Chiome Bioscience Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160812083253

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】	Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤原　正明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼社長室長　清田　圭一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼社長室長　清田　圭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26096 45830 株式会社カイオム・バイオサイエンス Chiome Bioscience Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E26096-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26096-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26096-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2016-08-12 E26096-000 2016-06-30 E26096-000 2016-01-01 2016-06-30 E26096-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember E26096-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember E26096-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26096-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26096-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26096-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26096-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26096-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26096-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26096-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26096-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26096-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160812083253

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第２四半期 累計期間	第12期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	130,474	280,113
経常損失（△）	（千円）	△580,928	△1,253,916
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△711,230	△1,282,714
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	4,536,971	4,445,258
発行済株式総数	（株）	22,445,500	22,046,200
純資産額	（千円）	4,036,865	4,564,241
総資産額	（千円）	4,354,771	4,918,781
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△31.99	△58.29
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	92.1	92.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△569,648	△1,245,325
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,893,516	△1,780,059
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	152,421	124,262
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	3,576,916	2,100,626

回次		第13期 第２四半期 会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△18.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．平成27年12月期第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しております。これに伴い、比較対象となる平成27年12月期第２四半期財務諸表を作成していないため、第12期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20160812083253

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

平成27年12月期第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しております。これに伴い、比較対象となる平成27年12月期第２四半期財務諸表を作成していないため、業績の状況及びキャッシュ・フローの状況の分析における前年同四半期との比較分析は行っておりません。また、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２　事業の状況  ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間における事業開発活動の状況としましては、新規創薬テーマを拡充し、今後のライセンス契約獲得に必要なデータの蓄積と、パイプラインの導出活動やADLib®システムを用いた新規の抗体作製ビジネスに関する営業活動を実施してまいりました。創薬テーマでの具体的なターゲットといたしましては、アンメットニーズの高い疾患領域での新規ターゲットや、これまでの研究等から治療標的として期待されているターゲットを選んでおります。

創薬事業においては、2015年にLIV-1205（ヒト化抗DLK-1(*)抗体）について、スイスのADC Therapeutics社（以下「ADCT社」といいます）とAntibody Drug Conjugate（抗体薬物複合体、以下「ADC(*)」といいます）開発用途での全世界における独占的な開発・販売権に関するオプションライセンス契約を締結いたしました。また、2016年３月にはLIV-2008b（ヒト化抗TROP-2(*)抗体）についてもADCT社と新たなオプションライセンス契約を締結し、現在、ADCT社では、両抗体の評価を実施している状況です。いずれの抗体もADCT社の技術により、元々の抗体医薬品よりも強力な治療効果が期待されるADC抗体医薬品の開発を狙っております。なお、ADCT社がオプション権を行使した場合には、当社はライセンス契約締結による契約一時金を受け取り、その後の開発が進んだ場合には開発の進捗に応じ、LIV-1205においては総額で約90億円、LIV-2008bにおいては総額約110億円のマイルストーンペイメントを、さらに製品上市後には売上高に応じたロイヤルティを受領することになります。LIV-1205は、がんの細胞表面に発現しているDLK-1に結合し、がんの増殖活性を阻害することを動物モデルを用いた試験で確認しています。DLK-1は幹細胞や前駆細胞のような未熟な細胞の増殖・分化を制御すると考えられ、これまでに肝臓がんをはじめとする複数のがん細胞表面に発現し、その増殖に関与していることが明らかとなった新しいがん治療の標的になる可能性のある分子です。一方、LIV-2008bは固形がんの細胞表面に発現するTROP-2に結合し、がんの増殖活性を阻害する効果があることを動物モデルを用いた試験により当社で確認しています。TROP-2は、正常組織に比べ、乳がん、大腸がんのほか、膵がん、前立腺がん、肺がん等の複数の固形がんにおいても細胞表面に発現が増大しており、がんの悪性度に関連していることが複数報告されているため、がん治療の標的分子として注目されています。がん治療薬としての開発ターゲットの広さから先に締結したLIV-1205よりも、契約一時金、マイルストーンペイメントを含めた総額が大きくなっています。

創薬支援事業においては、中外製薬株式会社及び同社の海外子会社であるChugai Pharmabody Research Pte.Ltd.（以下「中外製薬グループ」といいます）との契約に基づく研究開発活動に加えて、他製薬企業等とアライアンスを結び、抗体作製プロジェクトを実施しております。診断薬分野の大手企業である富士レビオ株式会社（以下「富士レビオ」といいます）との取引におきましては、ADLib®システムの技術導出に伴うライセンス料及び売上高に応じたロイヤルティ収益を受領しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は130,474千円、営業損失は582,694千円、経常損失は580,928千円となりました。また、新株予約権戻入益1,729千円を特別利益として計上し、株式会社イーベックに係る投資有価証券評価損105,846千円及び希望退職者の募集による特別退職金24,800千円を特別損失として計上した結果、四半期純損失は711,230千円となりました。

