KOZO Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160812120623

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社小僧寿し
【英訳名】	Kozosushi Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森下　將典
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地三丁目９番９号
【電話番号】	０３－６２２６－４４００（大代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　笹田　耕之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地三丁目９番９号
【電話番号】	０３－６２２６－４４００（大代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　笹田　耕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02775 99730 株式会社小僧寿し Kozosushi Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E02775-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02775-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:SushiBusinessForFranchiseReportableSegmentsMember E02775-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:SushiBusinessForRegularStoresReportableSegmentsMember E02775-000 2016-06-30 E02775-000 2016-04-01 2016-06-30 E02775-000 2016-01-01 2016-06-30 E02775-000 2015-06-30 E02775-000 2015-04-01 2015-06-30 E02775-000 2015-01-01 2015-06-30 E02775-000 2015-12-31 E02775-000 2015-01-01 2015-12-31 E02775-000 2014-12-31 E02775-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02775-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02775-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02775-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02775-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02775-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02775-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02775-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02775-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02775-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02775-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02775-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:SushiBusinessForRegularStoresReportableSegmentsMember E02775-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:SushiBusinessForFranchiseReportableSegmentsMember E02775-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02775-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02775-000 2016-08-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160812120623

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期連結 累計期間	第49期 第２四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　12月31日
売上高	（千円）	3,204,237	2,407,486	6,054,268
経常損益	（千円）	△9,240	41,988	44,438
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（千円）	△57,033	23,536	△72,818
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△57,033	23,536	△72,818
純資産額	（千円）	913,667	932,549	897,874
総資産額	（千円）	2,549,554	2,200,837	2,480,967
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	△1.92	0.79	△2.45
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.8	41.8	36.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△393,700	73,704	△388,792
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	174,302	△14,906	143,002
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△100,008	△204,176	△209,836
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	937,707	675,309	820,687

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	（円）	0.45	0.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．経常損益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益、四半期包括利益又は包括利益、並びに１株当たり四半期（当期）純損益金額の△は、損失であります。

４．前第２四半期連結累計期間及び前期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

７．現金及び現金同等物には、従来、預託現金のうちの一部を含めておりませんでしたが、前連結会計年度より現金及び現金同等物に含めるように変更したため、前第2四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（持ち帰り寿し事業等）及び（寿しＦＣ事業）

当第２四半期連結会計期間において、「株式会社阪神茶月」の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、「株式会社スパイシークリエイト」の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20160812120623

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（１）株式会社阪神茶月の株式の取得

当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、株式会社阪神茶月の株式を取得し子会社化することを決議し、平成28年５月31日付にて実行いたしました。

詳細は、四半期連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（２）株式会社スパイシークリエイトの株式の取得

当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、株式会社スパイシークリエイトの株式を取得し子会社化することを決議し、平成28年５月31日付にて実行いたしました。

詳細は、四半期連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）における我が国経済は消費増税の引き上げ延期等の経済政策により引き続き景気動向は底堅く推移することが期待される一方、中国経済の減速、中東情勢の混乱、更には英国のＥＵ離脱による株価下落が進むなど景気の先行き不透明感が漂う状況が続いております。また、当社グループが属する外食業界におきましては、円高による一部輸入食材価格の低下が見られるものの、人件費及び人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、引続き楽観視できない状況が続いております。

このような環境の下、当社は平成28年５月13日付で「新生小僧寿しチェーンの成長戦略について」にて、新たな成長戦略に基づく事業運営方針を公表し、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸とし、今以上に愛されるブランドへと進化するため消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」「新生茶月」のリブランド開発の推進、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、及び介護・高齢者向けサービスの新規業態への参入を通じて国内外で有数のフランチャイズ企業を目指して取り組んでおります。

このような新しい事業方針の下、当第２四半期においては次の取り組みをしてまいりました。まず全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築に向けて、西日本エリアに茶月ブランドを中心に26店舗を運営する株式会社阪神茶月（以下、阪神茶月）及びその関連会社である株式会社スパイシークリエイト（以下、スパイシークリエイト）を連結子会社とし、同社を当社グループの茶月ブランド本部並びにフランチャイズ事業の西日本本部としました。また、当社筆頭株主である東洋商事株式会社が属する阪神酒販グループの購買・物流機能を活用したサプライ・チェーン・マネジメント機能の強化を進め、新規商材の登用、マーケティング手法の改善などのマーチャンダイジング機能の強化も進めております。一方で、新規業態への参入につきましては、高齢者・介護関連事業の取り組みとして、平成28年６月13日付「「株式会社けあらぶ」の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」の通り介護・福祉事業の運営並びに支援業務を手掛ける株式会社けあらぶを連結子会社と致しました。なお、当第２四半期連結累計期間においては、重要性が低いと判断したため、株式会社けあらぶは、非連結子会社としております。

