WirelessGate, Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160810103656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】	WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　池田　武弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 執行役員 管理本部長　小島　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 執行役員 管理本部長　小島　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26675 94190 株式会社ワイヤレスゲート WirelessGate,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E26675-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26675-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26675-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26675-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26675-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26675-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26675-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26675-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26675-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26675-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26675-000 2016-08-12 E26675-000 2016-06-30 E26675-000 2016-04-01 2016-06-30 E26675-000 2016-01-01 2016-06-30 E26675-000 2015-06-30 E26675-000 2015-04-01 2015-06-30 E26675-000 2015-01-01 2015-06-30 E26675-000 2015-12-31 E26675-000 2015-01-01 2015-12-31 E26675-000 2014-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160810103656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期連結 累計期間	第13期 第２四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日	自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日
売上高	（千円）	5,477,135	6,129,060	11,311,877
経常利益	（千円）	506,579	535,371	1,062,104
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	322,023	330,116	684,324
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	322,023	326,435	684,436
純資産額	（千円）	2,360,047	2,595,555	2,691,205
総資産額	（千円）	4,203,175	5,806,549	5,903,428
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	31.59	32.13	67.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	28.91	29.87	61.51
自己資本比率	（％）	56.0	44.6	45.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	337,433	404,619	880,719
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△55,572	△164,877	△1,867,650
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△239,021	△421,399	927,385
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	2,077,303	1,793,248	1,974,915

回次		第12期 第２四半期連結 会計期間	第13期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.72	17.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20160810103656

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2016年１月１日〜2016年６月30日）における業績は、

売上高　　　　　　　　　　　　　　6,129,060千円　　前年同期比 651,925千円増（11.9％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　637,563千円　　前年同期比 130,627千円増（25.8％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　535,371千円　　前年同期比　28,792千円増（ 5.7％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　330,116千円　　前年同期比　 8,093千円増（ 2.5％増）

となりました。

通信業界では、携帯電話販売慣行の見直しによる携帯電話の端末代の実質値上げによる影響で端末販売が例年よりも鈍かったと見られております。また、電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインの改正を受け、店頭での販売方法変更の影響などがありました。

このような販売環境の下、当第２四半期連結累計期間におきましては、基盤事業である「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスを中心に収益の拡大を図るとともに、「WirelessGate SIM FON プレミアム Wi-Fi」を３月に投入し、コンシューマの多様なニーズに合わせサービスの多様化に努めてまいりました。

また、一方で今後の会社の成長を加速させる領域としては、通信を手段として必要としている様々な産業との連携を模索し、Wi-Fiインフラ事業（東京五輪／インバウンド／ビッグデータ／位置情報連動広告）、ＩｏＴサービス等を手掛けることにより、対象顧客を法人に拡大することで、更なる成長を目指してまいりました。

売上高につきましては、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスを中心に概ね計画通りに進捗しており、前年同期比11.9％増の6,129,060千円となりました。

利益面につきましては、売上高及び売上総利益の増加に伴う増益効果に加え、販売環境の変化に伴うモバイルインターネットサービスの販売関連費等の費用対効果の適正化に努めた結果、営業利益は前年同期比25.8％増の637,563千円となりました。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

①　ワイヤレス・ブロードバンド事業

イ．モバイルインターネットサービス

「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」については、５月21日に電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインが改正されたことに伴い、店頭での販売方法変更の影響を受けたものの、ヘビーユーザーの裾野拡大が続いており、WiMAX２+ギガ放題プランが浸透してきております。

「ワイヤレスゲートSIM」については、これまでのプランを一新し、世界最大のコミュニティWi-Fi「FON」が有する世界200の国と地域で約2,000万カ所のWi-Fiアクセスポイントへの接続が可能な「WirelessGate SIM FON プレミアム Wi-Fi」プランを投入しております。対象顧客は、主に２台目需要のユーザであり、低価格かつデータの容量制限がなく、動画の視聴や地図データ／位置情報などデータを中心に継続した通信を行いたい等のニーズに応えたプランとなっております。SIMにおけるMVNOを取り巻く競争環境は厳しい状況が続いておりますが、新規会員の獲得に注力し、早期に収益貢献できるよう努めてまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は5,653,424千円（前年同期比15.2％増）となりました。

ロ．公衆無線ＬＡＮサービス

家電量販店において、「FON プレミアム Wi-Fi」を新たに投入し、新規会員の獲得活動を実施しておりますが、店頭での主な獲得活動の力点を「WirelessGate SIM FON プレミアム Wi-Fi」においた結果、公衆無線ＬＡＮサービス単体での加入が伸びなかったことにより、当第２四半期連結累計期間における公衆無線ＬＡＮサービスの売上高は349,713千円（前年同期比12.8％減）となりました。