各セグメント事業の基盤となる技術プラットフォームの研究開発活動の状況につきましては、ADLib®システムの改良並びに治療用抗体の作製実績を積み上げながら製薬企業等への導出を目指すとともに、アンメットニーズの高い疾患領域での治療用抗体の研究開発を継続しております。

以上の研究開発活動の結果、当第２四半期累計期間における研究開発費は346,405千円となりました。なお、当社は創薬基盤技術であるADLib®システムを核として事業を展開しており、全ての保有資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、研究開発費を各報告セグメントへ配分しておりません。

当第２四半期累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりです。

① 創薬事業

企業価値拡大に向け、研究領域の集中と選択を行い、盤石な組織体制の構築を進めています。また、パイプライン数の増大に向けて、ADLib®システムに加え、他の抗体作製技術等を駆使して、治療用抗体の作製プロジェクトを進めながら、抗体作製・開発ステージアップ・導出に向けた研究開発活動を継続しております。

LIV-1205及びLIV-2008bは、ADCT社とADC開発用途でのオプションライセンス契約下で、現在ADCT社にて評価中です。引き続き、LIV-1205、LIV-2008、LIV-2008bおよび抗セマフォリン3A抗体(*)のライセンス契約獲得のための積極的な活動を実施してまいります。

以上の結果、当該事業における当第２四半期累計期間の売上高は14,368千円、セグメント利益（売上総利益）は11,459千円となりました。

② 創薬支援事業

中外製薬グループとの研究開発活動の他、その他製薬企業や診断薬メーカー等と共同研究契約等を締結し、製薬企業等で実施される創薬研究を支援するための抗体作製に必要な関連業務の受託サービスのほか、ADLib®システムを用いた抗体作製業務を実施しております。

オリジナルADLib®システムの技術導出先である富士レビオから、技術導出に伴うライセンス料を受領しております。また、同社は“ビタミンD測定用の抗体を含む診断キット（Lumipulse® G25-OH Vitamin D Immunoreaction Cartridges）”を欧州で販売しており、当社は売上高に応じたロイヤルティを受領しております。また、同社では、ADLib®システムを用いた新たな診断キット創出に向けた研究開発活動が行われております。

以上の結果、当該事業における当第２四半期累計期間の売上高は116,105千円、セグメント利益（売上総利益）は42,643千円となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は3,866,363千円となり、前事業年度末と比較して407,137千円減少いたしました。この主な要因は、コマーシャル・ペーパー等の償還に伴い現金及び預金が2,275,684千円増加した一方で有価証券が2,698,990千円減少したこと等であります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は488,407千円となり、前事業年度末と比較して156,871千円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券評価損の計上により投資有価証券が105,846千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は230,926千円となり、前事業年度末と比較して6,602千円減少いたしました。この主な要因は、売上高の計上に伴う前受収益10,648千円の減少や特別退職金計上等による未払金8,436千円の増加等によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は86,979千円となり、前事業年度末と比較して30,031千円減少　いたしました。この主な要因は、長期借入金が29,169千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は4,036,865千円となり、前事業年度末と比較して527,375千円減少いたしました。この主な要因は、四半期純損失により利益剰余金が711,230千円減少した一方で、新株予約権の権利行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ91,712千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は3,576,916千円となり、前事業年度末と比較して1,476,289千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は569,648千円となりました。主な内訳として、税引前四半期純損失709,846千円に対し、資金を伴わない減価償却費56,610千円や投資有価証券評価損益105,846千円等を調整した資金の増加、また、支出要因として未収消費税等17,630千円の増加や未払金16,181千円の減少等があります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動により取得した資金は1,893,516千円となりました。主な内訳は、有価証券の償還による収入2,200,000千円や、有価証券の取得による支出300,568千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により取得した資金は152,421千円となりました。この内訳は、株式の発行による収入177,423千円と長期借入金の返済による支出25,002千円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

