Nissan Securities Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	岡藤ホールディングス株式会社
【英訳名】	Okato Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    小　崎　隆　司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川二丁目12番16号
【電話番号】	(03)5543-8705(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役    杉　本　卓　士
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目12番16号
【電話番号】	(03)5543-8705(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役    杉　本　卓　士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0373987050岡藤ホールディングス株式会社Okato Holdings, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecmd2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03739-0002016-08-12E03739-0002015-04-012015-06-30E03739-0002015-04-012016-03-31E03739-0002016-04-012016-06-30E03739-0002015-06-30E03739-0002016-03-31E03739-0002016-06-30E03739-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03739-000:CommodityExchangeRelatedReportableSegmentsMemberE03739-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03739-000:CommodityExchangeRelatedReportableSegmentsMemberE03739-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03739-000:SecuritiesRelatedReportableSegmentsMemberE03739-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03739-000:SecuritiesRelatedReportableSegmentsMemberE03739-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03739-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03739-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03739-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03739-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03739-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第１四半期

連結累計期間 | 第12期

第１四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 680,654 | 877,071 | 3,280,974 |
| (うち受取手数料) | (586,029) | (823,357) | (2,855,275) |
| 経常損失(△) | (千円) | △293,009 | △31,921 | △586,116 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △337,033 | △44,327 | 330,593 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △402,641 | △95,584 | △137,457 |
| 純資産額 | (千円) | 3,695,240 | 3,839,191 | 3,966,920 |
| 総資産額 | (千円) | 26,079,991 | 26,825,394 | 26,472,726 |
| １株当たり当期純利益金額又は

１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △39.66 | △5.16 | 38.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 37.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 14.03 | 14.15 | 14.82 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第11期第１四半期連結累計期間および第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公共投資が抑えられ輸出も横ばいとなる中、円高進行から企業収益には慎重な見方が強まりました。雇用改善が続いているものの、個人消費は横ばいにとどまり、消費税率引き上げの先送りが決定されるなど、回復傾向の中でも弱さが見られました。

商品市況は、貴金属は米国の利上げ先送りや英国のＥＵ離脱問題による金融不安から金を中心に国際価格が上昇しましたが、国内価格は円高により上値が抑えられました。原油は産油国の増産凍結に向けた動きや生産減少から上昇、穀物は南米の減産やラニーニャ現象発生懸念での急伸を経て急落し、全国市場売買高は 14,195千枚（前年同期比123.9％）となりました。

証券市況は、日銀の追加緩和への期待や消費税の増税先送り決定で短期的な上昇が見られたものの、米国の利上げ先送りや欧州経済の不安を受けた円高が輸出企業の業績懸念につながり、日経平均株価は一時１万５千円割れへ下落しました。

為替市場は、米国が利上げに慎重となる一方でわが国の経常収支の黒字基調定着から円高傾向となり、英国がＥＵ離脱を選択した国民投票の際には、一時１ドル100円を割り込みました。

このような経済状況の中、当社グループは、当第１四半期連結累計期間における受取手数料が823百万円（前年同期比140.5％）、売買損益が37百万円の利益（同49.8％）となり、営業収益は877百万円（同128.9％）となりました。

営業費用は924百万円（同89.0％）となり、営業損失が47百万円（前年同期は358百万円の営業損失）、経常損失が31百万円（前年同期は293百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円（前年同期は337百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間における営業収益の状況はつぎのとおりであります。

１．受取手数料

区分		金額(千円)	前年同期比(％)
商品先物取引
	国内市場
	現物先物取引
	農産物市場	1	─
	農産物・砂糖市場	14,624	240.6
	貴金属市場	694,573	155.2
	ゴム市場	23,942	116.5
	石油市場	4,993	12.5
	中京石油市場	10	15.2
	小計	738,145	143.6
	現金決済取引
	貴金属市場	41,360	─
	石油市場	8,949	33.2
	小計	50,309	175.2
	国内市場計	788,455	145.2
	海外市場計	3,130	67.4
	商品先物取引計	791,585	144.6
商品投資販売業
	商品ファンド	68	2.2
商品取引		791,654	143.7
証券取引		31,703	89.8
合  計		823,357	140.5

