JAPAN POST BANK Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社ゆうちょ銀行
【英訳名】	JAPAN POST BANK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長　　池田　憲人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	03-3504-4411(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役財務部長　　大野　利治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関一丁目３番２号
【電話番号】	03-3504-9636
【事務連絡者氏名】	執行役財務部長　　大野　利治
【縦覧に供する場所】	※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店 　(北海道札幌市中央区北二条西四丁目３番地) ※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店 　(宮城県仙台市青葉区一番町一丁目３番３号) 　株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店 　(埼玉県さいたま市南区別所七丁目１番12号) ※株式会社ゆうちょ銀行長野支店 　(長野県長野市南県町1085番地４) ※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店 　(石川県金沢市三社町１番１号) 　株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店 　(愛知県名古屋市中区大須三丁目１番10号) 　株式会社ゆうちょ銀行大阪支店 　(大阪府大阪市北区梅田三丁目２番４号) ※株式会社ゆうちょ銀行広島支店 　(広島県広島市中区基町６番36号) ※株式会社ゆうちょ銀行松山支店 　(愛媛県松山市三番町三丁目５番地２) ※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店 　(熊本県熊本市中央区城東町１番１号) ※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店 　(沖縄県那覇市久茂地一丁目１番１号) 　株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)　※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E3177571820株式会社ゆうちょ銀行Japan Post Bank Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsebnk2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE31775-0002016-08-12E31775-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31775-0002016-04-012016-06-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度

第１四半期

累計期間 | 平成28年度

第１四半期

累計期間 | 平成27年度 |
| (自 平成27年４月１日

  至 平成27年６月30日) | (自 平成28年４月１日

  至 平成28年６月30日) | (自 平成27年４月１日

  至 平成28年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 482,708 | 459,967 | 1,968,987 |
| 経常利益 | 百万円 | 113,888 | 92,975 | 481,998 |
| 四半期純利益 | 百万円 | 79,270 | 67,884 | － |
| 当期純利益 | 百万円 | － | － | 325,069 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益(△は投資損失) | 百万円 | 39 | △6 | △9 |
| 資本金 | 百万円 | 3,500,000 | 3,500,000 | 3,500,000 |
| 発行済株式総数 | 千株 | 150,000 | 4,500,000 | 4,500,000 |
| 純資産額 | 百万円 | 11,516,420 | 11,531,935 | 11,508,150 |
| 総資産額 | 百万円 | 208,735,195 | 207,819,504 | 207,056,039 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 21.14 | 18.10 | － |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | 86.69 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | － |
| １株当たり配当額 | 円 | － | － | 25.00 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.51 | 5.54 | 5.55 |

(注) １．当行は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．平成28年度第１四半期会計期間より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を四半期財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式数に含めております。

４．第１四半期累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１ 四半期財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

なお、当行は、平成27年８月１日に普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．自己資本比率は、新株予約権が存在しないため、「(四半期)期末純資産の部合計」を「(四半期)期末資産の部合計」で除して算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当行が判断したものであります。

(1) 業績の状況

(金融経済環境)

当第１四半期累計期間の経済情勢を顧みますと、海外では、欧米を中心とする先進国経済の緩やかな成長が続いたものの、引き続き中国をはじめとする新興国経済の減速の影響もみられました。また、６月の英国の国民投票におけるＥＵ離脱決定から、世界経済の先行き不透明感が高まることとなりました。わが国経済は、個人消費の伸び悩みなどから、持ち直しの力強さを欠く状況となりました。

金融資本市場では、わが国の10年国債利回りは、日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入以降、マイナス圏で推移する中、英国のＥＵ離脱決定を受けた世界的なリスク回避の動きから一段と低下し、マイナス0.2％台になりました。

外国為替市場は、６月には米国の利上げ観測後退や、英国のＥＵ離脱決定から、円高基調を強め、対ドルでは一時99円台、対ユーロでは一時109円台まで円高が進みました。

日経平均株価は、４月には追加緩和期待等を背景に一時17,000円台半ばまで上昇しましたが、緩和の見送りにより急落し、５月初には16,000円を割る場面もみられました。その後、一旦株価は持ち直しましたが、６月には英国のＥＵ離脱決定を受けた世界的なリスク回避の動きから、一時15,000円割れまで下落しました。

