Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | ＧＭＯクリックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO CLICK Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 鬼頭 弘泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6221-0206(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役 最高財務責任者(ＣＦＯ)、人事総務・財務・経営企画担当 山本 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6221-0206(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役 最高財務責任者(ＣＦＯ)、人事総務・財務・経営企画担当 山本 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2681571770ＧＭＯクリックホールディングス株式会社GMO CLICK Holdings, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruesec2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE26815-0002016-08-12E26815-0002015-04-012015-06-30E26815-0002015-04-012016-03-31E26815-0002016-04-012016-06-30E26815-0002015-06-30E26815-0002016-03-31E26815-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
第１四半期
連結累計期間 | 第６期
第１四半期
連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 7,838 | 7,808 | 29,017 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,094 | 3,329 | 10,570 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,821 | 2,272 | 6,453 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,934 | 2,120 | 6,346 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,685 | 26,220 | 24,646 |
| 総資産額 | (百万円) | 460,934 | 412,916 | 455,896 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 15.93 | 19.39 | 55.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 15.08 | 18.83 | 53.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 4.7 | 6.4 | 5.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、また、平成28年６月27日に提出した「有価証券報告書」に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は平成28年４月26日に、当社及び当社子会社であるＧＭＯクリック証券株式会社と株式会社大和証券グループ本社及び株式会社大和証券グループ本社の子会社である大和証券株式会社との間で業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。両グループは、お互いの持つ経営資源を相互に活用し、お客様の利便性やサービスのクオリティ向上を実現することで、両グループの企業価値向上を図れるものと考えております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調にはあるものの、企業収益の改善や個人消費の消費者マインドにおいては足踏み状態が継続しました。
外国為替相場において１ドル＝112円台で始まったドル／円相場は、４月末に日本銀行が追加金融緩和を見送ったことを受けて１ドル＝106円台にまで円が急騰し、円高・株安の展開となりました。その後、米国の利上げ観測の高まりや原油高等によりドル高・円安が進行し、日経平均株価も戻り基調で推移しましたが、６月に入ると米雇用統計の下振れを受けて対円でドルが下落、中旬以降は英国のＥＵ（欧州連合）離脱懸念の高まりから株価も荒い値動きとなりました。６月24日に英国のＥＵ離脱が決定すると、リスクオフの円買いが加速し、一時１ドル＝99円台をつけるなど急激に円高が進行、日経平均株価も急落して前日比1,286円安と約16年ぶりの下げ幅を記録し、年初来最安値を更新しました。当第１四半期連結会計期間末のドル／円相場は1ドル＝102円台、日経平均株価は15,575円92銭で取引を終えました。
波乱の相場展開を受けて、当第１四半期連結累計期間における個人投資家の二市場（東京、名古屋の各証券取引所）の株式委託売買代金は前年同期比で27％の減少、当社グループにおいては同18％の減少となりました。
このような市場環境の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループは、“強いものをより強くする”の方針のもと、国内店頭外国為替証拠金取引（以下、「店頭ＦＸ取引」という。）の取引高シェア拡大及び収益率の向上に努めるとともに、新たな収益の柱とすることを目標にＣＦＤ取引の取引規模・収益規模の拡大に注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における、主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 営業収益 | 7,838 | 7,808 | △30 | 0.4％減 |
| 受入手数料 | 860 | 967 | 107 | 12.4％増 |
| トレーディング損益 | 5,956 | 6,124 | 168 | 2.8％増 |
| 金融収益 | 1,010 | 706 | △304 | 30.1％減 |
| その他営業収益 | 10 | 9 | △1 | 11.2％減 |
| 金融費用 | 480 | 309 | △171 | 35.7％減 |
| 純営業収益 | 7,357 | 7,498 | 141 | 1.9％増 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,272 | 4,127 | △145 | 3.4％減 |
| 営業利益 | 3,085 | 3,371 | 286 | 9.3％増 |
| 経常利益 | 3,094 | 3,329 | 235 | 7.6％増 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,821 | 2,272 | 451 | 24.8％増 |
［参考］営業収益内訳（商品別） （単位：百万円）
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 株式・ＥＴＦ等（現物・信用） | 497 | 496 | △0 | 0.2％減 |
| 先物・オプション | 80 | 101 | 20 | 25.5％増 |
| 取引所ＦＸ | 145 | 183 | 37 | 26.0％増 |