以上の結果、第２四半期連結累計期間において、売上高は24億７百万円（前年同期比24.8%減）となりましたが、これは主に前年度に実施した直営店のフランチャイズ化や不採算店舗の閉鎖によるものであります。一方で購買・物流をはじめとするフランチャイズ事業の収益改善、本部管理経費の削減等により営業利益は37百万円（前年同期比137.8％増）、さらには海外事業からの受取配当収入もあり経常利益は41百万円（前年同期は９百万円の経常損失）となりました。また新規事業で取り組んでおりましたラーメン事業の店舗撤退に伴う除去損等もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては23百万円（前年同期は57百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

①持ち帰り寿し事業等

持ち帰り寿司事業等は、持ち帰り寿司事業及びその他飲食店事業より構成されております。持ち帰り寿司事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」「鉢巻太助」を129店舗（前年同四半期比で15店舗増）及びその他飲食店事業として、ラーメン店「麺屋黒琥」を７店舗およびスパイシークリエイトが展開する飲食店を９店舗、合計16店舗を展開しており、持ち帰り寿し事業等の運営店舗数は、合計145店舗（前年同四半期比で24店舗増）となりました。同セグメントの売上高は19億21百万円（前年同期比22.1%減）となっております。売上高が前年同期と比較し減少しておりますが、この要因は主に、前第一四半期に実施した、不採算店舗の閉鎖に伴う店舗数減少の影響により、売上高が減少したものであります。一方で不採算店舗の撤退に伴う収益性の改善により、営業利益は93百万円（前年同期は36百万円の営業損失）となりました。

②寿しＦＣ事業

寿しFC事業におきましては、フランチャイズ加盟店への経営指導と食材販売を主たる事業としており、フランチャイズ加盟店数は193店舗（前年同期比17店舗減）となっております。当第２四半期連結累計期間におきましては、同事業の購買物流の合理化等により収益性は改善されたものの、フランチャイズ加盟店数が減少したため、同セグメントの売上高は、４億85百万円(前年同期比34.2%減)、営業利益は95百万円（前年同期比30.8%減）となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主として財務活動による資金の減少があったことにより６億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億45百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は73百万円（前年同期は３億93百万円の減少）となりました。

これは、仕入債務の減少89百万円、未払金の減少１億55百万円等があったものの、売上債権の減少１億72百万円、たな卸資産の減少53百万円、その他流動資産の減少82百万円や、税金等調整前四半期純利益26百万円等の資金の増加要因が上回ったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は14百万円（前年同期は１億74百万円の増加）となりました。

これは、敷金の回収による収入91百万円、貸付金の回収よる収入6百万円等があったものの、敷金の差入による支出24百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出69百万円、投資有価証券の取得による支出15百万円等の資金の減少要因が上回ったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は２億4百万円（前年同期は１億円の減少）となりました。

これは、主に長期借入金の返済による支出２億円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160812120623

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	71,015,300
計	71,015,300

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,754,342	29,754,342	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	29,754,342	29,754,342	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	-	29,754,342	-	2,769,338	-	1,309,226

（注）平成26年３月13日に提出した有価証券届出書に記載し、平成28年３月28日に提出した有価証券報告書にて変更いたしました「手取金の使途」について、以下の通り変更が生じております。

（変更前）

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
---	---	---
新規出店	28	平成26年７月～平成26年９月
改装、業態変更、修繕等	5	平成26年７月～平成26年９月
商材取引に対する前払金及び保証金	117	平成26年７月
各月の経費支払いにかかる費用 （食材・資材仕入費用、物流費等の運転資金）	419	平成26年６月～平成26年９月
発行諸費用	83	平成26年７月
不採算店舗の閉鎖費用	154	平成27年１月～平成27年12月
ラーメン店「麺や小僧」への業態転換費用	215	平成27年１月～平成27年６月
新業態「ステーキ店」の新規出店費用	54	平成27年４月～平成27年６月
海外市場を想定した「ラーメン店」の新規出店費用	51	平成27年４月～平成27年６月
新システムの導入費用	158	平成27年４月～平成27年８月
借入金の返済費用	216	平成28年３月
合計	1,500

