DMS INC.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810113026

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ディーエムエス
【英訳名】	DMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　克彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部部長代理　橋本　竜毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部部長代理　橋本　竜毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04940 97820 株式会社ディーエムエス DMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04940-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:DirectMailReportableSegmentsMember E04940-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:SalesPromotionsReportableSegmentsMember E04940-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:EventsReportableSegmentsMember E04940-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:LeasingReportableSegmentsMember E04940-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:EventsReportableSegmentsMember E04940-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:SalesPromotionsReportableSegmentsMember E04940-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:DirectMailReportableSegmentsMember E04940-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:LeasingReportableSegmentsMember E04940-000 2016-08-12 E04940-000 2016-06-30 E04940-000 2016-04-01 2016-06-30 E04940-000 2015-06-30 E04940-000 2015-04-01 2015-06-30 E04940-000 2016-03-31 E04940-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810113026

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第１四半期連結 累計期間	第58期 第１四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	4,610,527	5,421,108	21,108,997
経常利益	（千円）	157,495	220,922	1,030,132
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	117,022	154,682	687,924
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	131,956	121,211	498,545
純資産額	（千円）	8,822,662	9,223,079	9,189,215
総資産額	（千円）	13,538,114	13,732,443	13,710,705
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.09	26.56	118.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.2	67.2	67.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160810113026

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や景況感に足踏み状態が見られましたが、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景として雇用・所得環境の改善傾向は続き、緩やかながらも回復基調で推移しました。

当社グループ（当社および当社の子会社）に関連する広告業界におきましても、こうした状況を反映し、総広告費では緩やかな改善傾向が続きました。

このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントといった顧客企業にとっての手段を提供するだけでなく、それらを使って「ユーザーともっとよい関係を作りたい」、「より多くの商品・サービスをご利用いただきたい」といった顧客企業にとっての「売れる仕組みづくり」の支援を目指しております。

こうした取り組みのもと、営業部門では、課題解決提案型の活動を推進し、新規顧客開拓と既存顧客との取引拡大を積極的に展開してまいりました。また現業部門では、情報処理や生産・品質管理の技術を高めるとともに、先端的なデジタルプリンタやメーリングマシンを駆使し、業務効率の向上により利益貢献をしてまいりました。また、川島ロジスティクスセンターを中心として物流事業の拡大に注力するとともに、業務領域の拡大とサービスの付加価値を創る「マーケティングサービスの強化」、「Ｗｅｂ・モバイルマーケティングサービスの開発」といった戦略的な課題にも取り組んでまいりました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、54億21百万円（前年同期比17.6%増）となりました。営業利益は、２億21百万円（同41.1%増）となりました。経常利益は、営業外収益が８百万円（同29.4%減）、営業外費用が８百万円（同21.4%減）となった結果、２億20百万円（同40.3%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を66百万円としたことにより１億54百万円（同32.2%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①ダイレクトメール部門

企画制作から情報処理、封入封緘を一括して手がけるトータルサービスと郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開した結果、売上高は既存先からの受注増や新規先の獲得によって、50億33百万円（同20.1%増）、セグメント利益は３億２百万円（同31.4%増）となりました。

②セールスプロモーション部門

各種販促支援および企画制作業務に注力した結果、売上高は２億41百万円（同1.7%減）となりました。一方、セグメント利益は飲料系販促キャンペーン業務を始めとした各種の販促支援業務などの貢献によって34百万円（同32.5%増）となりました。

③イベント部門

販売促進・観光振興・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力したものの、前年同期に実施された観光振興イベントの反動により売上高は１億22百万円（同18.6%減）、セグメント損失は１百万円（前年同期セグメント利益５百万円）となりました。

④賃貸部門

千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は18百万円（同4.2%減）、セグメント利益は４百万円（同15.4%減）となりました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,600,000
計	26,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,262,020	7,262,020	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,262,020	7,262,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	7,262,020	－	1,092,601	－	1,468,215