(事業の成果)

損益の状況については、当第１四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比255億円減少の3,536億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比473億円減少の3,080億円となりました。役務取引等利益は前年同期比20億円減少の217億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により前年同期比238億円増加の238億円となりました。

経費は、前年同期比２億円減少の2,672億円となりました。

以上により、マイナス金利付き量的・質的金融緩和のもとで、金利が一段と低下する厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比252億円減少の864億円、経常利益は前年同期比209億円減少の929億円、四半期純利益は前年同期比113億円減少の678億円となりました。

財産の状況については、当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比7,634億円増加の207兆8,195億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は前事業年度末比１兆9,969億円減少の142兆799億円、貸出金は前事業年度末比499億円減少の２兆4,921億円となりました。貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比１兆5,570億円増加の179兆4,290億円となりました。

株主資本が前事業年度末に比べ262億円減少、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ500億円増加し、純資産は11兆5,319億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆831億円となりました。

当第１四半期累計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前第１四半期 累計期間	当第１四半期 累計期間	増減
業務粗利益	379,175	353,628	△25,546
資金利益	355,340	308,004	△47,336
役務取引等利益	23,804	21,771	△2,033
その他業務利益	30	23,853	23,823
うち外国為替売買損益	228	21,656	21,427
うち国債等債券損益	△197	1,903	2,101
経費(除く臨時処理分)	267,516	267,245	△271
人件費	30,705	31,341	636
物件費	217,898	216,038	△1,860
税金	18,912	19,865	952
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	111,659	86,383	△25,275
一般貸倒引当金繰入額	－	△17	△17
業務純益	111,659	86,400	△25,258
臨時損益	2,229	6,575	4,346
うち金銭の信託運用損益	4,124	7,606	3,481
経常利益	113,888	92,975	△20,912
特別損益	△347	△138	209
固定資産処分損益	△347	△138	209
税引前四半期純利益	113,540	92,837	△20,702
法人税、住民税及び事業税	31,129	27,353	△3,775
法人税等調整額	3,140	△2,400	△5,541
法人税等合計	34,269	24,953	△9,316
四半期純利益	79,270	67,884	△11,386

(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

①　国内・国際別収支

当行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引等は「国際業務部門」に含む)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。

当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金運用収支は2,686億円、役務取引等収支は215億円、その他業務収支は８億円となりました。

国際業務部門においては、資金運用収支は393億円、役務取引等収支は１億円、その他業務収支は229億円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は3,080億円、役務取引等収支は217億円、その他業務収支は238億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期累計期間	298,634	56,706	－	355,340
当第１四半期累計期間	268,615	39,388	－	308,004
うち資金運用収益	前第１四半期累計期間	366,047	130,976	53,011	444,012
当第１四半期累計期間	328,672	131,043	69,963	389,752
うち資金調達費用	前第１四半期累計期間	67,413	74,270	53,011	88,671
当第１四半期累計期間	60,056	91,655	69,963	81,748
役務取引等収支	前第１四半期累計期間	23,628	176	－	23,804
当第１四半期累計期間	21,586	185	－	21,771
うち役務取引等収益	前第１四半期累計期間	31,604	192	－	31,797
当第１四半期累計期間	29,757	193	－	29,950
うち役務取引等費用	前第１四半期累計期間	7,976	16	－	7,992
当第１四半期累計期間	8,171	8	－	8,179
その他業務収支	前第１四半期累計期間	13	16	－	30
当第１四半期累計期間	866	22,986	－	23,853
うちその他業務収益	前第１四半期累計期間	52	280	－	332
当第１四半期累計期間	866	24,404	－	25,270
うちその他業務費用	前第１四半期累計期間	39	263	－	302
当第１四半期累計期間	－	1,417	－	1,417