②　ワイヤレス・プラットフォーム事業

ワイヤレス・ブロードバンド事業の基盤プラットフォームを活用した電話リモートサービスの新規会員獲得に注力し、収益源の更なる拡大を図ってまいりました。また、認証プラットフォーム案件もあったことにより、当第２四半期連結累計期間におけるワイヤレス・プラットフォーム事業の売上高は70,233千円（前年同期比25.9％増）となりました。

③　その他

Wi-Fiインフラ事業、ＩｏＴサービスの提供、及びガラポンＴＶ、ＦＯＮルーター、ヨドバシカメラ＠wig card（プリペイドカード）の販売等になります。法人向け事業（Wi-Fiインフラ事業、ＩｏＴサービス）に注力し、段階的に顧客数を拡大させており、当第２四半期連結累計期間におけるその他売上高は55,689千円となりました。なお、前期にＩｏＴサービスに関連した法人向け大型案件の売上があった影響で、前年同期比は50.6％減となっております。

Wi-Fiインフラ事業においては、すでに東急プラザ銀座や浅草エリア等においてWi-Fiスポットの構築実績がありますが、今後も訪日外国人の増加に伴う観光地でのインバウンド需要の拡大と2020年の東京五輪開催に向けて、FON社と共同で日本国内のWi-Fiインフラの充実を図ってまいります。

Wi-Fiインフラ事業の主な収益機会は、Wi-Fi機器販売及び保守料等となっておりますが、当社はWi-Fiスポット構築後の月額の保守料によるストック収益の拡大に重点を置き、Wi-Fiエリアの拡大に努めてまいります。

一方で、通信と広告を連動させる等により、通信を手段として用いることで新たな収益機会を企図し、通信主体のストック収益に加えて、本事業規模の更なる拡大を図ってまいります。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ96,879千円減少し5,806,549千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ183,681千円減少し3,269,951千円となりました。これは主に、売掛金が29,807千円及び仕掛品が14,922千円増加した一方で、現金及び預金が181,666千円、商品が23,645千円及び流動資産のその他が22,850千円減少したためであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ86,801千円増加し2,536,597千円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他が194,947千円増加した一方で、のれんの償却に伴い関係会社株式が77,443千円及び有形固定資産が29,218千円減少したためであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,230千円減少し3,210,993千円となりました。これは主に、買掛金が92,013千円増加した一方で、未払法人税等が65,139千円及びその他流動負債が28,164千円減少したためであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ95,649千円減少し2,595,555千円となりました。これは主に、利益剰余金が63,671千円増加した一方で、役員向け株式交付信託導入に伴う市場からの株式取得、及び平成27年11月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が168,438千円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ181,666千円減少し、1,793,248千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは404,619千円の収入（前年同期比67,186千円の収入増）となりました。この主な要因は、資金減少要因として、売上の増加に伴う売上債権の増加29,807千円、その他の減少69,157千円及び法人税等の支払額266,782千円が発生した一方で、資金増加要因として、仕入債務の増加92,013千円、持分法による投資損失77,443千円が発生したこと、並びに減価償却費55,772千円、税金等調整前四半期純利益535,371千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは164,877千円の支出（前年同期比109,304千円の支出増）となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出140,000千円、並びに有形固定資産（通信設備及びサーバ等）の取得による支出21,843千円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは421,399千円の支出（前年同期比182,377千円の支出増）となりました。この要因は、資金減少要因として、配当金の支払額264,806千円及び自己株式の取得による支出168,438千円が発生した一方で、資金増加要因として、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入11,845千円が発生したことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,355,200	10,355,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,355,200	10,355,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	10,355,200	－	865,499	－	804,719

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
株式会社ヨドバシカメラ	東京都新宿区北新宿三丁目20番１号	1,416,400	13.68
池田　武弘	神奈川県横浜市港南区	556,000	5.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	421,900	4.07
藤沢　昭和	東京都渋谷区	400,000	3.86
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　１３３６１２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	211,900	2.05
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	180,000	1.74
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　１３３５２４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	169,400	1.64
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	151,800	1.47
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	146,000	1.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	134,400	1.30
計	－	3,787,800	36.58

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　53,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,297,900	102,979	－
単元未満株式	普通株式　　　 4,300	－	－
発行済株式総数	10,355,200	－	－
総株主の議決権	－	102,979	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式63,300株（議決権の数633個）を含めております。 