（変更後）

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
---	---	---
新規出店	28	平成26年７月～平成26年９月
改装、業態変更、修繕等	5	平成26年７月～平成26年９月
商材取引に対する前払金及び保証金	117	平成26年７月
各月の経費支払いにかかる費用 （食材・資材仕入費用、物流費等の運転資金）	419	平成26年６月～平成26年９月
発行諸費用	83	平成26年７月
不採算店舗の閉鎖費用	154	平成27年１月～平成27年12月
ラーメン店「麺や小僧」への業態転換費用	71	平成27年１月～平成27年６月
新システムの導入費用	27	平成27年４月～平成27年８月
借入金の返済費用	216	平成28年３月
西日本ＦＣ本部及び茶月本部の新設を目的とする同業他社のＭ＆Ａ実施費用	100	平成28年６月～８月
西日本FC本部及び茶月本部の新設に伴うシステム費用等	30	平成28年６月～８月
「新生小僧寿し」「新生茶月」の広告等のマーケティングに関するコンサルティング費用	20	平成28年６月～８月
「新生小僧寿し」「新生茶月」のリブランドロゴ、リブランドサテライト店舗の開発費用	40	平成28年６月～８月
リブランド店舗への改装費用（15店舗）	90	平成28年９月～平成29年８月
「宅配」事業の強化・拡充を企図する事業提携費用等	50	平成28年９月～平成29年８月
「介護」事業の強化・拡充を企図する事業提携費用等	50	平成28年９月～平成29年８月
合計	1,500

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東洋商事株式会社	東京都品川区西五反田１丁目３－８	4,093	13.76
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10	838	2.82
株式会社ラックランド	東京都新宿区西新宿３丁目18－20	677	2.28
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	428	1.44
田籠　鶴己	福岡県久留米市	310	1.04
井関　清	東京都豊島区	257	0.86
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14-１	255	0.86
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１－４	212	0.71
片山　道弘	愛知県春日井市	206	0.69
テンプスタッフフォーラム株式会社	新潟県新潟市中央区東大通１－７－10	200	0.67
計	－	7,479	25.14

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,737,200	297,372	－
単元未満株式	普通株式	10,642	－	－
発行済株式総数		29,754,342	－	－
総株主の議決権	－		297,372	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社小僧寿し	東京都中央区築地 三丁目９番９号	6,500	－	6,500	0.02
計	－	6,500	－	6,500	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160812120623

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂・海生公認会計士共同事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	760,283	644,405
受取手形及び売掛金	311,982	141,062
商品	116,066	74,523
貯蔵品	16,508	17,513
その他	344,952	257,362
貸倒引当金	△56,698	△41,199
流動資産合計	1,493,094	1,093,668
固定資産
有形固定資産	126,411	145,281
無形固定資産
のれん	－	129,047
その他	27,175	27,145
無形固定資産合計	27,175	156,192
投資その他の資産
投資有価証券	7,232	22,232
敷金及び保証金	791,694	773,467
破産債権等に準ずる債権	218,137	215,152
その他	117,463	90,080
貸倒引当金	△300,242	△295,237
投資その他の資産合計	834,286	805,695
固定資産合計	987,872	1,107,169
資産合計	2,480,967	2,200,837

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	301,708	244,970
短期借入金	－	10,900
1年内返済予定の長期借入金	200,000	－
未払金	458,831	370,469
未払法人税等	11,743	9,409
賞与引当金	1,387	1,712
資産除去債務	2,701	7,308
店舗等閉鎖損失引当金	－	2,220
その他	133,523	146,417
流動負債合計	1,109,895	793,408
固定負債
社債	－	10,500
長期借入金	－	35,940
資産除去債務	247,961	273,142
その他	225,236	155,297
固定負債合計	473,198	474,880
負債合計	1,583,093	1,268,288
純資産の部
株主資本
資本金	2,769,338	2,769,338
資本剰余金	1,521,820	1,521,820
利益剰余金	△3,387,337	△3,363,801
自己株式	△7,409	△7,415
株主資本合計	896,412	919,942
新株予約権	1,462	－
非支配株主持分	－	12,607
純資産合計	897,874	932,549
負債純資産合計	2,480,967	2,200,837

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,204,237	2,407,486
売上原価	1,483,281	1,079,637
売上総利益	1,720,956	1,327,849
販売費及び一般管理費	※ 1,705,239	※ 1,290,468
営業利益	15,717	37,380
営業外収益
受取利息	341	476
受取配当金	－	6,100
受取賃貸料	67,891	64,044
その他	10,366	1,712
営業外収益合計	78,598	72,333
営業外費用
支払利息	11,938	2,595
賃貸資産関連費用	64,058	59,269
その他	27,561	5,861
営業外費用合計	103,557	67,725
経常利益又は経常損失（△）	△9,240	41,988
特別利益
固定資産売却益	16,507	－
その他	7,361	1,462
特別利益合計	23,868	1,462
特別損失
固定資産除却損	3,436	11,015
特別退職金	47,261	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	4,535
その他	15,567	1,410
特別損失合計	66,265	16,962
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△51,637	26,488
法人税、住民税及び事業税	5,395	2,952
法人税等合計	5,395	2,952
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△57,033	23,536
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△57,033	23,536

