SBS Holdings, Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160810145039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ＳＢＳホールディングス株式会社
【英訳名】	SBS Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鎌田　正彦
【本店の所在の場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】	03(3829)2222(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　　遠藤　隆
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】	03(3829)2385
【事務連絡者氏名】	財務部長　　遠藤　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04224 23840 ＳＢＳホールディングス株式会社 SBS Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E04224-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04224-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04224-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04224-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2016-08-12 E04224-000 2016-06-30 E04224-000 2016-04-01 2016-06-30 E04224-000 2016-01-01 2016-06-30 E04224-000 2015-06-30 E04224-000 2015-04-01 2015-06-30 E04224-000 2015-01-01 2015-06-30 E04224-000 2015-12-31 E04224-000 2015-01-01 2015-12-31 E04224-000 2014-12-31 E04224-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04224-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04224-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04224-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04224-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04224-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04224-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04224-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04224-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04224-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04224-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04224-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160810145039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第２四半期 連結累計期間	第31期 第２四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（百万円）	79,229	76,531	157,996
経常利益	（百万円）	1,978	5,642	5,772
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	2,033	4,009	△3,815
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,168	4,069	△4,693
純資産額	（百万円）	37,704	33,298	29,947
総資産額	（百万円）	133,958	119,553	124,817
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	51.80	100.95	△96.84
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	51.73	－	－
自己資本比率	（％）	25.5	26.3	22.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	969	10,009	7,728
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,615	△7,375	△7,081
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,307	△636	△2,685
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,508	10,966	8,984

回次		第30期 第２四半期 連結会計期間	第31期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△14.27	82.21

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

４　第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

５　第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間において、SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.の株式を譲渡したため、同社及びその子会社５社は、連結の範囲から除外しております。

（企業集団の状況）

当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社17社及び持分法適用関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下のとおりであります。なお、下図には非連結子会社及び関連会社の一部（※印）を含んでおります。

＊持分法適用関連会社の内訳は、(株)ゼロです。

 第２四半期報告書_20160810145039

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、日銀による金融緩和策や落ち着いた原油価格から雇用や設備投資など一部に明るさがありますが、まだら模様となっています。世界的には中国の経済減速、英国のＥＵ離脱問題など不透明な先行きから勢いを欠いて推移いたしました。

物流業界におきましては、引き続き力強さを欠いた個人消費や企業の経済活動により、国内外の荷動きの低い伸び、ドライバー、パート、アルバイトの人手不足に加え人件費上昇圧力に直面し依然として厳しい経営環境にさらされております。

このような環境の中、当社グループは、前連結会計年度に行ったインド事業会社の損失処理に伴う影響からのＶ字回復を最優先課題に掲げ、平成26年度から開始した４か年の中期経営計画「SBS Growth 2017」の達成をめざして、グループ一丸となって取り組みました。

事業戦略では、上期はトータル面積５万坪、当社グループとして過去最大の規模となる物流拠点の立上げに注力いたしました。その中心となったＳＢＳロジコムでは、９か所の物流拠点を新設するとともに、既存拠点の統廃合や一部業務移管などにも取り組みました。立上げは概ね計画どおりに完了し、今後は、稼働の安定化と作業の効率化の早期実現を図ってまいります。

一方、海外展開をより慎重に確実に進めるために海外事業の見直しに着手いたしました。ＡＳＥＡＮ各国の現地法人の実態を再調査し、今後の成長可能性を評価することで組織再編や経営効率化を図り、海外基盤の再構築に取り組んでまいります。

投資戦略では、２月に横浜市磯子区にマルチテナント型の物流センター（延床面積１万２千坪）が竣工、続く３月には埼玉県所沢市に大手百貨店向け専用物流施設（同９千坪）が竣工いたしました。一方、川越物流センターの売却計画を第３四半期から第２四半期に前倒しし、全持分を一括売却することで、投資資金の回収とバランスシートの改善を進めました。

これらの結果、売上高は、国内物流の増加や物流施設売却による増収がありましたが、前期に経営撤退した海外子会社連結除外の影響により26億97百万円減少し765億31百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。一方、利益面は、物流拠点の立上げ増に伴い一時的にコスト負担が拡大しましたが、前述の物流施設の売却が寄与したことで、営業利益は53億47百万円（同199.0％増）、経常利益は56億42百万円（同185.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億９百万円（同97.1％増）といずれも大幅な増益となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（物流事業セグメント）

物流事業の売上高は、国内は荷動きが鈍かったものの業務拡大により約35億円増加した一方、海外は海外子会社の連結除外により約128億円減少いたしました。営業利益は、燃料価格の低下や値上げ効果、海外子会社ののれん負担の減少などのプラス要素がありましたが、当初計画に織り込んでいた物流拠点の立上げ費用を補うまでには至りませんでした。これらの結果、売上高は92億48百万円減少の645億62百万円（前年同四半期比12.5％減）、営業利益は57百万円減少の９億16百万円（同5.9％減）となりました。

