Hakuten Corporation

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810143541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社博展
【英訳名】	Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田口　徳久
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　玉井　昭
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　玉井　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05737 21730 株式会社博展 Hakuten Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05737-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05737-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05737-000:DigitalExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05737-000:RealExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05737-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05737-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05737-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05737-000:DigitalExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05737-000:RealExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2016-08-12 E05737-000 2016-06-30 E05737-000 2016-04-01 2016-06-30 E05737-000 2015-06-30 E05737-000 2015-04-01 2015-06-30 E05737-000 2016-03-31 E05737-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810143541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期連結 累計期間	第48期 第１四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(千円)	1,819,058	1,772,640	8,088,886
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	2,024	△235,056	161,635
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△455	△175,124	97,640
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	274	△177,313	94,697
純資産額	(千円)	1,138,247	1,115,990	1,282,181
総資産額	(千円)	3,330,240	5,084,973	4,456,867
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△0.12	△46.39	26.33
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	25.75
自己資本比率	(％)	34.1	21.2	27.8

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第47期第１四半期連結累計期間及び第48期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社スプラシア（本社　東京都中央区、

以下「スプラシア」といいます。）を完全子会社化し、連結子会社が１社増加しました。

また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20160810143541

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は平成28年５月30日開催の取締役会において、スプラシアの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後同契約に基づき平成28年６月１日を企業結合日として、現金による株式取得を行いました。また、平成28年６月７日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、スプラシアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。その後、同契約に基づき平成28年６月30日に株式交換を行いました。なお、本株式交換後株式交換完全親会社となる当社の資本金は174,299千円であります。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、アベノミクスによる金融経済政策に一定の成果が見られたものの、中国をはじめとする新興国経済を中心に世界経済の下方リスクが指摘される中、激しさを増す中東情勢や米国・欧州の政治体制への不安による急激な為替変動等、消費者マインドの低下や企業収益の頭打ち等を背景に、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループの主要領域である広告・イベント業界におきましても、経済動向の不透明感に影響を受け、販促イベント開催や合同展示会への出展等、一定の底堅いニーズは継続しているものの、市場環境はほぼ横ばいの水準で推移しております。

このような環境の中、当社グループは、中期ビジョンである「Be a PARTNER of EXPERIENCE MARKETING」（経験価値提供型マーケティング・パートナーになる）の実現に向け、Experienceマーケティングサービス（人と人とが出会う“場”・“空間”とそこで生み出される体験に焦点を当て、感動価値・経験価値を最大化し、クライアントのブランド価値や商品価値向上をともに実現していくこと）の提供を通じて、クライアントのマーケティング・パートナーへと進化すべく、新たな市場・サービス領域への挑戦とともに事業を推進してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、17億72百万円(前年同四半期比2.6％減)となりました。営業損失は２億34百万円(前年同四半期は営業利益２百万円)、経常損失は２億35百万円(前年同四半期は経常利益２百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億75百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失０百万円)となりました。

なお、当社の当第１四半期累計期間における売上高は、16億60百万円(前年同四半期比3.4％減)となりました。営業損失は１億27百万円(前年同四半期は営業利益41百万円)、経常損失は１億28百万円(前年同四半期は経常利益39百万円)、四半期純損失は89百万円(前年同四半期は四半期純利益25百万円)となりました。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、当第１四半期連結会計期間に完全子会社化したスプラシアは「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」に含んでおります。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業

リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業におきましては、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。

各サービスともに、リアルとデジタルの融合による新たな提案や、今までにない体験価値の創出によって企業のブランド価値向上を図る施策・新商材の開発等、新たなビジネスモデルへの進化を目指し積極的な取り組みを進めてまいりました。しかしながら、急激な為替変動や世界経済の不透明感による市場環境の停滞感等により、イベント・展示会市場では前期に比べ価格競争が厳しくなってきていること、さらには繁忙期だった前第４四半期の進行・納品活動に多くのリソースを費やしたこと等により当期に向けた営業活動に一部初動遅れが生じたため、当第１四半期連結累計期間における売上高は16億60百万円(前年同四半期比3.4％減)となりました。利益面につきましては、高度なスキルや技術を要するコンテンツや企画実現のための専門スキルを持った人員の増加コストやクライアントのニーズに的確かつタイムリーに応えるために拡充したオフィス増床や西日本事業所の移転等の業務環境整備費用、並びにM&A関連の先行投資費用等が増加した結果、セグメント損失は１億64百万円(前年同四半期はセグメント利益41百万円)となりました。

ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業

デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業におきましては、インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、システム開発や動画配信プラットフォームなど、さまざまなテクノロジーを集積し“デザイン”することで、サービスを提供しています。また、AI・コグニティブ領域へ進出し、更なる提供価値の拡大に向けて取り組んでまいりました。