| 通貨関連店頭デリバティブ | 5,802 | 5,893 | 91 | 1.6％増 |
| ＣＦＤ | 287 | 415 | 128 | 44.6％増 |
| 金融収益 | 1,010 | 706 | △304 | 30.1％減 |
| その他 | 15 | 11 | △3 | 20.8％減 |
（受入手数料）
株式売買代金は前年同期比で減少したものの、株価指数先物及びオプション取引、取引所ＦＸ取引の取引量が増加し、委託手数料は744百万円（前年同期比8.9％増）となりました。また、その他受入手数料は222百万円（同26.2％増）となりました。これらの結果、受入手数料は967百万円（同12.4％増）となりました。
（トレーディング損益）
国内店頭ＦＸやＣＦＤの取引量増加等により、トレーディング損益は6,124百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
（金融収支）
前年同期と比較して、株式信用取引における平均建玉残高及び売買代金が減少しました。その結果、金融収益は706百万円（前年同期比30.1％減）、金融費用は309百万円（同35.7％減）、差し引きした金融収支は397百万円（同25.1％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
取引量減少に伴う支払手数料の減少や広告宣伝費の減少などにより、取引関係費は1,688百万円（前年同期比11.3％減）となりました。人件費は859百万円（同10.3％増）、器具・備品費の増加により不動産関係費は642百万円（同10.6％増）、事務委託費の減少により事務費は502百万円（同15.5％減）となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は4,127百万円（同3.4％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は3百万円（前年同期比65.1％減）となりました。また、在外連結子会社の円建債務にかかる為替差損の計上等により、営業外費用は45百万円（同3,253.7％増）となりました。
（特別利益）
金融商品取引責任準備金戻入により、特別利益は106百万円（前年同期は計上なし）となりました。
（特別損失）
金融商品取引責任準備金の計上がなかったことにより、特別損失は5百万円（前年同期比95.2％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は7,808百万円（前年同期比0.4％減）、純営業収益は7,498百万円（同1.9％増）、営業利益は3,371百万円（同9.3％増）、経常利益は3,329百万円（同7.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,272百万円（同24.8％増）となりました。
(2) 財政状況の分析
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当第１四半期 連結会計期間末 |
増減額 | |
| 総資産 | 455,896 | 412,916 | △42,979 |
| 負債 | 431,249 | 386,695 | △44,553 |
| 純資産 | 24,646 | 26,220 | 1,573 |
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は412,916百万円（前期末比42,979百万円の減少）となりました。これは主に、預託金の減少16,848百万円、信用取引資産の減少25,009百万円によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は386,695百万円（前期末比44,553百万円の減少）となりました。これは主に、信用取引負債の減少29,817百万円、短期借入金の減少15,598百万円によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は26,220百万円（前期末比1,573百万円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,687百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 187,500,000 |
| 計 | 187,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会 |
内容 |
| 普通株式 | 117,292,081 | 117,295,831 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 117,292,081 | 117,295,831 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 （注） |
196,906 | 117,292,081 | 19 | 393 | 19 | 2,639 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 117,289,500 |
1,172,895 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,581 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 117,292,081 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,172,895 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,633 | 27,129 | |||||||||
| 預託金 | 245,496 | 228,647 | |||||||||
| 信用取引資産 | 95,960 | 70,950 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 44,008 | 47,216 | |||||||||
| 支払差金勘定 | 27,204 | 30,207 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 332 | 205 | |||||||||
| その他 | 4,006 | 4,504 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △119 | △103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 451,522 | 408,758 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 813 | 822 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,378 | 1,361 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,099 | 864 | |||||||||
| その他 | 1,153 | 1,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △76 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,181 | 1,974 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,373 | 4,157 | |||||||||
| 資産合計 | 455,896 | 412,916 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 信用取引負債 | 65,681 | 35,863 | |||||||||