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間4,545百万円、当第１四半期累計期間

4,797百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

②　国内・国際別役務取引の状況

当第１四半期累計期間の役務取引等収益は299億円、役務取引等費用は81億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期累計期間	31,604	192	－	31,797
当第１四半期累計期間	29,757	193	－	29,950
うち預金・貸出業務	前第１四半期累計期間	8,620	－	－	8,620
当第１四半期累計期間	8,710	－	－	8,710
うち為替業務	前第１四半期累計期間	15,767	173	－	15,940
当第１四半期累計期間	15,666	173	－	15,839
うち代理業務	前第１四半期累計期間	728	－	－	728
当第１四半期累計期間	744	－	－	744
役務取引等費用	前第１四半期累計期間	7,976	16	－	7,992
当第１四半期累計期間	8,171	8	－	8,179
うち為替業務	前第１四半期累計期間	889	4	－	893
当第１四半期累計期間	931	2	－	934

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

③　国内・国際別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期会計期間	178,121,883	－	－	178,121,883
当第１四半期会計期間	179,429,083	－	－	179,429,083
流動性預金	前第１四半期会計期間	62,531,149	－	－	62,531,149
当第１四半期会計期間	65,297,809	－	－	65,297,809
うち振替貯金	前第１四半期会計期間	12,217,669	－	－	12,217,669
当第１四半期会計期間	13,305,205	－	－	13,305,205
うち通常貯金等	前第１四半期会計期間	49,920,554	－	－	49,920,554
当第１四半期会計期間	51,604,340	－	－	51,604,340
うち貯蓄貯金	前第１四半期会計期間	392,925	－	－	392,925
当第１四半期会計期間	388,262	－	－	388,262
定期性預金	前第１四半期会計期間	115,401,264	－	－	115,401,264
当第１四半期会計期間	113,969,520	－	－	113,969,520
うち定期貯金	前第１四半期会計期間	12,425,684	－	－	12,425,684
当第１四半期会計期間	11,085,527	－	－	11,085,527
うち定額貯金等	前第１四半期会計期間	102,974,112	－	－	102,974,112
当第１四半期会計期間	102,883,113	－	－	102,883,113
その他の預金	前第１四半期会計期間	189,468	－	－	189,468
当第１四半期会計期間	161,753	－	－	161,753
譲渡性預金	前第１四半期会計期間	－	－	－	－
当第１四半期会計期間	－	－	－	－
総合計	前第１四半期会計期間	178,121,883	－	－	178,121,883
当第１四半期会計期間	179,429,083	－	－	179,429,083

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金

「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金（通常郵便貯金相当）

４．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金等＋特別貯金（教育積立郵便貯金相当）

「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金（定額郵便貯金相当）

５．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

６．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。

７．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

④　国内・国際別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期会計期間		当第１四半期会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,713,169	100.00	2,488,848	100.00
農業、林業、漁業、鉱業	－	－	－	－
製造業	52,232	1.92	21,803	0.87
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	90,196	3.32	82,882	3.33
卸売業、小売業	4,259	0.15	－	－
金融・保険業	1,755,341	64.69	1,531,233	61.52
建設業、不動産業	2,000	0.07	12,099	0.48
各種サービス業、物品賃貸業	8,602	0.31	26,063	1.04
国、地方公共団体	609,173	22.45	630,160	25.31
その他	191,362	7.05	184,606	7.41
国際及び特別国際金融取引勘定分	3,300	100.00	3,300	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	3,300	100.00	3,300	100.00
合計	2,716,469	―	2,492,148	―

(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金は前第１四半期会計期間末1,482,435百万円、当第１四半期会計期間末1,213,564百万円であります。

(2) 主要な設備

当第１四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

（平成28年６月30日現在）

店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 (注１) (百万円)		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月
総額	既支払額
営業店	―	更改	紙幣硬貨入出金機	37,193	―	自己資金	平成28年 ４月	平成36年 ３月
―	―	更改	対外接続システム	11,866	―	自己資金	平成28年 ６月	平成38年 １月

(注) １．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(参考)

金融再生法開示債権（末残）

			(単位：億円)
		前第１四半期会計期間	当第１四半期会計期間
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	―	―
危険債権	―	0
要管理債権	―	―
合計(Ａ)		―	0
正常債権		28,320	25,719
総計(Ｂ)		28,320	25,719
不良債権比率(Ａ)／(Ｂ)		―	0.00

