KANMONKAI CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160812121859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社　関門海
【英訳名】	KANMONKAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　正
【本店の所在の場所】	大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】	０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】	最高財務責任者　関口　弘一
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】	０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】	最高財務責任者　関口　弘一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03457 33720 株式会社　関門海 KANMONKAI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03457-000 2016-08-12 E03457-000 2016-06-30 E03457-000 2016-04-01 2016-06-30 E03457-000 2015-06-30 E03457-000 2015-04-01 2015-06-30 E03457-000 2016-03-31 E03457-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160812121859

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第28期 第１四半期 連結累計期間	第29期 第１四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	911,246	723,104	5,207,735
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△182,896	△228,887	87,594
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△130,925	△171,419	19,051
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△130,925	△171,419	19,051
純資産額	（千円）	197,643	176,182	347,602
総資産額	（千円）	3,908,382	3,671,936	4,056,865
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△13.22	△17.30	1.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	1.90
自己資本比率	（％）	5.0	4.8	8.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期第１四半期連結累計期間の売上高の減少については、連結子会社である株式会社関門福楽館が運営する壇之浦パーキングエリア内の商業施設の契約期間満了により、平成28年３月31日をもって当該施設の運営を終了したこと等によるものです。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社における異動はありません。なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、連結子会社である株式会社関門福楽館が運営する壇之浦パーキングエリア内の商業施設の契約期間満了により、平成28年３月31日をもって当該施設の運営を終了し、事業を停止しております。

 第１四半期報告書_20160812121859

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（増資引受契約の締結）

当社は、平成28年６月22日開催の当社取締役会において、尾家産業株式会社、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社、荒井博氏、荒井旺子氏に対して第三者割当による普通株式を発行すること及び割当先が普通株式を引受けることに関する引受契約を締結することを決議し、平成28年７月13日に割当先と引受契約を締結いたしました。

普通株式発行による資金調達の額は499百万円であり、引受契約の締結日と同日付で払込が完了しております。

なお、新株式の内容は「第３　提出会社の状況」の「１．株式等の状況」のうち「（１)株式の総数等」の「②　発行済株式」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当社グループは、「玄品ふぐ」事業への原点回帰・収益体質の確立を柱とした第二次中期経営計画「成長計画」を実行中であり、当期はその２年目として成長が加速するよう、店舗現場力の強化、商品・品質の徹底した見直し、事業拡大への投資等を積極的に行っております。また、財務体質強化及び安定的な運転資金確保を主目的として、第三者割当増資を６月22日に決議し、７月13日に総額約５億円の払込を受けております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主力事業である「玄品ふぐ」直営店舗の売上高は前年同四半期を上回ったものの、子会社が運営していた「壇之浦パーキングエリア」を３月末日に契約期間満了により営業を終了したことによる減少（前年同四半期は171百万円）、エリアFC加盟枠の前期販売終了やFC更新料の減少等（前年同四半期は21百万円）の影響により、売上高は723百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。

主力事業である「玄品ふぐ」につきましては、当第１四半期は需要が低下する環境下にありますが、季節ごとの限定コースメニューである「春霞膳」「夏安居」のリニューアル販売、天然とらふぐや白子などの高付加価値メニューの積極的な推進、従業員の処遇改善、商品知識豊富な従業員による心に残る心地良いおもてなしによりリピーターの増加を図りました。

また、当第１四半期においては、事業拡大への準備に重点をおき、

・当社の弱みである夏季及び昼間帯の売上高向上を目的としたうなぎ料理提供の準備

・エリアFCとの契約完了による「玄品ふぐ」の全国展開準備（68店舗枠の販売完了）

・インバウンド需要の取組強化のため、国内外旅行代理店等との関係構築

・閑散期に限定して、若年層・女性層にも使いやすい「玄品ふぐ」へのシフト

（７月から「夏ふぐ×イタリアン」導入、テレビCM等による周知開始）

・「玄品ふぐ」海外FC展開（シンガポールを中心とした東南アジア）に向けた取組み

を進めてまいりました。

当第１四半期は、事業拡大フェーズにおける本部機能拡大や人材確保のための社員増員（前年同四半期末比14名増）、給与面でのベースアップや社員ご家族・アルバイトの店舗招待企画等による福利厚生充実、教育研修強化等による人件費が前年同四半期比18百万円増加しました。このほか、昨今のとらふぐ相場変動の影響は当社の調達戦略により限定的であったものの、その一方で、オペレーション向上を目的として商品の加工度を高めたことや原価率の高い高付加価値商品導入等による原価率の上昇に伴う売上原価が前年同四半期比16百万円増加しました。