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△57,033	23,536
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	△57,033	23,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△57,033	23,536

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△51,637	26,488
減価償却費	8,837	11,307
のれん償却額	－	1,224
特別退職金	47,261	－
敷金償却	917	2,606
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△59,142	△20,503
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,529	325
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△79,251	2,220
受取利息及び受取配当金	△341	△6,577
支払利息	11,938	2,595
固定資産売却損益（△は益）	△16,507	－
固定資産除却損	3,436	11,015
売上債権の増減額（△は増加）	236,093	172,821
たな卸資産の増減額（△は増加）	204,851	53,963
仕入債務の増減額（△は減少）	△344,422	△89,161
未払金の増減額（△は減少）	－	△155,824
未払消費税等の増減額（△は減少）	△90,179	△12,475
その他の流動資産の増減額（△は増加）	133,726	82,260
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△197,030	6,047
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△155,498	－
新株予約権戻入益	－	△1,462
その他	26,663	8,609
小計	△321,814	95,481
利息及び配当金の受取額	341	6,577
利息の支払額	△4,031	△16,633
法人税等の支払額	△20,934	△11,720
特別退職金の支払額	△47,261	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△393,700	73,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	109,507	－
有形固定資産の取得による支出	△60,885	△1,935
無形固定資産の取得による支出	△23,760	△1,716
投資有価証券の取得による支出	－	△15,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△69,763
敷金の差入による支出	△6,594	△24,024
敷金の回収による収入	150,322	91,672
貸付金の回収による収入	5,712	6,573
その他	－	△712
投資活動によるキャッシュ・フロー	174,302	△14,906

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△100,000	△1,000
長期借入金の返済による支出	－	△200,333
リース債務の返済による支出	－	△2,836
自己株式の取得による支出	△8	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△100,008	△204,176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△319,406	△145,378
現金及び現金同等物の期首残高	1,257,113	820,687
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 937,707	※ 675,309

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、株式会社阪神茶月は株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、株式会社スパイシークリエイトは株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、従来、預託現金のうちの一部を資金の範囲に含めておりませんでしたが、資金管理活動の実情を見直した結果、キャッシュ・フローの状況をより適切に表示するため、前連結会計年度より資金の範囲に含めることとしました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及修正後の連結財務諸表となっております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動資産の増減額」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「現金及び現金同等物の期末残高」がそれぞれ10,980千円増加しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給与手当	121,008千円	79,059千円
賃金・手当	647,797	532,745
賞与引当金繰入額	1,773	325
退職給付費用	2,427	3,278
貸倒引当金繰入額	△25,606	△20,503

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	926,727千円	644,405千円
流動資産の「その他」のうち預け金	10,980	30,904
現金及び現金同等物	937,707	675,309

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	持ち帰り寿し 事業等	寿しＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,466,769	737,468	3,204,237	－	3,204,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,466,769	737,468	3,204,237	－	3,204,237
セグメント利益又は損失（△）	△36,683	137,509	100,825	△85,108	15,717

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用85,108千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	持ち帰り寿し 事業等	寿しＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,921,642	485,844	2,407,486	－	2,407,486
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,921,642	485,844	2,407,486	－	2,407,486
セグメント利益	93,156	95,186	188,343	△150,962	37,380

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用150,962千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「持ち帰り寿し事業等」及び「寿しＦＣ事業」セグメントにおきまして、株式会社阪神茶月及び株式会社スパイシークリエイトの株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。これによりのれんが106,863千円発生しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の内容

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社阪神茶月

事業の内容　宅配、持ち帰り寿し店「茶月」の直営店の運営および同ブランドのFC事業展開

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループのブランドの多様化、商品開発力の強化、および人材共有化を図るためであります。

（３）企業結合日

平成28年５月31日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません

（６）取得した議決権比率

67.8％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成28年６月１日から平成28年６月30日

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	20,000千円
	貸付債権	40,000千円
取得原価		60,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

80,143千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

８年間で均等償却

取得による企業結合

１．企業結合の内容

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社スパイシークリエイト

事業の内容　「カレーハウススパイシー」「イタリア料理サンマルコ」「春陽堂」の直営店運営

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループのブランドの多様化、商品開発力の強化、および人材共有化を図るためであります。

（３）企業結合日

平成28年５月31日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません

（６）取得した議決権比率

51.3％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	40,000千円
取得原価		40,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

26,719千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間で均等償却   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△１円92銭	0円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△57,033	23,536
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△57,033	23,536
普通株式の期中平均株式数（株）	29,747,981	29,747,828

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの

の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調

整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160812120623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。