Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | フリージア・マクロス株式会社 |
| 【英訳名】 | FREESIA MACROSS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥山 一寸法師 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | 03-6635-1833(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計責任者 浅井賢司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | 03-6635-1833(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計責任者 浅井賢司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01620 63430 フリージア・マクロス株式会社 FREESIA MACROSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01620-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2016-08-12 E01620-000 2016-06-30 E01620-000 2016-04-01 2016-06-30 E01620-000 2015-06-30 E01620-000 2015-04-01 2015-06-30 E01620-000 2016-03-31 E01620-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20160809131528
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第73期 第1四半期連結 累計期間 |
第74期 第1四半期連結 累計期間 |
第73期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日 |
自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日 |
自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,211,439 | 1,984,097 | 10,233,991 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 157,748 | △37,334 | 1,014,345 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 183,676 | 28,215 | 253,536 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 172,592 | △194,600 | 976,502 |
| 純資産額 | (千円) | 8,313,583 | 8,412,742 | 9,116,456 |
| 総資産額 | (千円) | 18,005,175 | 18,995,150 | 18,747,041 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.41 | 0.06 | 0.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 28.8 | 28.7 | 29.4 |
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20160809131528
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新設分割
当四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるフリージアハウス㈱及びフリージアトレーディング㈱が単独新設分割を行いました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、設備投資の持ち直しの動きが見られるものの、円高の進行による輸出の減少、個人消費の低迷など景気は弱含みになっております。また中国をはじめとする世界経済の減速懸念など先行きは不透明な状況にあります。
かかる情勢の下での当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は、売上高は、1,984百万円と前年同四半期に比べ227百万円(10.3%)減少しました。営業損失は、15百万円(前年同四半期営業利益159百万円)となりました。経常損失は、37百万円(前年同四半期経常利益157百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、28百万円と前年同四半期に比べ155百万円(84.6%)の減少となり、東北の復興による特別需要部分を除いては、ほぼ例年の第1四半期連結累計期間並みの実績数値となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①製造供給事業
本事業においては、前第1四半期連結累計期間においては東北の復興需要により型枠製造売上が伸長していたため、当第1四半期連結累計期間においては前年同四半期と比較してプラスチック押出機及び試験機などの売上は増加したものの、本事業に係る売上高は712百万円と前年同四半期に比べ378百万円減少し、セグメント損失は65百万円(前年同四半期セグメント利益197百万円)となりました。
②住宅関連事業
本事業においては、防蟻・防水・断熱工事等の住宅関連事業による売上高が増加したことを主要因として本事業に係る売上高は1,277百万円と前年同四半期に比べ84百万円増加し、セグメント損失は5百万円(前年同四半期セグメント損失93百万円)となり、その損失幅が縮小しました。
③投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は150百万円と前年同四半期に比べ5百万円増加し、セグメント利益は、50百万円と前年同四半期に比べ0.9百万円の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ248百万円増加し、18,995百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、951百万円増加し、10,582百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことなどによります。
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べ703百万円減少し、8,412百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160809131528
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,800,000,000 |
| 計 | 1,800,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年8月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 450,993,208 | 450,993,208 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 450,993,208 | 450,993,208 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月1日~ 平成28年6月30日 |
- | 450,993 | - | 2,077,766 | - | 973,803 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 884,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 449,311,000 | 449,311 | (注1) |
| 単元未満株式 | 普通株式 798,208 | - | (注2) |