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．売買損益

区分		金額（千円）	前年同期比(％)
商品先物取引損益
	国内市場
	現物先物取引
	農産物・砂糖市場	459	39.5
	貴金属市場	2,803	78.6
	ゴム市場	△1,453	─
	小計	1,809	25.7
	現金決済取引
	貴金属市場	1,094	424.9
	石油市場	1,025	─
	小計	2,119	822.8
	国内市場計	3,929	53.8
	商品先物取引損益計	3,929	53.8
商品売買取引		3,310	63.2
商品取引		7,240	57.8
証券取引		29,927	48.1
合  計		37,167	49.8

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．その他

区分	金額(千円)	前年同期比(％)
商品ファンド管理報酬等	5,165	68.3
その他	11,380	92.1
合  計	16,546	83.1

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

セグメント別の業績等

①  商品取引関連事業

当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、受取手数料は791百万円(前年同期比143.7％)となりました。また、売買損益は7百万円の利益(同57.8％)となりました。この結果、営業収益は811百万円(同140.2％)となりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益はつぎのとおりであります。

Ａ．営業収益

区分	金額(千円)	前年同期比(％)
受取手数料	791,654	143.7
売買損益	7,240	57.8
その他	12,151	78.8
合計	811,045	140.2

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引の売買に関して当第１四半期連結累計期間の状況はつぎのとおりであります。

Ｂ．商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (％)	自己(枚)	前年同期比 (％)	合計(枚)	前年同期比 (％)
国内市場
現物先物取引
農産物市場	─	─	10,200	81.0	10,200	81.0
農産物・砂糖市場	15,086	194.1	12,854	44.8	27,940	76.6
貴金属市場	188,665	127.2	2,996	99.7	191,661	126.6
ゴム市場	119,221	141.0	4,881	48.4	124,102	131.1
石油市場	10,697	30.5	─	─	10,697	30.5
中京石油市場	18	24.7	─	─	18	24.7
小計	333,687	121.0	30,931	56.9	364,618	110.4
現金決済取引
貴金属市場	69,301	619.8	577	70.8	69,878	582.5
石油市場	21,300	121.0	16,412	─	37,712	214.2
小計	90,601	314.7	16,989	─	107,590	363.4
国内市場計	424,288	139.3	47,920	86.8	472,208	131.3
海外市場計	4,075	69.4	─	─	4,075	69.4
合計	428,363	138.0	47,920	86.8	476,283	130.3

(注)１　主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、つぎのとおりであります。

取引所名	銘柄名	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
委託売買高(枚)	割合(％)	委託売買高(枚)	割合(％)
東京商品取引所	金(標準取引)	85,633	27.6	121,576	28.4
東京商品取引所	ゴム	84,578	27.2	119,221	27.8
東京商品取引所	白金(標準取引)	61,626	19.9	66,415	15.5
東京商品取引所	金(限日取引)	2,536	0.8	55,476	13.0
東京商品取引所	原油	17,610	5.7	21,300	5.0

２　商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第１四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。

Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (％)	自己(枚)	前年同期比 (％)	合計(枚)	前年同期比 (％)
国内市場
現物先物取引
農産物市場	─	─	1,200	66.7	1,200	66.7
農産物・砂糖市場	3,003	149.6	1,588	86.4	4,591	119.4
貴金属市場	20,779	93.6	87	120.8	20,866	93.7
ゴム市場	6,361	103.1	488	─	6,849	111.0
石油市場	2,063	24.1	─	─	2,063	24.1
中京石油市場	3	11.5	─	─	3	11.5
小計	32,209	82.7	3,363	90.7	35,572	83.4
現金決済取引
貴金属市場	9,224	479.2	128	426.7	9,352	478.4
石油市場	3,233	110.5	─	─	3,233	110.5
小計	12,457	256.7	128	426.7	12,585	257.8
国内市場計	44,666	102.0	3,491	93.4	48,157	101.3
海外市場計	590	292.1	─	─	590	292.1
合計	45,256	102.9	3,491	93.4	48,747	102.1