これらにより、営業損失208百万円（前年同四半期は159百万円）、経常損失228百万円（前年同四半期は182百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失171百万円（前年同四半期は130百万円）となりました。

なお、「玄品ふぐ」の当第１四半期連結会計期間末における直営店舗は前連結会計年度末から２店舗増加し43店舗、当第１四半期連結累計期間の直営店舗の売上高は494百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。特に、玄品ふぐ直営既存店売上高は3.9％増と好調に推移しております。

FC店舗数は前連結会計年度末から２店舗減少し40店舗、FC事業に関連する当第１四半期連結累計期間の売上高は、全国エリア加盟枠の前期販売完了により加盟料は減少しましたが、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等の増加により88百万円（同比12.9％減）、特に、FC店舗における店舗末端売上高は238百万円（同比7.4％増）となりました。

また、「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、前述の「壇之浦パーキングエリア」の営業終了により売上高は減少いたしましたが、ふぐ・かに業態の売上高は前年比5.2％増と好調に推移しました。その他の外食店舗の店舗数等は前連結会計年度末から１店舗減少し11店舗、当第１四半期連結累計期間の売上高は、140百万円（同比55.4％減）となりました。

なお、当社グループは、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節的変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

（４）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

会社名	所在地	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了 予定年月日		完成後の増加能力(席)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (千円)	既支払額 (千円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
㈱関門海	玄品ふぐ 全店舗運用	インバウンド対応 予約システム	20,000	－	増資資金	平成28年８月	平成29年６月	－
㈱関門海	神楽坂の関他５店舗 （東京都新宿区他）	うなぎ料理提供設備	12,000	－	増資資金	平成28年７月	平成29年６月	－

(注) 投資予定金額には、消費税等は含んでおりません。 

 第１四半期報告書_20160812121859

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,208,900	12,058,900	東京証券取引所 （市場第二部）	（注）
計	10,208,900	12,058,900	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。

３．平成28年８月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから、同取引所市場第二部へ市場変更されております。

４．平成28年７月13日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が1,850千株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	10,208,900	－	647,711	－	346,596

（注）平成28年７月13日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が1,850千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ249,750千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた

め、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載

をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　302,000	－	（注）１
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,906,400	99,064	（注）１
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	（注）１．２
発行済株式総数	10,208,900	－	－
総株主の議決権	－	99,064	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

３．平成28年７月13日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が1,850千株増加しております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）　株式会社関門海	大阪市西区北堀江 2-3-3	302,000	－	302,000	2.96
計	－	302,000	－	302,000	2.96

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20160812121859

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	697,971	462,894
売掛金	157,388	76,251
商品及び製品	1,518,181	1,401,321
原材料及び貯蔵品	16,189	19,921
繰延税金資産	54,679	128,837
その他	111,018	125,108
貸倒引当金	△9,651	△9,586
流動資産合計	2,545,777	2,204,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	643,790	625,611
その他（純額）	105,599	105,140
有形固定資産合計	749,390	730,752
無形固定資産
その他	43,760	41,477
無形固定資産合計	43,760	41,477
投資その他の資産
差入保証金	631,654	611,405
その他	100,215	97,485
貸倒引当金	△13,933	△13,933
投資その他の資産合計	717,936	694,957
固定資産合計	1,511,087	1,467,187
資産合計	4,056,865	3,671,936
負債の部
流動負債
買掛金	121,546	36,349
短期借入金	1,260,584	1,260,584
1年内返済予定の長期借入金	1,837,218	1,840,314
未払金	206,910	172,887
未払法人税等	43,606	10,864
賞与引当金	32,000	10,267
その他	90,000	53,981
流動負債合計	3,591,866	3,385,249
固定負債
長期借入金	19,490	16,394
リース債務	54,410	50,614
その他	43,496	43,496
固定負債合計	117,396	110,504
負債合計	3,709,263	3,495,754
純資産の部
株主資本
資本金	647,711	647,711
資本剰余金	756,708	756,708
利益剰余金	△769,804	△941,224
自己株式	△287,998	△287,998
株主資本合計	346,617	175,197
新株予約権	984	984
純資産合計	347,602	176,182
負債純資産合計	4,056,865	3,671,936