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000,000
計	18,000,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,500,000,000	4,500,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	4,500,000,000	4,500,000,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	4,500,000,000	―	3,500,000	―	4,296,285

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成28年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式)	普通株式 750,525,000	―	権利内容に何ら限定のない 当行における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,749,452,900	37,494,529	権利内容に何ら限定のない 当行における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 22,100	―	―
発行済株式総数	4,500,000,000	―	―
総株主の議決権	―	37,494,529	―

		平成28年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ゆうちょ銀行	東京都千代田区丸の内 二丁目７番２号	750,525,000	―	750,525,000	16.67
計	―	750,525,000	―	750,525,000	16.67

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

３．当行は、子会社を有していないことから、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	現金預け金									45,895,068	48,483,395
	コールローン									978,837	695,000
	債券貸借取引支払保証金									7,923,229	7,976,238
	買入金銭債権									178,509	182,494
	商品有価証券									187	42
	金銭の信託									3,561,110	3,423,076
	有価証券									144,076,834	142,079,928
	貸出金									※1 2,542,049	※1 2,492,148
	外国為替									25,328	25,414
	その他資産									1,573,316	2,188,691
	有形固定資産									182,733	180,806
	無形固定資産									44,865	43,323
	支払承諾見返									75,000	50,000
	貸倒引当金									△1,030	△1,056
	資産の部合計									207,056,039	207,819,504
負債の部
	貯金									※3 177,871,986	※3 179,429,083
	コールマネー									22,536	41,678
	売現先勘定									554,522	567,424
	債券貸借取引受入担保金									13,123,558	12,419,316
	外国為替									338	167
	その他負債									2,532,920	2,397,950
	賞与引当金									6,020	1,906
	退職給付引当金									149,720	149,607
	役員株式給付引当金									－	43
	繰延税金負債									1,211,286	1,230,390
	支払承諾									75,000	50,000
	負債の部合計									195,547,888	196,287,568
純資産の部
	資本金									3,500,000	3,500,000
	資本剰余金									4,296,285	4,296,285
	利益剰余金									2,108,969	2,083,116
	自己株式									△1,299,999	△1,300,417
	株主資本合計									8,605,256	8,578,985
	その他有価証券評価差額金									3,322,827	3,160,751
	繰延ヘッジ損益									△419,932	△207,800
	評価・換算差額等合計									2,902,894	2,952,950
	純資産の部合計									11,508,150	11,531,935
負債及び純資産の部合計										207,056,039	207,819,504

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
経常収益										482,708	459,967
	資金運用収益									444,012	389,752
		（うち貸出金利息）								6,606	4,710
		（うち有価証券利息配当金）								426,001	378,302
	役務取引等収益									31,797	29,950
	その他業務収益									332	25,270
	その他経常収益									※1 6,564	※1 14,993
経常費用										368,819	366,991
	資金調達費用									93,217	86,546
		（うち貯金利息）								※2 59,295	※2 53,364
	役務取引等費用									7,992	8,179
	その他業務費用									302	1,417
	営業経費									266,971	266,715
	その他経常費用									335	4,133
経常利益										113,888	92,975
特別損失										347	138
	固定資産処分損									347	138
税引前四半期純利益										113,540	92,837
法人税、住民税及び事業税										31,129	27,353
法人税等調整額										3,140	△2,400
法人税等合計										34,269	24,953
四半期純利益										79,270	67,884

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【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
破綻先債権額	－	百万円	－	百万円
延滞債権額	－	百万円	0	百万円
３カ月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	－	百万円	－	百万円
合計額	－	百万円	0	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ２．システムに係る役務提供契約（ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約）で契約により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
１年内	2,173	百万円	644	百万円
１年超	139	百万円	712	百万円

（四半期損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日）		当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日）
金銭の信託運用益	4,124	百万円	11,264	百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)		当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
減価償却費	8,916	百万円	8,688	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	184,717	1,477.95	平成27年 ３月31日	平成27年 ５月12日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	93,736	25.00	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### （金融商品関係）

