Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 松井証券株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUI SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松井 道夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 03(5216)0606 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 鵜澤 慎一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 03(5216)0606 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 鵜澤 慎一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E0380786280松井証券株式会社MATSUI SECURITIES CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsesec2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03807-0002016-08-12E03807-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03807-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03807-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03807-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03807-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03807-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03807-0002016-04-012016-06-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第100期 第1四半期累計期間 |
第101期 第1四半期累計期間 |
第100期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 6月30日 |
自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 6月30日 |
自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日 |
|
| 営業収益 | (百万円) | 9,236 | 7,463 | 34,435 |
| 純営業収益 | (百万円) | 8,788 | 7,212 | 33,003 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,059 | 4,084 | 21,833 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,066 | 2,828 | 14,763 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 11,945 | 11,945 | 11,945 |
| 発行済株式総数 | (株) | 269,264,702 | 259,264,702 | 259,264,702 |
| 純資産額 | (百万円) | 89,214 | 89,751 | 92,718 |
| 総資産額 | (百万円) | 861,543 | 627,031 | 663,425 |
| 1株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 15.84 | 11.02 | 57.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 15.84 | 11.01 | 57.49 |
| 1株当たり配当額 | (円) | － | － | 45.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 10.4 | 14.3 | 14.0 |
(注) 1．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第1四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。なお、当第1四半期会計期間において、SCSK株式会社との「情報処理サービス基本契約」の契約期間を、平成28年5月終了から平成29年5月終了まで延長しております。
当第1四半期累計期間の国内株式市場は、期首に16,000円台であった日経平均株価が、原油価格の上昇や日銀の追加緩和に対する期待感を背景に4月下旬には17,500円台まで上昇しました。しかし、4月末に開催された金融政策決定会合で追加緩和を見送ったことから、株価は一時16,000円を下回りました。5月は消費増税延期に伴う大規模な財政出動への期待、米国の利上げ実施への期待を受けて、株価は17,000円台まで持ち直しましたが、6月以降、その期待が後退したことによる円高ドル安の進行等を背景に下落基調となりました。更に、6月24日に英国の国民投票でEU離脱が判明すると、株価は前日比1,200円超の急落となり15,000円を割り込みました。その後はやや値を戻し、6月末の日経平均株価は15,500円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第1四半期累計期間と比較して11％減少しました。また、当社の主たる顧客層である個人投資家についても、相場の先行きが不透明となるなか、様子見姿勢が強まったことから取引が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同24％減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第1四半期累計期間の22％から19％に低下しております。
このような事業環境のもと、当社はデイトレード限定の信用取引「一日信用取引」について、プレミアム空売りサービスにおける売建取扱銘柄の拡充を継続的に実施したほか、即時資金決済サービス「ネットリンク入金サービス」において提携金融機関の拡充を行うなど、利便性の向上に努めました。当社の株式等委託売買代金は、一日信用取引において堅調な売買を維持したものの、個人投資家全体の売買減少に伴い、前年同期比7％減となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は74億63百万円（対前第1四半期累計期間比19.2％減）、純営業収益は72億12百万円（同17.9％減）となりました。また、営業利益は40億28百万円（同33.0％減）、経常利益は40億84百万円（同32.6％減）、四半期純利益は28億28百万円（同30.4％減）となりました。
（受入手数料）
受入手数料は45億72百万円（同22.2％減）となりました。そのうち、委託手数料は43億8百万円（同22.6％減）となりました。なお、株式等委託売買代金は前第1四半期累計期間と比較して7％減少いたしました。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は1百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は26億38百万円（同9.2％減）となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は貸倒引当金繰入れを4億41百万円計上したことに伴い、前第1四半期累計期間比14.9％増の31億84百万円となりました。
（営業外損益）
営業外損益は合計で55百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金55百万円によるものです。
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比5.5％減の6,270億31百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金が同9.6％減の2,061億37百万円となったことによるものです。
負債合計は、前事業年度末比5.9％減の5,372億81百万円となりました。これは主として、短期借入金が同13.3％減の1,110億50百万円となったことによるものです。
純資産合計は前事業年度末比3.2％減の897億51百万円となりました。当第1四半期累計期間においては、四半期純利益28億28百万円を計上する一方、平成28年3月期期末配当金51億35百万円を計上しております。
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準は、株式市場の相場環境に大きく左右されます。
当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。過去に信用取引貸付金が大きく増加する局面においては、普通社債や新株予約権付社債の発行を行った実績があり、現在も社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録を行っておりますが、平成28年6月末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を鑑み、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,050,000,000 |
| 計 | 1,050,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年8月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 259,264,702 | 259,264,702 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 259,264,702 | 259,264,702 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年 4月 1日～ 平成28年 6月30日 |
― | 259,264,702 | ― | 11,945 | ― | 9,793 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年3月31日の株主名簿により記載しております。
(平成28年3月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,533,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 256,716,700 | 2,566,054 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 14,702 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 259,264,702 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,566,054 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が111,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数1,113個は含まれておりません。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
(平成28年3月31日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 松井証券株式会社 |
東京都千代田区麹町 一丁目4番地 |
2,533,300 | ― | 2,533,300 | 0.98 |
| 計 | ― | 2,533,300 | ― | 2,533,300 | 0.98 |
平成28年6月20日付の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、次のとおりであります。なお、有価証券報告書に記載した平成28年6月26日開催の定時株主総会による役員の異動により、当社の役員は男性が1名増加し、役員の男女別人数及び女性の比率は「男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）」となっております。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 コンプライアンス部、システム部管掌 | 常務取締役 コンプライアンス部担当役員(システム部管掌) | 森 部 隆 士 | 平成28年6月26日 |