②  有価証券関連事業

有価証券関連事業につきましては、受取手数料は31百万円(前年同期比89.8％)となりました。また、売買損益は29百万円の利益(同48.1％)となりました。この結果、営業収益は66百万円(同64.7％)となりました。

(２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

(４）重要事象等について

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,965,047	9,965,047	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	9,965,047	9,965,047	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年６月１日
新株予約権の数(個)	691個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	69,100株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	平成29年６月17日～平成58年６月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 117.83円 資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役または当社の子会社の取締役の地位を喪失した場合、その喪失日より10日間に限り新株予約権の行使を可能とする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１　新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、上記の他、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会において、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整できるものとする。

２  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	9,965,047	―	3,500,000	―	―

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ① 【発行済株式】

			平成28年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		―	―
普通株式	1,390,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,572,600	85,726	―
単元未満株式	普通株式	2,447	―	―
発行済株式総数	9,965,047		―	―
総株主の議決権	―		85,726	―

		平成28年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 岡藤ホールディングス 株式会社	東京都中央区新川二丁目12番16号	1,390,000	―	1,390,000	13.95
計	―	1,390,000	―	1,390,000	13.95

（注）当第１四半期会計期間末日における自己株式は、1,390,000株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合     13.95％)となっております。　

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に基づくとともに、「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)および「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。また、有価証券関連業固有の事項のうち主なものについては、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,590,378	4,128,355
		委託者未収金								124,125	128,407
		有価証券								28,603	13,350
		商品								191,591	120,364
		保管借入商品								909,790	845,715
		保管有価証券								3,100,084	4,045,642
		差入保証金								8,190,232	8,661,440
		約定見返勘定								23,245	18,447
		信用取引資産								1,784,331	1,777,610
			信用取引貸付金							1,784,331	1,773,463
			信用取引借証券担保金							-	4,146
		顧客分別金信託								250,000	250,000
		預託金								374,692	76,551
		委託者先物取引差金								1,993,155	2,068,524
		貸付商品								1,615,432	1,838,888
		繰延税金資産								25,468	11,262
		その他								993,174	637,397
		貸倒引当金								△11,000	△11,000
		流動資産合計								24,183,305	24,610,959
	固定資産
		有形固定資産
			建物							167,746	167,746
				減価償却累計額						△88,300	△91,097
				建物（純額）						79,446	76,649
			土地							294,595	294,595
			その他							271,327	272,227
				減価償却累計額						△227,272	△230,567
				その他（純額）						44,055	41,659
			有形固定資産合計							418,096	412,904
		無形固定資産
			電話加入権							71,873	71,873
			ソフトウエア							48,991	53,613
			その他							628	488
			無形固定資産合計							121,494	125,976
		投資その他の資産
			投資有価証券							979,529	907,662
			出資金							9,566	9,638
			破産更生債権等							1,465,881	1,465,366
			長期差入保証金							669,260	668,480
			会員権							120,986	120,986
			その他							90,534	89,158
			貸倒引当金							△1,585,929	△1,585,739
			投資その他の資産合計							1,749,830	1,675,554

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
		固定資産合計								2,289,421	2,214,434
	資産合計									26,472,726	26,825,394
負債の部
	流動負債
		短期借入金								772,530	906,780
		1年内返済予定の長期借入金								160,000	260,000
		借入商品								909,790	845,715
		預り商品								2,023,679	2,000,553
		未払金								175,485	79,559
		未払法人税等								13,889	10,337
		未払消費税等								1,357	50,921
		預り証拠金								11,198,708	11,232,829
		預り証拠金代用有価証券								3,100,084	4,045,642
		信用取引負債								1,574,174	1,443,554
			信用取引借入金							1,574,174	1,438,874
			信用取引貸証券受入金							-	4,680
		繰延税金負債								3	-
		賞与引当金								65,540	23,042
		その他								964,441	743,880
		流動負債合計								20,959,683	21,642,816
	固定負債
		長期借入金								631,250	444,750
		退職給付に係る負債								705,429	716,118
		繰延税金負債								60,101	38,127
		その他								644	379
		固定負債合計								1,397,425	1,199,376
	特別法上の準備金
		商品取引責任準備金								146,089	141,403
		金融商品取引責任準備金								2,607	2,607
		特別法上の準備金合計								148,696	144,010
	負債合計									22,505,806	22,986,202
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,500,000	3,500,000
		資本剰余金								162,537	160,423
		利益剰余金								633,350	554,723
		自己株式								△517,182	△513,089
		株主資本合計								3,778,705	3,702,056
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								146,268	96,830
		退職給付に係る調整累計額								△555	△2,373
		その他の包括利益累計額合計								145,713	94,456
	新株予約権									42,501	42,677
	純資産合計									3,966,920	3,839,191
負債純資産合計										26,472,726	26,825,394