| 預り金 | 27,855 | 28,914 | |||||||||
| 受入保証金 | 256,464 | 257,725 | |||||||||
| 受取差金勘定 | 2,432 | 1,555 | |||||||||
| 短期借入金 | 64,498 | 48,900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 560 | 2,560 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,600 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 929 | 786 | |||||||||
| 賞与引当金 | 578 | 183 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 370 | 133 | |||||||||
| その他 | 2,912 | 2,441 | |||||||||
| 流動負債合計 | 424,884 | 379,062 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,280 | 3,740 | |||||||||
| その他 | 1,604 | 1,519 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,884 | 5,259 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 2,480 | 2,374 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 2,480 | 2,374 | |||||||||
| 負債合計 | 431,249 | 386,695 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 374 | 393 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,620 | 2,639 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,356 | 23,043 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,350 | 26,077 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 295 | 143 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 295 | 143 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,646 | 26,220 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 455,896 | 412,916 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 860 | 967 | |||||||||
| トレーディング損益 | 5,956 | 6,124 | |||||||||
| 金融収益 | 1,010 | 706 | |||||||||
| その他の営業収益 | 10 | 9 | |||||||||
| 営業収益合計 | 7,838 | 7,808 | |||||||||
| 金融費用 | 480 | 309 | |||||||||
| 純営業収益 | 7,357 | 7,498 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 1,903 | 1,688 | |||||||||
| 人件費 | ※ 778 | ※ 859 | |||||||||
| 不動産関係費 | 581 | 642 | |||||||||
| 事務費 | 594 | 502 | |||||||||
| 減価償却費 | 213 | 204 | |||||||||
| 租税公課 | 153 | 169 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | △10 | |||||||||
| その他 | 41 | 70 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,272 | 4,127 | |||||||||
| 営業利益 | 3,085 | 3,371 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資事業組合運用益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 5 | － | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 2 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10 | 3 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 38 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 0 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 45 | |||||||||
| 経常利益 | 3,094 | 3,329 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | － | 106 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 106 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 5 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 94 | － | |||||||||
| その他 | 10 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 105 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,988 | 3,430 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,120 | 796 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 46 | 361 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,167 | 1,158 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,821 | 2,272 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,821 | 2,272 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,821 | 2,272 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 113 | △152 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 113 | △152 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,934 | 2,120 