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※ 911,246	※ 723,104
売上原価	287,453	245,739
売上総利益	623,793	477,364
販売費及び一般管理費	783,224	685,945
営業損失（△）	△159,431	△208,580
営業外収益
受取利息	0	13
受取地代家賃	3,391	2,850
その他	682	567
営業外収益合計	4,074	3,431
営業外費用
支払利息	15,899	14,614
増資関連費用	8,071	6,719
その他	3,569	2,402
営業外費用合計	27,540	23,737
経常損失（△）	△182,896	△228,887
特別利益
固定資産売却益	－	69
特別利益合計	－	69
特別損失
固定資産除却損	－	5,082
店舗閉鎖損失	－	6,138
特別損失合計	－	11,221
税金等調整前四半期純損失（△）	△182,896	△240,039
法人税等	△51,971	△68,619
四半期純損失（△）	△130,925	△171,419
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△130,925	△171,419

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△130,925	△171,419
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	△130,925	△171,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△130,925	△171,419
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	28,364千円	27,215千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	13円22銭	17円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	130,925	171,419
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	130,925	171,419
普通株式の期中平均株式数（株）	9,906,900	9,906,833

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

平成28年６月22日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び有償ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成28年７月13日に払込が完了しております。

Ⅰ　新株の発行

１．募集等の方法及び割当株式数

第三者割当の方法により、以下のとおり募集株式を割り当てる。

尾家産業株式会社                          370,000株

Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社    370,000株

荒井　博氏                                740,000株

荒井　旺子氏                              370,000株

２．発行する株式の種類及び数                  当社普通株式1,850,000株

３．発行価額                                  １株につき270円

４．発行総額                                  499,500,000円

５．発行価額のうち資本へ組入れる額            １株につき135円

６．発行のスケジュール                        払込期日  平成28年７月13日

７．資金の使途                                運転資金、インバウンド戦略資金、新商品開発資金、

アウトバウンド戦略資金

Ⅱ　新株予約権の発行

1．新株予約権の名称及び総数

株式会社関門海新株予約権　5,430個

上記新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の総数は、割当予定数であり、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とします。

2．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個あたりの払込金額は、100円とします。なお、当該払込金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した公正価格を参考に、決定したものであります。

3．新株予約権の内容

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

①新株予約権の目的となる株式

当社普通株式　543,000株

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整します。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、上記のほか、下記４．に定める本新株予約権の割当日（以下「割当日」といいます。）後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができます。

なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

②新株予約権１個あたりの目的となる株式の数

本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は、100株とします。但し、上記①に定める本新株予約権の目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式の数の調整を行うことができるものとします。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下「行使価額」といいます。）に、上記(1)②に定める本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数を乗じた金額とします。

当初の行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成28年６月21日の東京証券取引所における普通取引の終値292円とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額	×	1
分割（又は併合）の比率

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数×1株あたりの払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	1株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

(3) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」といいます。）は、平成28年７月14日から平成36年７月13日までの期間とします。

(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。なお、かかる内容に加え、被割当者との間で締結する割当契約書において被割当者がその有する本新株予約権を譲渡、担保提供その他処分することができない旨定めることを予定しております。

(6) 新株予約権の行使条件

①割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。但し、上記(2)に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の50％(但し、上記(2)に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（但し、上記(2)に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。)で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとします。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではありません。

（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。

（b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。

（c）当社が上場廃止または倒産、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。

（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。

②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

③各本新株予約権の一部行使はできません。

④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使はできません。

4．新株予約権の割当日

平成28年７月13日

5．新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、会社法第273条の規定に従い、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。

6．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称します。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編対象会社」と総称します。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整します。調整後の１個未満の端数は切り捨てます。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の同種の株式。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整します。調整後の１株未満の端数は切り上げます。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整します。調整後の１円未満の端数は切り上げます。

(5) 新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編対象会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

組織再編行為に際して決定します。

(6) 新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要します。

（7）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

7．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

8．新株予約権と引換えにする金銭の払込期日

平成28年７月13日

9．申込期日

平成28年７月13日

10．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社取締役     3名        2,000個

当社従業員    72名        3,430個

合　　　計    75名        5,430個 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160812121859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。