＜用語解説＞（50音、アルファベット順）

用語	意味・内容
---	---
セマフォリン3A抗体	神経軸索ガイダンス因子の１つであり、神経軸索の伸張を抑制する液性因子であるセマフォリン3A（Semaphorin 3A）をターゲットとしたヒト化モノクローナル抗体。セマフォリン3Aを阻害することにより、神経再生が起こること、また免疫系、がん等、幅広い疾患領域での適応が期待されます。
ADC	抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。ADCの特徴は、悪性腫瘍や炎症性疾患等の目的の組織や細胞表面タンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に抗がん剤等の薬物を結合させることにより、薬剤を病変部位に選択的に到達させ、細胞内に放出させることで、がん細胞等を死滅させることができます。
DLK-1	DLK-1は、細胞膜タンパク質であり、正常な組織ではほとんど発現が見られず、がん細胞の細胞表面で発現が増大している分子です。
TROP-2	TROP-2は、細胞膜タンパク質であり、様々な固形がんで発現が増強されており、がん治療のターゲットとして注目されている分子です。

 第２四半期報告書_20160812083253

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,144,000
計	66,144,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,445,500	22,445,500	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	22,445,500	22,445,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 (注）	203,000	22,445,500	51,799	4,536,971	51,799	4,526,971

（注）新株予約権行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
藤原　正明	東京都港区	1,295,600	5.77
太田　邦史	東京都板橋区	960,000	4.27
富士レビオ株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目１番１号	400,000	1.78
柴田　武彦	東京都豊島区	273,000	1.21
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	272,900	1.21
清田　圭一	東京都小金井市	192,000	0.85
瀬尾　秀宗	東京都渋谷区	190,400	0.84
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー	161,306	0.71
マネックス証券株式会社	東京都千代田区麹町二丁目４番１号 麹町大通りビル13階	111,432	0.49
協和青果株式会社	埼玉県越谷市新川町２丁目68－５	99,000	0.44
計	－	3,955,638	17.62

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,438,400	224,384	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式 7,000	－	－
発行済株式総数	22,445,500	－	－
総株主の議決権	－	224,384	－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
---	---	---	---	---	---
株式会社カイオム・バイオサイエンス	東京都渋谷区本町 三丁目12番1号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりであります。

執行役員の退任

役職及び担当	氏名	退任年月日
執行役員　技術研究所長	石野　哲也	平成28年６月16日

執行役員の役職の異動

新役職及び担当	旧役職及び担当	氏名	異動年月日
執行役員 創薬研究所長　兼　技術研究所長	執行役員　創薬研究所長	中村　康司	平成28年６月16日

 第２四半期報告書_20160812083253

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。なお、前第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,301,231	3,576,916
売掛金	45,584	51,541
有価証券	2,799,009	100,018
たな卸資産	※１ 42,276	※１ 36,191
未収消費税等	56,829	74,460
その他	28,569	27,234
流動資産合計	4,273,501	3,866,363
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	182,622	182,622
減価償却累計額	△33,583	△39,670
建物附属設備（純額）	149,039	142,951
機械及び装置	※２ 556,994	※２ 561,565
減価償却累計額	△391,086	△414,827
機械及び装置（純額）	165,907	146,737
工具、器具及び備品	※２ 180,064	※２ 181,186
減価償却累計額	△59,378	△82,152
工具、器具及び備品（純額）	120,685	99,033
有形固定資産合計	435,631	388,722
無形固定資産
特許権	7,965	6,243
ソフトウェア	※２ 14,492	※２ 12,245
その他	288	249
無形固定資産合計	22,746	18,738
投資その他の資産
投資有価証券	114,000	8,153
敷金及び保証金	72,145	72,145
その他	756	648
投資その他の資産合計	186,901	80,946
固定資産合計	645,279	488,407
資産合計	4,918,781	4,354,771

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	30,033	30,476
1年内返済予定の長期借入金	45,837	50,004
未払金	57,028	65,465
未払費用	35,919	28,763
未払法人税等	11,854	17,185
預り金	6,494	7,157
前受収益	29,847	19,198
賞与引当金	20,513	12,675
流動負債合計	237,529	230,926
固定負債
長期借入金	54,163	24,994
資産除去債務	50,310	50,569
繰延税金負債	12,537	11,415
固定負債合計	117,010	86,979
負債合計	354,540	317,905
純資産の部
株主資本
資本金	4,445,258	4,536,971
資本剰余金	4,435,258	4,526,971
利益剰余金	△4,343,594	△5,054,825
自己株式	△292	△292
株主資本合計	4,536,629	4,008,824
新株予約権	27,611	28,041
純資産合計	4,564,241	4,036,865
負債純資産合計	4,918,781	4,354,771