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,934 | 2,120 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 210 | 百万円 | 177 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 89 | 百万円 | 129 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 213 | 百万円 | 204 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 520 | 4.62 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月１日付で株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯとの株式交換に伴う新株発行により、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が920百万円増加した結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,346百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月26日 取締役会 |
普通株式 | 585 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 681,978 | － | 18,310 | 18,310 | |
| 買建 | 654,025 | － | 6,444 | 6,444 | |
| 合計 | － | － | 24,755 | 24,755 |
(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 458,383 | － | 26,981 | 26,981 | |
| 買建 | 427,043 | － | 1,608 | 1,608 | |
| 合計 | － | － | 28,590 | 28,590 |
(注) 時価の算定方法 当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15.93 | 円 | 19.39 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,821 | 2,272 | ||
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,821 | 2,272 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 114,353,346 | 117,184,027 | ||
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15.08 | 円 | 18.83 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － | ||
| 普通株式増加数(株) | 6,434,641 | 3,516,916 | ||
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な契約の締結）
当社は、平成28年７月21日の取締役会において、当社親会社であるＧＭＯインターネット株式会社（以下、ＧＭＯインターネット）が保有するあおぞら信託銀行株式会社（以下、あおぞら信託銀行）の普通株式を譲受することを決議し、同日付で株式譲渡契約（以下、本契約）を締結いたしました。本契約の締結に伴い、当社はＧＭＯインターネット、株式会社あおぞら銀行（以下、あおぞら銀行）、あおぞら信託銀行が平成28年６月24日に３社間で締結した株主間契約を承継する、株主間契約の変更及び地位承継に関する契約書（以下、地位承継契約）を本契約と同日付で締結しております。
（１）本契約締結の目的
これまで当社、ＧＭＯインターネット、あおぞら銀行及びあおぞら信託銀行との間で協議を行ってきたインターネット銀行の共同運営について、当社以外の３社が平成28年６月24日に資本業務提携に合意し、同日付で出資契約、株主間契約、業務提携契約（以下、本提携）を締結いたしました。
本インターネット銀行の開始は、ＧＭＯクリック証券株式会社の顧客に対する銀証連携サービス提供による顧客満足度の向上、新規顧客の開拓や本インターネット銀行からの新規顧客流入など、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものであります。本インターネット銀行は平成29年度中の事業開始を予定しております。
（２）本契約の内容
平成28年６月29日に実施したあおぞら信託銀行による第三者割当増資（以下、本増資）によりＧＭＯインターネットが引き受けた普通株式20,580株のうち10,290株を当社が取得いたします。なお、地位承継契約に基づき、あおぞら銀行が引き受けたＡ種種類株式及びＢ種種類株式の全てについて、当社及び/又はＧＭＯインターネット（以下、ＧＭＯ両社）が関係当局の承認を得てあおぞら信託銀行に係る主要株主認可を取得した日、又はあおぞら信託銀行のインターネット銀行事業の正式開始日から５年が経過した日等のいずれか早く到来する日に、ＧＭＯ両社はあおぞら銀行から譲り受けることが可能となっております。また、ＧＭＯ両社が関係当局の承認を得てあおぞら信託銀行に係る主要株主認可を取得した場合等において、ＧＭＯ両社は譲り受けたこれらの種類株式について、普通株式へ転換することが可能となっております。
平成28年６月29日に実施した、あおぞら信託銀行による本増資は以下のとおりです。
① 普通株式
| 株式数 | 20,580株 |
| 発行総額 | 1,160,917,800円 |
| 引受先 | ＧＭＯインターネット |
② Ａ種種類株式
| 株式数 | 96,430株 |
| 発行総額 | 5,439,616,300円 |
| 引受先 | あおぞら銀行 |
③ Ｂ種種類株式
| 株式数 | 490株 |
| 発行総額 | 27,640,900円 |
| 引受先 | あおぞら銀行 |
本契約により、当社がＧＭＯインターネットから譲受するあおぞら信託銀行の株式の内容は以下のとおりです。
普通株式
| 株式数 | 10,290株 |
| 取得価額 | 580,458,900円 |
本提携後、各種類株式をＧＭＯ両社が取得した場合、及び各種類株式を普通株式に転換した場合におけるあおぞら信託銀行の議決権割合は以下のとおりです。
| 本増資前 | 本契約後 | Ａ種種類株式をＧＭＯ両社が取得し、普通株式に転換した場合 | Ａ種種類株式及びＢ種種類株式をＧＭＯ両社が取得し、普通株式に転換した場合 | |
| あおぞら銀行 | 100.0% | 85.1% | 50.1% | 50.0% |
| ＧＭＯインターネット | 0.0% | 7.45% | 両社合算で 49.9% | 両社合算で 50.0% |
| 当社 | 0.0% | 7.45% |
（３）契約の締結が業績に与える影響
本提携が連結業績に与える影響は現時点では未定です。
0104110_honbun_9347946502807.htm
（剰余金の配当）
平成28年４月26日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 配当金の総額 585百万円
(2) １株当たりの配当額 ５円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 平成28年６月27日
0201010_honbun_9347946502807.htm
該当事項はありません。
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