SLD Entertainment Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810232037

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社エスエルディー
【英訳名】	SLD Entertainment Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青野　玄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目20番２号
【電話番号】	03-6277-5031
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部部長　　冨來　美穂子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神南一丁目20番２号
【電話番号】	03-6277-5031
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部部長　　冨來　美穂子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31291 32230 株式会社エスエルディー SLD Entertainment Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E31291-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2016-08-12 E31291-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810232037

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期累計期間	第14期 第１四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,173,922	1,379,986	5,272,456
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△5,497	△19,837	130,114
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△5,947	△16,256	12,903
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	270,212	271,187	271,187
発行済株式総数	（株）	1,297,280	1,302,280	1,302,280
純資産額	（千円）	911,926	891,576	933,642
総資産額	（千円）	1,969,822	2,296,453	2,345,770
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△4.59	△12.48	9.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	9.33
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	46.3	38.8	39.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第13期第１四半期累計期間及び第14期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調となりました。一方で、世界経済や金融資本市場の不安定さが懸念され、先行き不透明な状況において消費者マインドは慎重化し、当社の属する外食産業におきましては、業界内における競争の激化も加わり厳しい経営環境が続きました。

このような状況下において当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために」という企業理念のもと、飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを主軸とするカルチャーコンテンツ提供事業に取り組んでまいりました。

飲食サービスにおきましては、既存エリアにおけるドミナント戦略強化を目的に、当期６店舗の出店計画のうち、当第１四半期においては、東京都に２店舗（HangOut HangOver 西武新宿Brick St.店、kawara CAFE＆DINING 新宿靖国通り店）、福岡県に１店舗（kawara CAFE＆DINING KITTE博多店）の計３店舗を出店及び１店舗の業態統合（APRON'S DELI 虎ノ門店）により、総店舗数は71店舗、前年同期比で12店舗の純増となりました。

コンテンツ企画サービスにおきましては、株式会社カプコンの直営キャラクターカフェ「カプコンカフェ」（イオンレイクタウン）、JA全農京都の直営店「みのりカフェ」「みのる食堂」の運営に加え、株式会社ユーグレナから受託した「euglena BEER GARDEN（ユーグレナビアガーデン）」の運営業務を開始いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,379百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

利益面につきましては、既存店の売上高低調に伴う利益額の減少、及び大型店を含む新規出店による費用負担が影響し、営業損失25百万円（前年同期は営業損失９百万円）、経常損失19百万円（前年同期は経常損失５百万円）、四半期純損失16百万円（前年同期は四半期純損失５百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して49百万円減少し、2,296百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して19百万円減少し、866百万円となりました。減少の主な要因は、売掛金28百万円の減少によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して30百万円減少し、1,429百万円となりました。減少の主な要因は、減価償却等による有形固定資産25百万円の減少によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して７百万円減少し、1,404百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して116百万円減少し、704百万円となりました。減少の主な要因は、短期借入金16百万円の減少、未払金132百万円の減少によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して109百万円増加し、699百万円となりました。増加の主な要因は、長期借入金111百万円の増加によるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して42百万円減少し、891百万円となりました。減少の主な要因は、四半期純損失の計上16百万円及び剰余金の配当26百万円による利益剰余金42百万円の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,302,280	1,302,280	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	権利内容に何ら限定の無い当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,302,280	1,302,280	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄は、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 　平成28年６月30日	－	1,302,280	－	271,187	－	255,187

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,302,000	13,020	－
単元未満株式	普通株式　　　　　280	－	１単元（100株）未満の  株式
発行済株式総数	1,302,280	－	－
総株主の議決権	－	13,020	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）単元未満株式の買取請求に伴う取得により、平成28年６月30日現在の自己株式数は45株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	536,771	541,635
受取手形及び売掛金	195,790	167,330
原材料及び貯蔵品	35,783	35,985
その他	117,348	121,592
流動資産合計	885,694	866,543
固定資産
有形固定資産
建物	1,100,250	1,102,138
減価償却累計額	△365,678	△387,397
建物（純額）	734,571	714,740
機械及び装置	9,000	9,000
減価償却累計額	△1,930	△2,435
機械及び装置（純額）	7,069	6,564
工具、器具及び備品	271,494	274,821
減価償却累計額	△185,478	△193,598
工具、器具及び備品（純額）	86,016	81,223
有形固定資産合計	827,658	802,528
無形固定資産	1,692	1,559
投資その他の資産
敷金及び保証金	563,994	557,864
その他	65,852	67,194
投資その他の資産合計	629,846	625,058
固定資産合計	1,459,197	1,429,145
繰延資産	879	764
資産合計	2,345,770	2,296,453

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	127,660	120,190
短期借入金	16,668	－
1年内返済予定の長期借入金	194,735	232,139
1年内償還予定の社債	18,000	18,000
未払法人税等	17,267	7,000
資産除去債務	1,054	3,060
その他	446,047	324,565
流動負債合計	821,433	704,956
固定負債
社債	18,000	18,000
長期借入金	432,437	543,743
資産除去債務	140,257	138,177
固定負債合計	590,694	699,920
負債合計	1,412,127	1,404,877
純資産の部
株主資本
資本金	271,187	271,187
資本剰余金	255,187	255,187
利益剰余金	406,444	364,142
自己株式	△91	△91
株主資本合計	932,726	890,425
新株予約権	915	1,151
純資産合計	933,642	891,576
負債純資産合計	2,345,770	2,296,453

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,173,922	1,379,986
売上原価	1,023,541	1,239,759
売上総利益	150,381	140,226
販売費及び一般管理費	160,279	165,673
営業損失（△）	△9,898	△25,446
営業外収益
協賛金収入	5,668	7,021
その他	938	881
営業外収益合計	6,607	7,902
営業外費用
支払利息	1,806	1,813
その他	400	480
営業外費用合計	2,207	2,294
経常損失（△）	△5,497	△19,837
税引前四半期純損失（△）	△5,497	△19,837
法人税、住民税及び事業税	1,644	2,887
法人税等調整額	△1,194	△6,468
法人税等合計	449	△3,580
四半期純損失（△）	△5,947	△16,256

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更が当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---	---
	減価償却費	28,095千円	31,982千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の 種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月30日 取締役会	普通株式	26,044	20	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---	---
	（1）１株当たり四半期純損失金額（△）	△4円59銭	△12円48銭
	（算定上の基礎）
	四半期純損失金額（△）（千円）	△5,947	△16,256
	普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
	普通株式に係る四半期純損失金額（△）　（千円）	△5,947	△16,256
	普通株式の期中平均株式数（株）	1,296,990	1,302,235
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年５月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　26,044千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年６月30日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。