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　1,438,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　5,822,000	58,220	－
単元未満株式	普通株式　　　1,220	－	－
発行済株式総数	7,262,020	－	－
総株主の議決権	－	58,220	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ディーエムエス	東京都千代田区神田 小川町一丁目11番地	1,438,800	－	1,438,800	19.81
計	－	1,438,800	－	1,438,800	19.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,424,492	1,567,649
受取手形及び売掛金	3,079,288	3,028,252
仕掛品	847,107	822,262
立替郵送料	70,814	82,596
繰延税金資産	106,917	132,847
その他	276,151	235,080
貸倒引当金	△25,773	△29,367
流動資産合計	5,778,997	5,839,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,469,977	2,439,153
機械装置及び運搬具（純額）	503,759	523,625
土地	2,830,100	2,830,100
リース資産（純額）	77,811	68,526
建設仮勘定	16,185	101,185
その他（純額）	62,336	60,068
有形固定資産合計	5,960,170	6,022,659
無形固定資産	49,643	47,696
投資その他の資産
投資有価証券	586,766	495,239
投資不動産（純額）	887,857	882,559
その他	454,981	453,460
貸倒引当金	△10,610	△10,610
投資その他の資産合計	1,918,994	1,820,649
固定資産合計	7,928,809	7,891,005
繰延資産
社債発行費	2,898	2,116
繰延資産合計	2,898	2,116
資産合計	13,710,705	13,732,443

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,625,102	1,769,263
1年内償還予定の社債	65,150	42,650
短期借入金	204,550	172,800
リース債務	42,788	39,208
未払法人税等	214,114	105,885
賞与引当金	214,909	329,377
その他	548,198	489,079
流動負債合計	2,914,812	2,948,263
固定負債
社債	277,100	272,025
長期借入金	851,500	829,800
リース債務	60,452	52,282
退職給付に係る負債	218,894	221,955
役員退職慰労引当金	50,030	51,179
繰延税金負債	88,614	73,744
再評価に係る繰延税金負債	18,327	18,327
その他	41,758	41,786
固定負債合計	1,606,677	1,561,100
負債合計	4,521,490	4,509,364
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,468,215	1,468,215
利益剰余金	7,927,690	7,995,025
自己株式	△582,792	△582,792
株主資本合計	9,905,714	9,973,048
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	162,405	126,978
土地再評価差額金	△814,388	△814,388
退職給付に係る調整累計額	△64,516	△62,559
その他の包括利益累計額合計	△716,499	△749,969
純資産合計	9,189,215	9,223,079
負債純資産合計	13,710,705	13,732,443

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,610,527	5,421,108
売上原価	4,172,510	4,910,777
売上総利益	438,016	510,331
販売費及び一般管理費	281,195	289,013
営業利益	156,820	221,318
営業外収益
受取利息	337	219
受取配当金	4,942	5,661
雑収入	6,326	2,317
営業外収益合計	11,606	8,197
営業外費用
支払利息	10,149	7,811
その他	782	782
営業外費用合計	10,931	8,594
経常利益	157,495	220,922
特別損失
固定資産除却損	714	0
特別損失合計	714	0
税金等調整前四半期純利益	156,780	220,922
法人税、住民税及び事業税	65,331	93,804
法人税等調整額	△25,573	△27,564
法人税等合計	39,758	66,240
四半期純利益	117,022	154,682
親会社株主に帰属する四半期純利益	117,022	154,682

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	117,022	154,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,962	△35,427
退職給付に係る調整額	△2,028	1,956
その他の包括利益合計	14,933	△33,470
四半期包括利益	131,956	121,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	131,956	121,211
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	102,523千円	115,066千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 　定時株主総会	普通株式	87,348	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 　定時株主総会	普通株式	87,347	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	ダイレクトメール部門	セールス プロモーシ ョン部門	イベント 部門	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	4,190,394	245,612	150,150	19,129	4,605,287	5,239	4,610,527
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	30	30	77	107
計	4,190,394	245,612	150,150	19,159	4,605,317	5,316	4,610,634
セグメント利益	229,965	26,085	5,564	4,848	266,464	2,986	269,451

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	266,464
「その他」の区分の利益	2,986
セグメント間取引消去	△107
全社費用（注）	△112,523
四半期連結損益計算書の営業利益	156,820

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	ダイレクトメール部門	セールス プロモーシ ョン部門	イベント 部門	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	5,033,981	241,352	122,240	18,330	5,415,904	5,204	5,421,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	30	30	96	126
計	5,033,981	241,352	122,240	18,360	5,415,934	5,301	5,421,235
セグメント利益又は損失（△）	302,279	34,563	△1,297	4,103	339,649	3,158	342,807

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	339,649
「その他」の区分の利益	3,158
セグメント間取引消去	△126
全社費用（注）	△121,362
四半期連結損益計算書の営業利益	221,318

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	20円09銭	26円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	117,022	154,682
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	117,022	154,682
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,823	5,823

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160810113026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。