| 発行済株式総数 | 450,993,208 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 449,311 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,420,000株が、「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数2,420個がそれぞれ含まれております。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式215株が含まれております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| フリージア・マクロス㈱ | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 884,000 | - | 884,000 | 0.19 |
| 計 | - | 884,000 | - | 884,000 | 0.19 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160809131528
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,573,671 | 1,860,001 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,323,431 | 1,305,739 |
| たな卸資産 | 3,501,594 | 3,535,050 |
| 繰延税金資産 | 44,845 | 56,197 |
| その他 | 957,298 | 881,393 |
| 貸倒引当金 | △33,290 | △28,344 |
| 流動資産合計 | 7,367,550 | 7,610,037 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,705,665 | 2,893,150 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,249,947 | 1,353,703 |
| 土地 | 4,765,466 | 4,765,466 |
| 建設仮勘定 | 108,349 | - |
| その他 | 154,758 | 155,242 |
| 減価償却累計額 | △2,537,582 | △2,595,071 |
| 減損損失累計額 | △230,302 | △230,302 |
| 有形固定資産合計 | 6,216,302 | 6,342,189 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 316,220 | 316,220 |
| その他 | 29,663 | 29,288 |
| 無形固定資産合計 | 345,883 | 345,508 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,271,947 | 2,147,626 |
| 関係会社株式 | 2,155,269 | 2,160,087 |
| 長期貸付金 | 43,642 | 42,490 |
| 繰延税金資産 | 1,395 | 2,824 |
| その他 | 364,882 | 364,145 |
| 貸倒引当金 | △19,833 | △19,760 |
| 投資その他の資産合計 | 4,817,305 | 4,697,414 |
| 固定資産合計 | 11,379,490 | 11,385,112 |
| 資産合計 | 18,747,041 | 18,995,150 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,438,549 | 1,382,787 |
| 短期借入金 | 1,239,920 | 1,042,886 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 818,918 | 1,037,122 |
| 1年内償還予定の社債 | 228,000 | 223,000 |
| 未払金 | 513,220 | 593,787 |
| 未成工事受入金 | 92,014 | 116,820 |
| 未払法人税等 | 267,813 | 306,745 |
| 完成工事補償引当金 | 30,856 | 27,820 |
| 賞与引当金 | 27,150 | 66,440 |
| その他 | 849,732 | 1,070,843 |
| 流動負債合計 | 5,506,176 | 5,868,252 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 400,000 | 341,000 |
| 長期借入金 | 2,768,011 | 3,472,304 |
| 繰延税金負債 | 315,149 | 275,385 |
| 退職給付に係る負債 | 30,530 | 30,875 |
| 負ののれん | 221,528 | 216,052 |
| その他 | 389,189 | 378,537 |
| 固定負債合計 | 4,124,409 | 4,714,154 |
| 負債合計 | 9,630,585 | 10,582,407 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,077,766 | 2,077,766 |
| 資本剰余金 | 973,816 | 973,816 |
| 利益剰余金 | 2,229,936 | 2,249,038 |
| 自己株式 | △19,323 | △19,358 |
| 株主資本合計 | 5,262,196 | 5,281,263 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 269,647 | 178,194 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,331 | △12,469 |
| その他の包括利益累計額合計 | 256,316 | 165,725 |
| 非支配株主持分 | 3,597,944 | 2,965,753 |
| 純資産合計 | 9,116,456 | 8,412,742 |
| 負債純資産合計 | 18,747,041 | 18,995,150 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 売上高 | 2,211,439 | 1,984,097 |
| 売上原価 | 1,191,182 | 1,157,513 |
| 売上総利益 | 1,020,256 | 826,584 |
| 販売費及び一般管理費 | 861,083 | 842,577 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 159,173 | △15,992 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 291 | 730 |
| 受取配当金 | 22,361 | 5,210 |
| 負ののれん償却額 | 5,476 | 5,476 |
| 持分法による投資利益 | 874 | 13,788 |
| その他 | 9,247 | 14,865 |
| 営業外収益合計 | 38,250 | 40,070 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26,344 | 37,262 |
| その他 | 13,331 | 24,150 |
| 営業外費用合計 | 39,675 | 61,413 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 157,748 | △37,334 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 157,748 | △37,334 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,761 | 81,133 |
| 法人税等調整額 | △11,852 | △14,460 |
| 法人税等合計 | 37,908 | 66,673 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 119,839 | △104,008 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △63,837 | △132,223 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 183,676 | 28,215 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 119,839 | △104,008 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 46,419 | △86,235 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,333 | △4,356 |
