Hotto Link Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160812105745

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月12日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）
【会社名】	株式会社ホットリンク
【英訳名】	Hotto Link Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内山　幸樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03-5745-3900
【事務連絡者氏名】	執行役員　　財務本部長 兼 CFO　山田　真澄
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03-5745-3900
【事務連絡者氏名】	執行役員　　財務本部長 兼 CFO　山田　真澄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30091 36800 株式会社ホットリンク Hotto Link Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E30091-000 2016-08-12 E30091-000 2016-06-30 E30091-000 2016-01-01 2016-06-30 E30091-000 2015-06-30 E30091-000 2015-01-01 2015-06-30 E30091-000 2015-12-31 E30091-000 2015-01-01 2015-12-31 E30091-000 2016-04-01 2016-06-30 E30091-000 2015-04-01 2015-06-30 E30091-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30091-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30091-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30091-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30091-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30091-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30091-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30091-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30091-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30091-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160812105745

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自2015年１月１日 至2015年６月30日	自2016年１月１日 至2016年６月30日	自2015年１月１日 至2015年12月31日
売上高	（千円）	1,216,779	1,132,328	2,439,340
（第２四半期連結会計期間）	(588,526)	(567,292)
税引前四半期損失（△）又は税引前当期利益	（千円）	△38,378	△616,373	60,320
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）又は親会社の所有者に帰属する当期利益	（千円）	△51,278	△603,832	18,907
（第２四半期連結会計期間）	(△20,579)	(△591,969)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	△120,774	△974,221	42,865
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	1,428,166	1,754,283	1,461,814
総資産額	（千円）	4,928,230	3,907,612	4,745,866
基本的１株当たり四半期損失（△）又は基本的１株当たり当期利益	（円）	△5.25	△53.78	1.93
（第２四半期連結会計期間）	(△2.10)	(△50.17)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	29.0	44.9	30.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	63,680	151,251	280,384
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,894,539	△160,565	△3,129,251
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	817,748	318,621	710,663
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	744,820	885,066	611,611

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第２四半期連結累計期間及び第18期第２四半期連結累計期間並びに第17期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160812105745

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,132百万円（前年同期比6.9％減）、営業損失582百万円（前年同期は営業利益11百万円）、四半期損失603百万円（前年同期は四半期損失51百万円）となりました。なお、EBITDAは192百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋減損損失

サービスごとの売上高は、以下のとおりです。

① ソーシャルクラウドサービス事業

a.SaaS

当サービスは、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズとソーシャルリスクの監視ツールである「e-mining」シリーズから成り立っております。

「クチコミ＠係長」シリーズ及び「e-mining」シリーズとも新規受注により、当サービスの売上高は402百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

b.ソリューションサービス

当サービスは、主にインバウンド消費支援サービスとソーシャル・ビッグデータの販売です。インバウンド消費支援サービスは、「爆買い」と呼ばれる訪日中国人による消費拡大を機会として捉え、順調に業容が増大しております。

一方、ソーシャル・ビッグデータの販売は、前連結会計年度は販売額（売上高）とデータ仕入れに係るロイヤリティー（売上原価）を両建て（総額表示）していましたが、前連結会計年度末から顧客及びデータ仕入先と契約を変更し販売額（売上高）からロイヤリティー（売上原価）を差し引いた金額を売上計上とした（純額表示）ことや解約及び急激な円高の影響を受けました。

これらの要因により、売上高は726百万円（前年同期比11.7％減）となりました。

② その他事業

当事業の売上高は３百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

主な費用項目は、以下のとおりです。

販売費及び一般管理費は551百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

その他の費用は593百万円となりました。主な要因は、国際会計基準（IFRS）に基づく減損テストを実施し、現在の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、Effyis,Inc.の買収時に発生したのれんに対する減損損失593百万円を計上したことによるものです。

金融費用は34百万円（前年同期比31.3％減）となりました。主な要因は、為替変動に伴う為替差損21百万円と支払利息12百万円です。

事業の進捗状況は、以下のとおりです。

2016年５月12日にインバウンド消費支援サービスの拡大を図る目的で、「J-CASTニュース」及び中華圏向けに日本情報を発信している「J-CAST News 中文」を運営する株式会社ジェイ・キャストと業務提携をしました。この提携により、クチコミ分析による訪日中国人の消費トレンド把握、SNSへの波及力の高い中国メディア「環球網」での情報露出、また訪日の際のプロモーション、さらにSNS上のクチコミ分析による効果測定までを一貫して行うことが可能となります。

