FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810090330

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社フジタコーポレーション
【英訳名】	FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　博章
【本店の所在の場所】	北海道苫小牧市晴海町32番地
【電話番号】	０１４４（８４）－８８８８
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　清水　清作
【最寄りの連絡場所】	北海道苫小牧市晴海町32番地
【電話番号】	０１４４（８４）－８８８８
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　清水　清作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03456 33700 株式会社フジタコーポレーション FUJITA CORPORATION Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03456-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03456-000:RetailSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03456-000:RestaurantSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03456-000:RestaurantSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03456-000:RetailSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2016-08-12 E03456-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810090330

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第１四半期 累計期間	第39期 第１四半期 累計期間	第38期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,263,763	1,200,069	5,149,183
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	15,851	△22,739	55,368
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	8,571	△25,411	43,362
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	410,667	505,002	505,002
発行済株式総数	（株）	982,200	1,446,400	1,446,400
純資産額	（千円）	△43,781	120,963	150,302
総資産額	（千円）	4,109,577	3,841,405	4,018,371
１株当たり四半期（当期）純利益金 額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	8.73	△17.57	42.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	△1.1	3.1	3.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160810090330

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等について

当社は平成26年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退を進めた結果、前年同四半期に比べ５店舗減少したことに伴い、当第１四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ5.0％減少しました。

不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため、販売管理費の徹底した削減や設備投資の抑制を継続するとともに、前事業年度に資本の増強を目的とした第三者割当増資を実施し、前事業年度末に債務超過を解消いたしました。

しかし、当第１四半期累計期間に営業損失12百万円、四半期純損失25百万円を計上し、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は3,185百万円と総資産の82.9％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）事業等のリスクに記載した重要事象等を解決するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解決するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策により緩やかな回復基調で推移したものの、円高の進行や株価の低迷等、先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況のもと、当社は平成26年４月に策定した経営改善計画に基づいて不採算店舗及び事業からの撤退を進めるとともに、各店舗においては、飲食業及び小売業の基本である商品及びサービスの質のさらなる向上を目指して営業してまいりました。また、平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズビジネスの共同開発を開始いたしました。

当第１四半期会計期間末における当社の展開業態は18業態、稼働店舗数は78店舗（前年同四半期末、19業態83店舗）となりました。店舗数の減少、飲食部門の主力ブランドの売上低迷及び食材の高騰の影響により、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,200百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業損失12百万円（前年同四半期、営業利益22百万円）、経常損失22百万円（前年同四半期　経常利益15百万円）、四半期純損失25百万円（前年同四半期、四半期純利益８百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　飲食部門

当第１四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業は、本部主導の販売促進活動を、オリジナルブランド事業は、季節限定商品の提供を実施し続けることで、商品の付加価値を高め、スマートフォンのアプリやクーポンを使用した販売促進活動で、季節限定の商品の訴求や特定日・特定商品の値引きの告知等を行って、リピート顧客の獲得に努めてまいりました。

飲食部門の当第１四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ３店舗減の66店舗となり、当第１四半期累計期間の売上高は978百万円（前年同四半期比3.5％減）、セグメント損失８百万円（前年同四半期、セグメント利益31百万円）となりました。

②　物販部門

当第１四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるインターネット媒体を利用したリピーターを対象とした販売促進活動を中心に行ってまいりました。

物販部門の当第１四半期会計期間末の店舗は前年同四半期に比べ２店舗減の12店舗となり、当第１四半期累計期間の売上高は221百万円（前年同四半期比11.3％減）、セグメント損失４百万円（前年同四半期、セグメント損失８百万円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社は、「１　事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、以下の対応策を実施しております。

事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやクーポンを使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。また、平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業の共同開発等を行って、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築及び維持してまいります。

また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、同意を頂いております。経営改善計画の確実な遂行により、その後も継続的な支援を受けられる見込みであります。

当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。

これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	3,462,000
計	3,462,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,446,400	1,446,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,446,400	1,446,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	1,446,400	－	505,002	－	164,551

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,446,100	14,461	－
単元未満株式	普通株式　　　　300	－	－
発行済株式総数	1,446,400	－	－
総株主の議決権	－	14,461	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.4％
売上高基準	3.2％
利益基準	△0.0％
利益剰余金基準	0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	630,747	498,287
売掛金	205,195	212,875
商品及び製品	135,806	126,215
原材料及び貯蔵品	48,759	52,401
その他	91,125	85,071
流動資産合計	1,111,634	974,850
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,224,486	1,208,462
工具、器具及び備品（純額）	120,093	115,505
土地	573,649	573,649
その他（純額）	37,345	36,184
有形固定資産合計	1,955,574	1,933,802
無形固定資産	147,994	147,814
投資その他の資産
投資有価証券	75,977	71,099
長期前払費用	7,488	7,574
敷金及び保証金	679,507	666,655
その他	58,540	57,939
貸倒引当金	△18,346	△18,330
投資その他の資産合計	803,167	784,937
固定資産合計	2,906,736	2,866,554
資産合計	4,018,371	3,841,405
負債の部
流動負債
買掛金	159,360	133,034
短期借入金	366,569	318,916
1年内返済予定の長期借入金	223,446	188,489
未払法人税等	13,169	6,211
資産除去債務	5,200	5,200
その他	234,741	266,416
流動負債合計	1,002,486	918,267
固定負債
長期借入金	2,720,601	2,665,226
資産除去債務	6,360	8,426
その他	138,620	128,521
固定負債合計	2,865,582	2,802,174
負債合計	3,868,068	3,720,441

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	505,002	505,002
資本剰余金	164,551	164,551
利益剰余金	△530,729	△556,140
自己株式	△53	△53
株主資本合計	138,770	113,359
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,531	7,603
評価・換算差額等合計	11,531	7,603
純資産合計	150,302	120,963
負債純資産合計	4,018,371	3,841,405

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,263,763	1,200,069
売上原価	441,634	434,603
売上総利益	822,128	765,466
販売費及び一般管理費	799,444	777,989
営業利益又は営業損失（△）	22,683	△12,522
営業外収益
受取利息	6,932	104
受取配当金	1,530	775
不動産賃貸料	45,016	44,090
受取保険金	115	1,845
その他	639	716
営業外収益合計	54,233	47,532
営業外費用
支払利息	21,803	19,478
不動産賃貸原価	38,715	35,919
その他	546	2,352
営業外費用合計	61,065	57,749
経常利益又は経常損失（△）	15,851	△22,739
特別損失
店舗閉鎖損失	2,519	562
固定資産除却損	1,027	159
特別損失合計	3,546	722
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	12,305	△23,462
法人税、住民税及び事業税	3,734	1,949
法人税等合計	3,734	1,949
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8,571	△25,411

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	46,622千円	39,955千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に前事業年度末に比べて著しい変動がある場合

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に前事業年度末に比べて著しい変動がある場合

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	飲食	物販	四半期損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,013,497	250,265	1,263,763
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,013,497	250,265	1,263,763
セグメント利益又は損失（△）	31,195	△8,511	22,683

（注）セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	飲食	物販	四半期損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	978,075	221,994	1,200,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	978,075	221,994	1,200,069
セグメント損失（△）	△8,139	△4,383	△12,522

（注）セグメント損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却の方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当第１四半期累計期間のセグメント損失に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	8円73銭	△17円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	8,571	△25,411
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	8,571	△25,411
普通株式の期中平均株式数（株）	982,121	1,446,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810090330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。