| その他の包括利益合計 | 52,752 | △90,591 |
| 四半期包括利益 | 172,592 | △194,600 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 236,425 | △62,375 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △63,833 | △132,225 |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
1 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 受取手形割引高 | 374,382千円 | 341,806千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 18,519千円 | 56,360千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 40,832千円 | 57,929千円 |
| 負ののれんの償却額 | △5,476千円 | △5,476千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 22,506 | 0.05 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 22,505 | 0.05 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 製造供給事業 | 住宅関連事業 | 投資・流通 サービス事業 |
計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 941,539 | 1,178,995 | 90,904 | 2,211,439 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 149,212 | 13,912 | 54,067 | 217,192 |
| 計 | 1,090,752 | 1,192,907 | 144,971 | 2,428,632 |
| セグメント利益又は損失(△) | 197,209 | △93,341 | 49,349 | 153,217 |
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 | |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 153,217 | |
| セグメント間取引消去 | 5,955 | |
| のれんの償却額 | - | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 159,173 |
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 製造供給事業 | 住宅関連事業 | 投資・流通 サービス事業 |
計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 638,010 | 1,248,885 | 97,200 | 1,984,097 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 74,697 | 28,759 | 53,116 | 156,573 |
| 計 | 712,707 | 1,277,645 | 150,317 | 2,140,670 |
| セグメント利益又は損失(△) | △65,035 | △5,147 | 50,270 | △19,911 |
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 | |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | △19,911 | |
| セグメント間取引消去 | 3,919 | |
| のれんの償却額 | - | |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △15,992 |
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象とした会社分割の概要
当社の連結子会社であるフリージアハウス株式会社(以下、「Fハウス」という。)は、平成28年4月1日開催のFハウスの取締役会及び臨時株主総会において、平成28年5月24日付で、下記のとおり当社の株式及び当社株式に関する権利義務を会社分割により、新設分割設立会社であるフリージアホールディングス株式会社(以下、「Fホールディングス」という。)に承継(以下、「FH会社分割」という。)させると同時に、Fハウスは交付を受けた対価であるFホールディングスのすべての株式を剰余金の配当としてFハウスの100%株主であるFトレーディングへ交付することを決議いたしました。
また、当社の連結子会社であるフリージアトレーディング株式会社(以下、「Fトレーディング」という。)は、平成28年4月1日開催のFトレーディングの臨時株主総会において、平成28年5月24日付で、下記のとおり当社の株式を保有することになるFホールディングスの株式、当社株式、当該株式に関する権利義務及び当社グループと共同事業を行っているマンション建設会社であるファーストカルデア株式会社に対する貸付債権を会社分割により、新設分割設立会社であるフリージアキャピタル株式会社(以下、「Fキャピタル」という。)に承継(以下、「FT会社分割」といい、「FH会社分割」及び「FT会社分割」を合わせて、「本会社分割」という。)させ、同時にFトレーディングは交付を受けた対価であるFキャピタルのすべての株式を剰余金の配当としてFトレーディングの100%株主である佐々木ベジ氏へ交付する決議をいたしました。
(2)会社分割の日
平成28年5月24日
(3)会社分割の法的形式
Fホールディングスを新設分割設立株式会社とし、新設分割会社をFハウスとする分割型新設分割及びFキャピタルを新設分割設立株式会社とし、新設分割会社をFトレーディングとする分割型新設分割です
(4)会社分割に係る新設分割設立会社の名称及び概要
(FH会社分割に係る新設分割設立会社)
①FH会社分割に係る新設分割設立会社の概要
| 名称 | フリージアホールディングス株式会社 |
| 所在地 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 代表者 | 代表取締役 佐々木 ベジ |
| 事業内容 | 有価証券の売買及び保有 |
| 資本金 | 100百万円 |
②FH会社分割に係る分割する権利及び義務
当社の株式及び当社株式に関する権利義務
(FT会社分割に係る新設分割設立会社)
①FT会社分割に係る新設分割設立会社の概要
| 名称 | フリージアキャピタル株式会社 |
| 所在地 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 代表者 | 代表取締役 佐々木 ベジ |
| 事業内容 | 有価証券の売買及び保有 |
| 資本金 | 0百万円 |
②FT会社分割に係る分割する権利及び義務
当社の株式を保有することになるFホールディングスの株式、当社株式、当該株式に関する権利義務及び当社グループと共同事業を行っているマンション建設会社であるファーストカルデア株式会社に対する貸付債権
(5)その他取引の概要に関する事項
当社及び連結子会社は、本会社分割を行うことにより当社株式を所有する純粋持株会社を設立し、連結上の財政状態及び経営成績に与える影響を最小限にしながら、事業会社と当社株式を所有する純粋持株会社を峻別することで業務分担を明確化することを目的としております。
なお、本会社分割により設立された法人であるFホールディングス及びFキャピタルは当社の連結の範囲には含めておりませんが、Fハウス及びFトレーディングは引き続き当社の連結の範囲内の連結子会社となります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 0円41銭 | 0円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
183,676 | 28,215 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 183,676 | 28,215 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 450,119 | 450,107 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160809131528
該当事項はありません。
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