さらに、2016年６月７日にテンセント社傘下のWeChat Payと、日本インバウンド市場におけるプロモーション領域での協業を開始することについてMOUを締結いたしました。この締結による協業第一弾として、テンセント社が運営するSNS決済サービス「WeChat Pay」の日本における決済公式パートナーであるマーチャント・サポート株式会社と業務提携をしました。これら協業により、インバウンド消費支援サービスの拡大をさらに推し進めてく方針です。

財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,191百万円となり、前連結会計年度末に比べて241百万円増加いたしました。この主な要因は、第三者割当増資及び新株予約権の行使により現金及び現金同等物が増加したことによるものです。

（非流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、2,716百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,079百万円減少いたしました。この主な要因は、のれんの減損とその他の無形資産の減価償却費を計上したことによるものです。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,610百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,106百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済によるものです。

（非流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、543百万円となり、前連結会計年度末に比べて24百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債の減少によるものです。

（資本合計）

当第２四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、1,754百万円となり、前連結会計年度末に比べて292百万円増加いたしました。この主な要因は、第三者割当増資及び新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金が増加したことによるものです。

キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて273百万円増加し885百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は151百万円（前年同期は63百万円の増加）となり、この主な要因は、税引前四半期損失616百万円を計上したものの、減価償却費及び償却費181百万円、減損損失593百万円などの非資金項目の調整によるものです。

投資活動の結果使用した資金は、160百万円（前年同期は2,894百万円の使用）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出160百万円によるものであります。

財務活動の結果得られた資金は、318百万円（前年同期は817百万円の増加）となりました。この主な要因は、新株の発行による収入496百万円、ストックオプションの行使による資本の増加による収入672百万円、長期借入による収入250百万円があったものの、短期借入金の減少額1,019百万円、長期借入金の返済による支出85百万円によるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、14百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20160812105745

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,292,000	12,406,600	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,292,000	12,406,600	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2016年８月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日～ 2016年６月30日 （注）１	1,214,500	12,292,000	330,937	1,212,508	330,937	943,837

（注）　１．新株予約権の行使（従業員１名及びＯａｋキャピタル株式会社）による増加であります。

２．2016年７月１日から2016年７月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が114,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ31,457千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		2016年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
内山　幸樹	東京都港区	2,550,000	20.75
株式会社イプシロン・グループ	東京都港区南麻布5-9-8	648,500	5.28
SALESFORCE.COM,INC （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	THE LANDMARK， ONE MARKET， SUITE 300， SAN FRANCISCO， CA 94105 （東京都中央区日本橋3-11-1）	450,300	3.66
Ｏａｋキャピタル株式会社	東京都港区赤坂8-10-24	405,100	3.30
株式会社日立システムズ	東京都品川区大崎1-2-1	280,000	2.28
合同会社ＵＫ	東京都港区麻布台2-1-2	183,500	1.49
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	179,000	1.46
シナジーマーケティング株式会社	大阪市北区堂島1-6-20	140,000	1.14
中村　二三夫	札幌市中央区	113,000	0.92
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1-4	112,800	0.92
計	－	5,062,200	41.18

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2016年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,289,100	122,891	－
単元未満株式	普通株式 2,900	－	－
発行済株式総数	12,292,000	－	－
総株主の議決権	－	122,891	－

②【自己株式等】

2016年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160812105745

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2015年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		611,611		885,066
営業債権及びその他の債権		271,223		271,428
その他の流動資産		66,914		34,572
流動資産合計		949,748		1,191,067
非流動資産
有形固定資産		67,934		61,454
のれん	８	2,891,439		1,933,894
その他の無形資産		797,253		689,542
その他の金融資産	７	21,882		13,186
繰延税金資産		17,608		18,168
その他の非流動資産		－		297
非流動資産合計		3,796,117		2,716,545
資産合計		4,745,866		3,907,612
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		2,388,512		1,328,358
営業債務及びその他の債務		258,958		184,632
未払法人所得税		－		11,160
その他の金融負債	７	3,116		3,672
その他の流動負債		65,892		82,407
流動負債合計		2,716,479		1,610,232
非流動負債
借入金	７	342,317		367,755
繰延税金負債		224,319		174,633
その他の金融負債	７	935		707
非流動負債合計		567,572		543,096
負債合計		3,284,052		2,153,328
資本
資本金	９	573,088		1,212,508
資本剰余金	９	689,404		1,317,072
利益剰余金		175,363		△428,866
その他の資本の構成要素		23,957		△346,431
親会社所有者に帰属する持分合計		1,461,814		1,754,283
資本合計		1,461,814		1,754,283
負債及び資本合計		4,745,866		3,907,612

