558,302	57,412
法人税等調整額	△2,090,891	△97,234
法人税等合計	1,467,411	△39,821
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,336,295	△1,778,974
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,750	841
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,342,046	△1,779,816

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,336,295	△1,778,974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,868	2,260,626
繰延ヘッジ損益	1,905	－
為替換算調整勘定	△206,702	△175,595
持分法適用会社に対する持分相当額	66,416	△6,813
その他の包括利益合計	△123,511	2,078,217
四半期包括利益	2,212,784	299,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,218,319	297,647
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,534	1,595

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更における当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。

１．平成24年９月３日契約（前連結会計年度末残高1,500,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高1,250,000千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期決算以降、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される単体及び連結の損益計算書における経常損益を、平成27年３月期決算以降、２期連続して損失としないこと。

２．平成25年９月26日契約（前連結会計年度末残高1,915,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高1,723,500千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日（中間及び決算）における報告書等に記載される連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年３月期決算以降、直前の事業年度の末日（中間及び決算）の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。ただし、発生した為替評価損は、純資産の部の金額から控除する。

②　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される連結の損益計算書における経常損益を、平成26年３月期決算以降、２期連続して損失としないこと。ただし発生した為替評価損は経常損益から控除する。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	357,843千円	387,884千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月６日から平成28年６月24日までに、行使価額修正条項付第２回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

（1）発行した株式の種類及び株式数　　　普通株式　1,856,400株

（2）増加した資本金　　　　　　　　　　　　　　　617,618千円

（3）増加した資本剰余金　　　　　　　　　　　　　617,618千円

これにより、当第１四半期連結会計期間末において資本金が9,679,070千円、資本剰余金が10,361,470千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	前臨床 事業	臨床 事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディ ポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,506,772	524,307	559	183,866	3,215,505	1,632	3,217,138	-	3,217,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,760	-	-	5,724	9,484	14,626	24,110	△24,110	-
計	2,510,532	524,307	559	189,590	3,224,989	16,259	3,241,248	△24,110	3,217,138
セグメント利益又は損失（△）	△1,100,522	△121,326	△160,413	21,061	△1,361,200	△7,714	△1,368,914	16,967	△1,351,946

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額16,967千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	前臨床 事業	臨床 事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディ ポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,781,002	424,086	-	182,929	3,388,018	1,136	3,389,155	-	3,389,155
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	5,312	5,312	23,238	28,551	△28,551	-
計	2,781,002	424,086	-	188,242	3,393,331	24,374	3,417,706	△28,551	3,389,155
セグメント利益又は損失（△）	△675,669	△225,563	△62,913	6,160	△957,986	2,386	△955,599	8,476	△947,123

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額8,476千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	58円88銭	△44円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	2,342,046	△1,779,816
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	2,342,046	△1,779,816
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,775	40,249
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	58円02銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	6,000	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160812083159

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。