顧客の課題を解決するソリューションサービスの提供のため、新たなサービス開発に注力するとともに、事業基盤整備やグループ間連携の強化に向けて、積極的な先行投資を継続してきた結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は１億22百万円(前年同四半期比16.8％増)、セグメント損失は42百万円(前年同四半期はセグメント損失27百万円)となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計50億84百万円(前連結会計年度末比14.1％増)、負債合計39億68百万円(前連結会計年度末比25.0％増)、純資産合計11億15百万円(前連結会計年度末比13.0％減)となりました。

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は35億48百万円(前連結会計年度末比62百万円減少)となりました。これは、リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業において新規借入を行ったこと等により、現金及び預金が前連結会計年度末比５億80百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比７億92百万円減少したことが主な要因となっております。

(固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は15億36百万円(前連結会計年度末比６億90百万円増加)となりました。これは、スプラシアを子会社化したことに伴い、無形固定資産が前連結会計年度末比６億円増加したことが主な要因となっております。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は20億６百万円(前連結会計年度末比23百万円増加)となりました。これは、買掛金が前連結会計年度末比２億18百万円減少したものの、リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業において新規借入を行ったことにより１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末比３億26百万円増加したことが主な要因となっております。

(固定負債)

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は19億62百万円(前連結会計年度末比７億70百万円増加)となりました。これは、リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業において新規借入を行ったことにより長期借入金が前連結会計年度末比７億６百万円増加したことが主な要因となっております。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は11億15百万円(前連結会計年度末比１億66百万円減少)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により利益剰余金が前連結会計年度末比２億27百万円減少したことが主な要因となっております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,853,200	3,853,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (グロース)	単元株式数 100株
計	3,853,200	3,853,200	－	－

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月30日(注)	116,200	3,853,200	－	174,299	63,445	291,878

(注) 当社を株式交換完全親会社、株式会社スプラシアを株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　3,736,300	37,363	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	700	－	－
発行済株式総数	3,737,000	－	－
総株主の議決権	－	37,363	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,461,109	2,041,444
受取手形及び売掛金	1,783,639	991,201
製品	4,188	4,188
仕掛品	228,714	257,654
原材料及び貯蔵品	3,498	4,114
その他	134,961	253,136
貸倒引当金	△4,673	△2,816
流動資産合計	3,611,438	3,548,923
固定資産
有形固定資産	209,589	244,287
無形固定資産
のれん	117,765	368,632
その他	355,697	705,717
無形固定資産合計	473,462	1,074,349
投資その他の資産
その他	163,712	218,733
貸倒引当金	△1,335	△1,320
投資その他の資産合計	162,377	217,413
固定資産合計	845,429	1,536,049
資産合計	4,456,867	5,084,973
負債の部
流動負債
買掛金	641,249	422,807
1年内返済予定の長期借入金	769,592	1,096,307
未払法人税等	122,512	11,901
賞与引当金	159,337	81,800
工事補償引当金	9,208	4,158
工事損失引当金	－	958
その他	280,650	388,219
流動負債合計	1,982,551	2,006,153
固定負債
長期借入金	1,062,550	1,769,526
その他	129,584	193,303
固定負債合計	1,192,134	1,962,829
負債合計	3,174,686	3,968,983
純資産の部
株主資本
資本金	174,299	174,299
資本剰余金	225,736	289,181
利益剰余金	835,842	608,401
株主資本合計	1,235,878	1,071,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,336	4,799
その他の包括利益累計額合計	4,336	4,799
新株予約権	2,336	2,329
非支配株主持分	39,630	36,979
純資産合計	1,282,181	1,115,990
負債純資産合計	4,456,867	5,084,973

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,819,058	1,772,640
売上原価	1,365,950	1,384,830
売上総利益	453,108	387,810
販売費及び一般管理費	450,711	622,390
営業利益又は営業損失（△）	2,397	△234,579
営業外収益
受取配当金	52	63
貸倒引当金戻入額	848	2,453
雑収入	975	422
営業外収益合計	1,875	2,939
営業外費用
支払利息	2,246	3,121
雑損失	1	294
営業外費用合計	2,247	3,416
経常利益又は経常損失（△）	2,024	△235,056
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,024	△235,056
法人税、住民税及び事業税	11,290	2,296
法人税等調整額	△8,810	△59,577
法人税等合計	2,480	△57,280
四半期純損失（△）	△455	△177,776
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△2,651
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△455	△175,124

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△455	△177,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	730	462
その他の包括利益合計	730	462
四半期包括利益	274	△177,313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	274	△174,661
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△2,651

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社スプラシアの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ168千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	3,758千円	4,243千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	20,920千円 4,661千円	47,568千円 20,868千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	51,581	14	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	52,318	14	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	1,718,837	100,220	1,819,058	－	1,819,058
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,565	4,565	△4,565	－
計	1,718,837	104,785	1,823,623	△4,565	1,819,058
セグメント利益又は損失（△）	41,022	△27,130	13,892	△11,494	2,397