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---	---
売上高		1,216,779		1,132,328
売上原価		△650,906		△570,587
売上総利益		565,873		561,741
販売費及び一般管理費		△554,280		△551,556
その他の収益		83		647
その他の費用	８	△167		△593,183
営業利益又は営業損失（△）		11,509		△582,351
金融収益		369		506
金融費用		△50,257		△34,528
税引前四半期損失（△）		△38,378		△616,373
法人所得税		△12,899		12,540
四半期損失（△）		△51,278		△603,832
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△51,278		△603,832
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	10	△5.25		△53.78
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	－		－

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---	---
売上高		588,526		567,292
売上原価		△322,568		△271,200
売上総利益		265,958		296,091
販売費及び一般管理費		△258,630		△279,745
その他の収益		12		632
その他の費用	８	-		△593,183
営業利益又は営業損失（△）		7,340		△576,204
金融収益		98		215
金融費用		△13,993		△24,111
税引前四半期損失（△）		△6,555		△600,100
法人所得税		△14,024		8,131
四半期損失（△）		△20,579		△591,969
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△20,579		△591,969
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	10	△2.10		△50.17
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---	---
四半期損失（△）		△51,278		△603,832
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		－
小計		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△69,495		△370,389
小計		△69,495		△370,389
その他の包括利益合計		△69,495		△370,389
四半期包括利益		△120,774		△974,221
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△120,774		△974,221

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）

		前第２四半期連結会計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---	---
四半期損失（△）		△20,579		△591,969
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		－
小計		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△88,912		△191,806
小計		△88,912		△191,806
その他の包括利益合計		△88,912		△191,806
四半期包括利益		△109,492		△783,775
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△109,492		△783,775

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：千円）

		資本金		資本剰余金		利益剰余金		その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年１月１日残高		557,488		667,729		157,755		－		1,382,973		1,382,973
四半期損失		－		－		△51,278		－		△51,278		△51,278
その他の包括利益		－		－		－		69,495		69,495		69,495
四半期包括利益		－		－		△51,278		69,495		18,217		18,217
新株の発行		11,100		－		－		－		11,100		11,100
新株予約権の発行		－		9,160		－		－		9,160		9,160
株式報酬取引		－		8,015		－		－		8,015		8,015
その他		－		－		△1,300		－		△1,300		△1,300
所有者との取引額合計		11,100		17,175		△1,300		－		26,975		26,975
2015年６月30日残高		568,588		684,904		105,177		69,495		1,428,166		1,428,166
2016年１月１日残高		573,088		689,404		175,363		23,957		1,461,814		1,461,814
四半期損失		－		－		△603,832		－		△603,832		△603,832
その他の包括利益		－		－		－		△370,389		△370,389		△370,389
四半期包括利益		－		－		△603,832		△370,389		△974,221		△974,221
新株の発行		298,932		287,777		－		－		586,710		586,710
新株の発行（新株予約権の行使）		340,487		333,779		－		－		674,267		674,267
新株予約権の発行		－		6,110		－		－		6,110		6,110
連結範囲の変動		－		－		△396		－		△396		△396
所有者との取引額合計		639,419		627,668		△396		－		1,266,690		1,266,690
2016年６月30日残高		1,212,508		1,317,072		△428,866		△346,431		1,754,283		1,754,283

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△38,378		△616,373
減価償却費及び償却費		156,897		181,803
減損損失		－		593,183
金融収益		△121		△44
金融費用		46,826		33,829
株式報酬費用		8,015		－
固定資産売却損益（△は益）		△71		－
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		68,926		△19,654
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		78,564		△10,993
その他の流動資産の増減（△は増加）		△19,315		16,770
その他の流動負債の増減（△は減少）		△181,846		△35,617
小計		119,497		142,905
利息及び配当金の受取額		119		44
利息の支払額		△17,647		△11,887
法人所得税の支払額		△38,289		△822
法人所得税の還付額		－		21,011
営業活動によるキャッシュ・フロー		63,680		151,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産売却による収入		244		－
無形資産の取得による支出		△212,802		△160,555
投資有価証券の償還による収入		14,388		－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（取得した現金控除後）		△2,695,569		－
その他		△801		△10
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,894,539		△160,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		400,070		△1,019,751
長期借入による収入		559,227		250,000
長期借入金の返済による支出		△161,447		△85,416
リース債務の返済による支出		△363		△681
ストックオプションの行使による資本の増加による収入		19,700		672,084
新株の発行による収入		－		496,079
新株予約権の発行による収入		560		6,110
その他		－		196
財務活動によるキャッシュ・フロー		817,748		318,621
現金及び現金同等物に係る換算差額		△14,614		△43,444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,027,724		265,862
現金及び現金同等物の期首残高		2,772,545		611,611
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高		－		7,593
現金及び現金同等物の四半期末残高		744,820		885,066