0104020_honbun_7018846502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
営業収益
	受取手数料									586,029	823,357
	売買損益									74,705	37,167
	その他									19,920	16,546
	営業収益合計									680,654	877,071
営業費用
	取引所関係費									35,249	39,505
	人件費									554,566	473,946
	調査費									25,665	25,137
	旅費及び交通費									27,338	22,225
	通信費									24,181	23,882
	広告宣伝費									23,402	18,842
	地代家賃									114,045	109,121
	電算機費									49,198	51,561
	減価償却費									7,388	6,881
	賞与引当金繰入額									24,195	23,042
	退職給付費用									15,556	13,050
	その他									137,972	117,496
	営業費用合計									1,038,762	924,693
営業損失（△）										△358,107	△47,621
営業外収益
	受取利息									275	1,166
	受取配当金									32,494	16,178
	貸倒引当金戻入額									3,415	190
	受取リース料									7,044	12,402
	その他									36,151	1,528
	営業外収益合計									79,381	31,466
営業外費用
	支払利息									7,421	4,710
	支払リース料									3,557	3,060
	為替差損									-	5,904
	その他									3,304	2,090
	営業外費用合計									14,283	15,765
経常損失（△）										△293,009	△31,921

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
特別利益
	固定資産売却益									27	-
	商品取引責任準備金戻入額									-	4,686
	訴訟損失引当金戻入額									700	-
	特別利益合計									727	4,686
特別損失
	投資有価証券評価損									-	609
	商品取引責任準備金繰入額									1,490	-
	訴訟損失引当金繰入額									9,500	-
	特別損失合計									10,990	609
税金等調整前四半期純損失（△）										△303,272	△27,845
法人税、住民税及び事業税										2,188	2,435
法人税等調整額										31,571	14,046
法人税等合計										33,760	16,482
四半期純損失（△）										△337,033	△44,327
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△337,033	△44,327

0104035_honbun_7018846502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純損失（△）										△337,033	△44,327
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△65,128	△49,438
	退職給付に係る調整額									△479	△1,818
	その他の包括利益合計									△65,608	△51,256
四半期包括利益										△402,641	△95,584
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△402,641	△95,584
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

0104100_honbun_7018846502807.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　 

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書および前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	7,388千円	6,881千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基 準 日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	42,436	利益剰余金	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基 準 日	効力発生日
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	34,299	利益剰余金	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月９日

0104110_honbun_7018846502807.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
商品取引 関連事業	有価証券 関連事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	578,676	101,978	680,654	680,654	―	680,654
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	578,676	101,978	680,654	680,654	―	680,654
セグメント利益又は損失（△）	△315,902	17,874	△298,027	△298,027	△60,079	△358,107

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△60,079千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
商品取引 関連事業	有価証券 関連事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	811,045	66,025	877,071	877,071	―	877,071
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	811,045	66,025	877,071	877,071	―	877,071
セグメント利益又は損失（△）	30,647	△15,825	14,822	14,822	△62,444	△47,621

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△62,444千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純損失金額(△)	△39円66銭	△5円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△337,033	△44,327
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円)	△337,033	△44,327
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,496	8,576
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

平成28年５月23日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	34,299千円
②　１株当たりの金額	４円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年６月９日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。