（不動産事業セグメント）

不動産事業は、川越物流センターの売却を当初計画の第３四半期から第２四半期に前倒しした影響（売上高75億70百万円、営業利益36億61百万円）により、売上高は89億35百万円（前年同四半期比255.9％増）、営業利益は43億90百万円（同445.0％増）と大幅な増収増益となりました。

（その他事業セグメント）

その他事業は、マーケティング事業が堅調に推移したほか太陽光発電事業の規模拡大が貢献したことで、売上高は30億34百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は１億72百万円（同37.3％増）と増収増益になりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,195億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億64百万円減少いたしました。

資産減少の主な内訳は、海外子会社の連結除外に伴う受取手形及び売掛金、のれんが減少したほか、川越物流センター売却によるたな卸資産の減少によります。

負債は、862億55百万円となり前連結会計年度末に比べ86億14百万円減少いたしました。主な内訳は、海外子会社の連結除外による支払手形及び買掛金に加え、有利子負債の減少（31億46百万円）によります。

純資産は、332億98百万円となり前連結会計年度末に比べ33億50百万円増加いたしました。これは主として、海外子会社の連結除外により為替換算調整勘定が11億49百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益40億９百万円を計上したことによるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の22.5％から3.8ポイント改善し26.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ19億81百万円増加し、109億66百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、100億９百万円（前年同期は９億69百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上に加え、たな卸資産の売却による収入と、売掛債権の減少による収入があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、73億75百万円（前年同期は26億15百万円の支出）となりました。これは主に、物流施設や車両などの購入による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、６億36百万円（前年同期は13億７百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払いを行ったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	154,705,200
計	154,705,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,718,200	39,718,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	39,718,200	39,718,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月２日 （注）	－	39,718,200	－	3,920	△3,000	2,250

（注）  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
鎌田　正彦	東京都大田区	14,888,400	37.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,923,500	9.87
ＳＢＳホールディングス従業員持株会	東京都墨田区太平四丁目１番３号	1,553,600	3.91
特定有価証券信託受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都港区西新橋一丁目３番１号	1,200,000	3.02
東武プロパティーズ株式会社	東京都墨田区業平三丁目14番４号	954,800	2.40
大内　純一	東京都世田谷区	928,200	2.33
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	750,000	1.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	665,100	1.67
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク銀行株式会社証券業務部）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	651,136	1.63
株式会社スリーイーホールディングス	東京都中央区日本橋小伝馬町４番２号	468,000	1.17
計	－	25,982,736	65.41

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　3,923,500株

特定有価証券信託受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行　　1,200,000株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　665,100株

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。

３　平成27年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成27年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	株式   3,367,200	8.48
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番1号	株式     133,400	0.34
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	株式      63,700	0.16

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         300	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  39,715,300	397,153	同上
単元未満株式	普通株式       2,600	－	－
発行済株式総数	39,718,200	－	－
総株主の議決権	－	397,153	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＳＢＳホールディングス株式会社	東京都墨田区太平四丁目１番３号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式85株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,990	10,972
受取手形及び売掛金	21,342	15,928
たな卸資産	※ 15,153	※ 11,162
その他	6,333	5,741
貸倒引当金	△218	△53
流動資産合計	51,601	43,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,661	38,920
減価償却累計額及び減損損失累計額	△20,558	△20,899
建物及び構築物（純額）	9,102	18,021
機械装置及び運搬具	19,460	20,086
減価償却累計額及び減損損失累計額	△12,317	△12,026
機械装置及び運搬具（純額）	7,142	8,059
土地	35,846	35,981
リース資産	2,948	2,721
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,365	△1,430
リース資産（純額）	1,583	1,290
その他	10,160	4,037
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,035	△2,779
その他（純額）	7,124	1,258
有形固定資産合計	60,800	64,611
無形固定資産
その他	1,285	1,015
無形固定資産合計	1,285	1,015
投資その他の資産
投資その他の資産	15,808	10,280
貸倒引当金	△4,676	△106
投資その他の資産合計	11,131	10,174
固定資産合計	73,216	75,801
資産合計	124,817	119,553

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,584	7,153
1年内償還予定の社債	232	160
短期借入金	19,952	14,200
1年内返済予定の長期借入金	9,667	9,425
未払法人税等	1,605	951
賞与引当金	739	812
その他	11,213	7,927
流動負債合計	52,994	40,630
固定負債
社債	400	320
長期借入金	30,272	33,272
退職給付に係る負債	3,967	3,954
その他	7,235	8,077
固定負債合計	41,875	45,624
負債合計	94,870	86,255
純資産の部
株主資本
資本金	3,920	3,920
資本剰余金	5,504	2,651
利益剰余金	17,057	24,317
自己株式	△0	△0
株主資本合計	26,483	30,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	653	720
土地再評価差額金	21	30
為替換算調整勘定	1,004	△144
退職給付に係る調整累計額	△108	△102
その他の包括利益累計額合計	1,569	503
新株予約権	52	－
非支配株主持分	1,841	1,905
純資産合計	29,947	33,298
負債純資産合計	124,817	119,553