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ホットリンク及び連結子会社（以下、当社グループ）は、ソーシャルクラウドサービス事業を展開しています。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.hottolink.co.jp/）で開示しています。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2015年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2016年８月12日に当社代表取締役社長内山幸樹によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．連結範囲の変更

第１四半期連結会計期間まで非連結子会社でありました株式会社ホットスコープは、第２四半期連結会計期間から営業活動を再開し重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、これによる要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

６．セグメント

当社グループは、ソーシャルクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

７．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	21,882	21,882	13,186	13,186
合計	21,882	21,882	13,186	13,186
金融負債：
借入金	342,317	342,317	367,755	367,778
その他の金融負債	4,052	4,052	4,380	4,381
合計	346,370	346,370	372,136	372,159

①　公正価値の測定方法

1)　その他の金融資産

その他の金融資産のうち非上場株式の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

2)　借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

3)　その他の金融負債

その他の金融負債のうちリース債務は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率によって割引いた現在価値により測定しております。

金利スワップは、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。

②　公正価値ヒエラルキー

各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品

報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2015年12月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	21,882	21,882
合計	－	－	21,882	21,882

当第２四半期連結会計期間（2016年６月30日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	13,186	13,186
合計	－	－	13,186	13,186
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－	1,084	－	1,084
合計	－	1,084	－	1,084

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

各報告機関におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---
期首残高	22,307	21,882
利得及び損失合計
損益	－	－
その他の包括利益	－	－
購入	－	－
売却	△14,387	－
連結範囲の異動による変動	－	△7,920
その他	△0	△775
期末残高	7,920	13,186

８．減損損失

当社子会社Effyis社の当期業績が、当初の事業計画を下回る見込みとなりました。このような現在の事業環境を踏まえて、Effyis社におけるのれんについて、将来の回収可能性を検討した結果、その公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、当第２四半期連結累計期間において、減損損失593,183千円を「その他の費用」に計上しております。

なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております（12.8％。税引前の割引率は20.2％）。また、５年の計画期間を超える継続価値の算定においては、２％の成長率が加味されています。

９．資本及びその他の資本項目

①第三者割当増資

当第２四半期連結累計期間において、当社は、2016年１月29日付でＯａｋキャピタル株式会社、salesforce.com,inc.、合同会社UK、石黒不二代氏を対象とする有償第三者割当（第三者割当増資）を行っております。当該有償第三者割当（第三者割当増資）の概要は次のとおりであります。

（1）発行した株式の種類及び株式数　普通株式　1,097,000株

（2）増加した資本金　　　　　　　　298,932千円

（3）増加した資本準備金　　　　　　298,932千円

②新株予約権の行使による増資

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使がありました。新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

（1）発行した株式の種類及び株式数　普通株式　1,308,500株

（2）増加した資本金　　　　　　　　340,487千円

（3）増加した資本準備金　　　　　　339,737千円

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（千円）	△51,278	△603,832
期中平均普通株式数（株）	9,763,230	11,227,655
普通株式増加数
新株予約権（株）	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	9,763,230	11,227,655
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△5.25	△53.78
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（千円）	△20,579	△591,969
期中平均普通株式数（株）	9,790,654	11,799,907
普通株式増加数
新株予約権（株）	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	9,790,654	11,799,907
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△2.10	△50.17
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	－	－

（注）前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．後発事象

（新株予約権の行使による増資）

2016年７月12日及び2016年７月13日に新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

（1）発行した株式の種類及び株式数　普通株式　114,600株

（2）増加した資本金　　　　　　　　31,457千円

（3）増加した資本準備金　　　　　　31,457千円

これにより、2016年７月13日現在の普通株式の発行済株式数は、12,406,600株、資本金は1,243,966千円、資本準備金は975,295千円となりました。

（多額な資金の借入）

当社は、2016年６月21日開催の取締役会において資金の借入を行うことについて決議し、以下の通り実行いたしました。

（1）契約締結日：2016年７月１日

（2）借入の使途：長期運転資金

（3）借入先：株式会社日本政策金融公庫

（4）借入金額：300百万円

（5）適用利率：年3.60％（固定金利）

ただし、2017年７月１日以降の利率は、業績の結果に基づき年4.75％、年3.60％、年0.40％のいずれかに決定いたします。

（6）借入期間：2016年７月１日から2023年６月30日

（7）返済方法：期限一括弁済

（8）担保提供資産：該当事項なし 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160812105745

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。