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	130,474
売上原価	76,371
売上総利益	54,102
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 346,405
その他	※２ 290,391
販売費及び一般管理費合計	636,797
営業損失（△）	△582,694
営業外収益
受取利息	135
有価証券利息	2,421
その他	237
営業外収益合計	2,795
営業外費用
支払利息	297
株式交付費	692
その他	40
営業外費用合計	1,029
経常損失（△）	△580,928
特別利益
新株予約権戻入益	1,729
特別利益合計	1,729
特別損失
投資有価証券評価損	105,846
特別退職金	24,800
特別損失合計	130,647
税引前四半期純損失（△）	△709,846
法人税、住民税及び事業税	2,505
法人税等調整額	△1,121
法人税等合計	1,383
四半期純損失（△）	△711,230

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△709,846
減価償却費	56,610
投資有価証券評価損益（△は益）	105,846
特別退職金	24,800
売上債権の増減額（△は増加）	△5,957
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,085
仕入債務の増減額（△は減少）	442
前受収益の増減額（△は減少）	△10,648
未収消費税等の増減額（△は増加）	△17,630
未払金の増減額（△は減少）	△16,181
未払費用の増減額（△は減少）	△7,156
その他	2,772
小計	△570,862
利息の受取額	5,464
利息の支払額	△297
法人税等の支払額	△4,294
法人税等の還付額	341
営業活動によるキャッシュ・フロー	△569,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△300,568
有価証券の償還による収入	2,200,000
有形固定資産の取得による支出	△5,916
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,893,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△25,002
株式の発行による収入	177,423
財務活動によるキャッシュ・フロー	152,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,476,289
現金及び現金同等物の期首残高	2,100,626
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,576,916

【注記事項】

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。 

（四半期貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年６月30日）
原材料	36,674千円	33,590千円
仕掛品	5,602	2,601

※２．行政機関からの補助金により、固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
機械及び装置	132,340千円	132,340千円
工具、器具及び備品	2,402	2,402
ソフトウェア	266	266

（四半期損益計算書関係）

前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当第２四半期累計期間は個別の四半期財務諸表のみを作成しているため、当第２四半期累計期間のみを記載しております。

※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
研究開発費
給与手当	92,134千円
賞与引当金繰入額	7,330

※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
賞与引当金繰入額	3,742千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当第２四半期累計期間は個別の四半期財務諸表のみを作成しているため、当第２四半期累計期間のみを記載しております。

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---
現金及び預金	3,576,916千円
現金及び現金同等物	3,576,916

（金融商品関係）

現金及び預金、有価証券が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（平成27年12月31日）

	貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
（１）コマーシャル・ペーパー	1,498,792	1,499,510	717
（２）社債	1,300,216	1,300,160	△56
合計	2,799,009	2,799,670	660

当第２四半期会計期間（平成28年６月30日）

	四半期貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
（１）コマーシャル・ペーパー	－	－	－
（２）社債	100,018	100,030	11
合計	100,018	100,030	11

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当第２四半期累計期間は個別の四半期財務諸表のみを作成しているため、当第２四半期累計期間のみを記載しております。

当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
外部顧客への売上高	14,368	116,105	130,474	－	130,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,368	116,105	130,474	－	130,474
セグメント利益	11,459	42,643	54,102	△636,797	△582,694

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメントの区分は、従来「創薬アライアンス事業」「リード抗体ライセンスアウト事業」「基盤技術ライセンス事業」の３つとしておりましたが、第１四半期会計期間より、「創薬事業」「創薬支援事業」の２つの報告セグメントに変更いたしました。

これは、当社の事業展開や経営環境の変化に即応した迅速な意思決定と効率的な業務執行を目的とした組織変更を決定したことに伴うものです。 

（１株当たり情報）

前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当第２四半期累計期間は個別の四半期財務諸表のみを作成しているため、当第２四半期累計期間のみを記載しております。

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△31円99銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△711,230
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）	△711,230
普通株式の期中平均株式数（株）	22,232,653
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	権利行使等に伴い減少した新株予約権は以下のとおりです。 平成22年３月17日臨時株主総会決議の第５回新株予約権 　80個 平成22年11月15日臨時株主総会決議の第６回新株予約権 　２個 平成25年７月16日取締役会決議の第８回新株予約権 　２個 平成25年12月16日取締役会決議の第９回新株予約権 　455個 平成27年４月16日取締役会決議の第10回新株予約権 　104個 平成27年11月12日取締役会決議の第11回新株予約権 　3,439個

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160812083253

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。