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	79,229	76,531
売上原価	71,335	66,455
売上総利益	7,894	10,076
販売費及び一般管理費	※ 6,105	※ 4,729
営業利益	1,788	5,347
営業外収益
受取利息	112	6
受取配当金	32	36
持分法による投資利益	180	437
その他	293	101
営業外収益合計	618	582
営業外費用
支払利息	400	238
その他	28	48
営業外費用合計	429	287
経常利益	1,978	5,642
特別利益
固定資産売却益	2,236	54
その他	27	－
特別利益合計	2,263	54
特別損失
固定資産売却損	2	3
固定資産除却損	23	17
のれん償却額	771	－
関係会社株式売却損	－	27
その他	136	－
特別損失合計	933	49
税金等調整前四半期純利益	3,308	5,647
法人税、住民税及び事業税	1,114	844
法人税等調整額	26	682
法人税等合計	1,141	1,527
四半期純利益	2,167	4,120
非支配株主に帰属する四半期純利益	133	110
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,033	4,009

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,167	4,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	194	49
繰延ヘッジ損益	4	－
為替換算調整勘定	769	△112
退職給付に係る調整額	17	23
持分法適用会社に対する持分相当額	15	△11
その他の包括利益合計	1,001	△50
四半期包括利益	3,168	4,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,916	3,960
非支配株主に係る四半期包括利益	252	109

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,308	5,647
減価償却費	2,015	2,064
のれん償却額	1,068	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	85	△26
賞与引当金の増減額（△は減少）	47	83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	63	48
受取利息及び受取配当金	△144	△42
支払利息	400	238
持分法による投資損益（△は益）	△180	△437
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△2,233	△50
有形及び無形固定資産除却損	23	17
関係会社株式売却損益（△は益）	－	27
売上債権の増減額（△は増加）	△16	1,297
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,616	3,830
仕入債務の増減額（△は減少）	△722	△632
その他	△284	△8
小計	1,813	12,063
利息及び配当金の受取額	184	92
利息の支払額	△465	△235
法人税等の支払額	△563	△1,910
営業活動によるキャッシュ・フロー	969	10,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,213	△6,821
有形及び無形固定資産の売却による収入	3,430	57
投資有価証券の売却による収入	1,437	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	50
その他	△269	△663
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,615	△7,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,933	△2,300
長期借入れによる収入	14,400	9,000
長期借入金の返済による支出	△6,186	△6,215
社債の償還による支出	△128	△152
自己株式の売却による収入	70	－
配当金の支払額	△595	△635
その他	△319	△334
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,307	△636
現金及び現金同等物に係る換算差額	△204	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△543	1,981
現金及び現金同等物の期首残高	11,037	8,984
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	14	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,508	※ 10,966

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd. の株式を譲渡したため、同社及びその子会社５社は、連結の範囲から除外しております。

変更後の連結子会社数　17社

(2）持分法適用範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
販売用不動産	14,915百万円	10,927百万円
商品及び製品	105	108
原材料及び貯蔵品	132	126
計	15,153	11,162

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給与手当	2,455百万円	2,060百万円
賞与引当金繰入額	149	179

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,515百万円	10,972百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7	△6
現金及び現金同等物	10,508	10,966

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月19日 取締役会	普通株式	595	15	平成26年12月31日	平成27年３月９日	利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月４日 取締役会	普通株式	635	16	平成28年３月31日	平成28年５月16日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月２日付で、資本準備金3,000百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金2,218百万円を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	73,810	2,510	2,908	79,229	－	79,229
セグメント間の内部売上高又は振替高	118	1	87	207	△207	－
計	73,928	2,512	2,995	79,436	△207	79,229
セグメント利益	973	805	125	1,904	△115	1,788

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去６百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△122百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	64,562	8,935	3,034	76,531	－	76,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	167	22	80	270	△270	－
計	64,729	8,957	3,115	76,802	△270	76,531
セグメント利益	916	4,390	172	5,479	△131	5,347

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去８百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△140百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	51円80銭	100円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,033	4,009
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,033	4,009
普通株式の期中平均株式数（株）	39,262,925	39,717,815
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51円73銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△2	－
（うち連結子会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額（百万円））	（△2）	（－）
普通株式増加数（株）	10,813	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　従業員持株会信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間439,890株、当第２四半期連結累計期間－株）。

２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160810145039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。