(注) 同日の定時株主総会後の異動です。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年7月1日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成28年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 26,569 | 22,993 | |||||||||
| 預託金 | 375,812 | 371,612 | |||||||||
| 金銭の信託 | 4,596 | 4,650 | |||||||||
| トレーディング商品 | 1,817 | 1,835 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 0 | 0 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 1,817 | 1,835 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 17 | 86 | |||||||||
| 信用取引資産 | 232,043 | 209,312 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 228,152 | 206,137 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 3,890 | 3,175 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 7,869 | 1,561 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 7,869 | 1,561 | |||||||||
| 立替金 | 23 | 124 | |||||||||
| 募集等払込金 | - | 1 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 2,166 | 3,317 | |||||||||
| その他 | 4,312 | 3,958 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △94 | |||||||||
| 流動資産計 | 655,217 | 619,356 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 953 | 926 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,999 | 2,980 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,999 | 2,980 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,256 | 3,769 | |||||||||
| 投資有価証券 | 3,119 | 2,154 | |||||||||
| その他 | 2,486 | 3,316 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,348 | △1,701 | |||||||||
| 固定資産計 | 8,208 | 7,675 | |||||||||
| 資産合計 | 663,425 | 627,031 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成28年6月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 458 | 230 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 458 | 230 | |||||||||
| 信用取引負債 | 35,793 | 21,484 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 5,452 | 3,316 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 30,341 | 18,168 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 14,838 | 8,462 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 14,838 | 8,462 | |||||||||
| 預り金 | 200,271 | 205,962 | |||||||||
| 受入保証金 | 182,641 | 183,818 | |||||||||
| 有価証券等受入未了勘定 | 44 | - | |||||||||
| 短期借入金 | 128,050 | 111,050 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,551 | 1,264 | |||||||||
| 賞与引当金 | 248 | 47 | |||||||||
| その他 | 1,258 | 1,407 | |||||||||
| 流動負債計 | 567,151 | 533,724 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 未払役員退職慰労金 | 204 | 204 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 固定負債計 | 208 | 208 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 3,349 | 3,349 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 3,349 | 3,349 | |||||||||
| 負債合計 | 570,707 | 537,281 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,945 | 11,945 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,793 | 9,793 | |||||||||
| 利益剰余金 | 70,793 | 68,487 | |||||||||
| 自己株式 | △1,915 | △1,915 | |||||||||
| 株主資本合計 | 90,616 | 88,309 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,066 | 1,397 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,066 | 1,397 | |||||||||
| 新株予約権 | 37 | 45 | |||||||||
| 純資産合計 | 92,718 | 89,751 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 663,425 | 627,031 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 5,880 | 4,572 | |||||||||
| 委託手数料 | 5,566 | 4,308 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 0 | - | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 313 | 265 | |||||||||
| トレーディング損益 | 2 | 1 | |||||||||
| 金融収益 | 3,353 | 2,889 | |||||||||
| その他の営業収益 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業収益計 | 9,236 | 7,463 | |||||||||
| 金融費用 | 448 | 251 | |||||||||
| 純営業収益 | 8,788 | 7,212 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 1,197 | 1,067 | |||||||||
| 人件費 | 517 | 559 | |||||||||
| 不動産関係費 | 227 | 226 | |||||||||
| 事務費 | 442 | 439 | |||||||||
| 減価償却費 | 280 | 312 | |||||||||
| 租税公課 | 80 | 104 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | △11 | 441 | |||||||||
| その他 | 39 | 37 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 2,771 | 3,184 | |||||||||
| 営業利益 | 6,017 | 4,028 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 40 | 55 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外収益計 | 43 | 56 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用計 | 0 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 6,059 | 4,084 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 181 | - | |||||||||
| 特別利益計 | 181 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 170 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失計 | 171 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 6,069 | 4,084 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,725 | 1,191 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 278 | 64 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,003 | 1,255 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,066 | 2,828 |
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(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当第1四半期会計期間から適用しております。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 6月30日) |
|
| 減価償却費 | 280 百万円 | 312 百万円 |
前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,135 | 20 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,135 | 20 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 6月30日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 15円84銭 | 11円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 4,066 | 2,828 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 4,066 | 2,828 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 256,731,457 | 256,731,388 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 15円84銭 | 11円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 43,159 | 68,177 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0776246502807.htm
該当事項はありません。
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