②【自己株式等】

				平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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（自己保有株式） 株式会社ワイヤレスゲート	東京都品川区東品川二丁目２番20号	53,000	－	53,000	0.51
計	－	53,000	－	53,000	0.51

（注）役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160810103656

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平

成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連

結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,974,915	1,793,248
売掛金	1,067,797	1,097,604
商品	294,026	270,380
仕掛品	3,236	18,158
その他	119,921	97,070
貸倒引当金	△6,264	△6,512
流動資産合計	3,453,632	3,269,951
固定資産
有形固定資産	377,353	348,134
無形固定資産	52,253	50,769
投資その他の資産
関係会社株式	1,680,854	1,603,411
その他	339,335	534,282
投資その他の資産合計	2,020,189	2,137,693
固定資産合計	2,449,796	2,536,597
資産合計	5,903,428	5,806,549
負債の部
流動負債
買掛金	1,490,248	1,582,261
短期借入金	1,200,000	1,200,000
未払法人税等	271,297	206,158
その他	239,512	211,348
流動負債合計	3,201,058	3,199,768
固定負債
資産除去債務	11,164	11,225
固定負債合計	11,164	11,225
負債合計	3,212,223	3,210,993
純資産の部
株主資本
資本金	859,528	865,499
資本剰余金	798,758	804,719
利益剰余金	1,137,075	1,200,746
自己株式	△110,638	△279,076
株主資本合計	2,684,724	2,591,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111	△3,569
その他の包括利益累計額合計	111	△3,569
新株予約権	6,368	7,235
純資産合計	2,691,205	2,595,555
負債純資産合計	5,903,428	5,806,549

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,477,135	6,129,060
売上原価	4,000,255	4,595,114
売上総利益	1,476,879	1,533,946
販売費及び一般管理費	※ 969,943	※ 896,382
営業利益	506,936	637,563
営業外収益
受取利息	23	86
その他	53	84
営業外収益合計	76	171
営業外費用
支払利息	238	2,184
持分法による投資損失	-	77,443
株式交付費	163	86
上場関連費用	-	18,649
自己株式取得費用	-	3,997
為替差損	31	-
その他	-	3
営業外費用合計	433	102,363
経常利益	506,579	535,371
特別損失
固定資産除却損	1,323	-
特別損失合計	1,323	-
税金等調整前四半期純利益	505,256	535,371
法人税、住民税及び事業税	186,007	198,689
法人税等調整額	△2,774	6,565
法人税等合計	183,232	205,255
四半期純利益	322,023	330,116
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	322,023	330,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	△3,681
その他の包括利益合計	-	△3,681
四半期包括利益	322,023	326,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	322,023	326,435

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	505,256	535,371
減価償却費	55,355	55,772
持分法による投資損益（△は益）	-	77,443
貸倒引当金の増減額（△は減少）	671	247
受取利息	△23	△86
支払利息	238	2,184
為替差損益（△は益）	△0	9
株式報酬費用	1,733	866
株式交付費	163	86
売上債権の増減額（△は増加）	△89,838	△29,807
たな卸資産の増減額（△は増加）	△295,186	8,723
仕入債務の増減額（△は減少）	139,944	92,013
その他	137,772	△69,157
小計	456,086	673,667
利息の受取額	23	86
利息の支払額	△238	△2,352
法人税等の支払額	△118,438	△266,782
営業活動によるキャッシュ・フロー	337,433	404,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△19,050	-
有形固定資産の取得による支出	△27,160	△21,843
無形固定資産の取得による支出	△9,362	△2,534
敷金の差入による支出	-	△499
長期前払費用の取得による支出	-	△140,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△55,572	△164,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	12,480	11,845
自己株式の取得による支出	-	△168,438
配当金の支払額	△251,502	△264,806
財務活動によるキャッシュ・フロー	△239,021	△421,399
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	42,839	△181,666
現金及び現金同等物の期首残高	2,034,464	1,974,915
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,077,303	※ 1,793,248

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
支払手数料	693,396千円	578,634千円
貸倒引当金繰入額	671千円	247千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,077,303千円	1,793,248千円
現金及び現金同等物	2,077,303千円	1,793,248千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	253,250	利益剰余金	25	平成26年12月31日	平成27年３月30日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	266,445	利益剰余金	26	平成27年12月31日	平成28年３月28日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	31円59銭	32円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	322,023	330,116
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	322,023	330,116
普通株式の期中平均株式数（株）	10,193,366	10,274,763
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円91銭	29円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	945,554	778,308
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第２四半期連結累計期間 15,651株 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160810103656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。