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△11,494千円は、のれんの償却額△4,661千円、セグメント間取引△6,833千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	1,660,020	112,620	1,772,640	－	1,772,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	300	9,784	10,084	△10,084	－
計	1,660,320	122,404	1,782,724	△10,084	1,772,640
セグメント損失（△）	△164,686	△42,457	△207,143	△27,435	△234,579

(注) １．セグメント損失の調整額△27,435千円は、のれんの償却額△20,868千円、セグメント間取引△6,567千円であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション」セグメントにおいて、株式会社スプラシアの株式を取得し、連結子会社としたことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては271,735千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「コミュニケーションデザイン事業」及び「Webインテグレーション事業」としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」及び「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」に変更しております。

これは、従来Webインテグレーション事業に区分していた株式会社アイアクトの事業の変化及びタケロボ株式会社、株式会社スプラシアとの協業による様々なデジタルテクノロジーを組み合わせたサービス提供を開始したこと等により、「Webインテグレーション事業」としていた報告セグメント及び「コミュニケーションデバイス事業」としていた事業セグメントは新たに「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」として区分し、従来「コミュニケーションデザイン事業」としていた報告セグメントは新たに「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」に名称を変更しました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、平成28年５月30日開催の取締役会において、株式会社スプラシア（本社　東京都港区、以下「スプラシア」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後同契約に基づき平成28年６月１日を企業結合日として、現金による株式取得を行いました。

また、平成28年６月７日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、スプラシアを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。その後、同契約に基づき平成28年６月30日に株式交換を行いました。なお、本株式交換は会社法第796条第３項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社スプラシア

事業内容　　　　　ビジネスアプリケーションプラットフォーム事業、動画アプリケーションサービス事業、デジタルサイネージアプリケーション事業、O2Oアプリケーション事業　など

(2) 企業結合を行った理由

当社は、イベント展示会等の出展及び主催サービス、コンファレンス＆コンベンションの全体運営、商環境（店舗やショールーム等）の企画・制作・運営など、人と人が出会う“場”・“空間”と、そこで生み出される体験に焦点を当て、感動価値・経験価値を最大化し、顧客企業のブランド価値・商品価値の向上を実現していくExperienceマーケティングサービスを提供しています。

一方、スプラシアは、独自開発の動画合成エンジンを用いた動画編集、タブレット端末対応のデジタルサイネージ、法人様向けアプリ開発等の、先端デジタル技術を駆使した付加価値の高いサービス・商品を、大手有力企業を中心として、クライアントのセールス・マーケティング領域に対し提供しています。具体的には、法人向けアプリ開発ソリューションである「sprasiaSTUDIO」や動画広告編集アプリケーション「CocoMovie」といった自社開発サービスの提供、動画関連技術やデジタルサイネージを用いたプロモーション支援などを行っております。

当社が将来に向けて更なる飛躍と発展を遂げていくために、スプラシアが持つ高い競争優位性を有した企画力、技術力、及び商品力を、当社の全ての事業領域に取り入れることによって、クライアントに提供できるソリューションの幅を広げ、より付加価値の高い新たなソリューションの開発・提供を行っていくことを目指し、完全子会社化することといたしました。

(3) 企業結合日

平成28年６月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得及び株式交換

(5) 結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

①企業結合直前に所有していた議決権比率　－％

②取得した議決権比率　現金によるもの　89.4％

株式交換によるもの　10.6％

③取得後の議決権比率　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がスプラシアの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による株式取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	485,982千円 63,445千円
取得原価		549,427千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　37,383千円

５．取得の対価として株式を交付した場合の、株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数

会社名	当社 (株式交換完全親会社)	スプラシア (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率	１	35
株式交換により交付した株式数	普通株式：116,200株

株式交換比率の算定にあたっては、当社については、当社が金融商品取引所に上場していることから、平成28年５月27日を評価基準日とし、評価基準日の株価の終値を参考に１株当たり495円と算定し、スプラシアについては、平成27年７月31日を評価基準日とする時価純資産価額、及び平成28年５月30日付け当社とスプラシア大株主内ヶ崎俊介氏との間で締結された株式譲渡契約に基づく売買価額を参考に１株当たり17,400円と算定しました。

当社とスプラシアは、当該算定結果を参考に、当事者間でそれぞれ株式交換比率につきまして協議をいたしました結果、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至りました。

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

271,735千円

(2) 発生原因

スプラシアにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	138,987千円
固定資産	321,869千円
資産合計	460,856千円
流動負債	94,376千円
固定負債	88,788千円
負債合計	183,164千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△0円12銭	△46円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△455	△175,124
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△455	△175,124
普通株式の期中平均株式数(株)	3,685,059	3,775,307

(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 ……………………………………………………52,318千円

② １株当たりの金額 ………………………………………………14円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………………平成28年６月13日

(注) 平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160810143541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。