四半期貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預け金	45,895,068	45,895,068	－
(2) コールローン	978,837	978,837	－
(3) 債券貸借取引支払保証金	7,923,229	7,923,229	－
(4) 買入金銭債権	178,509	178,509	－
(5) 商品有価証券
売買目的有価証券	187	187	－
(6) 金銭の信託	3,561,110	3,561,110	－
(7) 有価証券
満期保有目的の債券	52,052,553	54,232,814	2,180,260
その他有価証券	92,022,889	92,022,889	－
(8) 貸出金	2,542,049
貸倒引当金（＊１）	△112
	2,541,936	2,618,044	76,107
資産計	205,154,323	207,410,691	2,256,368
(1) 貯金	177,871,986	178,326,145	454,159
(2) コールマネー	22,536	22,536	－
(3) 売現先勘定	554,522	554,522	－
(4) 債券貸借取引受入担保金	13,123,558	13,123,558	－
負債計	191,572,602	192,026,762	454,159
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(42)	(42)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(617,602)	(617,602)	－
デリバティブ取引計	(617,644)	(617,644)	－

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

	四半期貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預け金	48,483,395	48,483,395	－
(2) コールローン	695,000	695,000	－
(3) 債券貸借取引支払保証金	7,976,238	7,976,238	－
(4) 買入金銭債権	182,494	182,494	－
(5) 商品有価証券
売買目的有価証券	42	42	－
(6) 金銭の信託	3,423,076	3,423,076	－
(7) 有価証券
満期保有目的の債券	49,817,313	52,026,451	2,209,138
その他有価証券	92,242,549	92,242,549	－
(8) 貸出金	2,492,148
貸倒引当金（＊１）	△107
	2,492,041	2,555,862	63,821
資産計	205,312,152	207,585,111	2,272,959
(1) 貯金	179,429,083	179,858,793	429,709
(2) コールマネー	41,678	41,678	－
(3) 売現先勘定	567,424	567,424	－
(4) 債券貸借取引受入担保金	12,419,316	12,419,316	－
負債計	192,457,503	192,887,212	429,709
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,639)	(1,639)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(200,942)	(200,942)	－
デリバティブ取引計	(202,582)	(202,582)	－

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 買入金銭債権

ブローカー等から提示された価格を時価としております。

(5) 商品有価証券

日本銀行の買取価格を時価としております。

(6) 金銭の信託

金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式については取引所の価格を時価としております。また、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(7) 有価証券

債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準価額を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(8) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

(1) 貯金

振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、四半期決算日（決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金については過去の実績から算定された期限前解約率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。

(2) コールマネー、(3) 売現先勘定、(4) 債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約、通貨スワップ）であり、割引現在価値により時価を算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7) 有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
非上場株式（＊１）	1,390	1,390
投資信託（＊２）	－	18,675

（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２） 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。  ###### （有価証券関係）

有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。

四半期貸借対照表（貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」が含まれております。

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
国債	47,897,398	49,960,430	2,063,032
地方債	341,147	345,102	3,954
社債	3,717,263	3,827,966	110,702
その他	96,744	127,414	30,670
うち外国債券	96,744	127,414	30,670
合計	52,052,553	54,260,913	2,208,359

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

	四半期貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
国債	45,920,262	48,019,656	2,099,394
地方債	285,894	288,535	2,640
社債	3,514,411	3,618,726	104,314
その他	96,744	114,110	17,366
うち外国債券	96,744	114,110	17,366
合計	49,817,313	52,041,029	2,223,715

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	取得原価 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）	差額（注）１ （百万円）
債券	44,686,230	46,724,064	2,037,834
国債	32,613,502	34,358,255	1,744,753
地方債	5,389,617	5,515,361	125,743
短期社債	204,995	204,995	－
社債	6,478,114	6,645,451	167,337
その他	43,727,685	45,562,334	1,834,648
うち外国債券	17,764,891	19,732,759	1,967,868
うち投資信託（注）２	25,649,037	25,520,966	△128,070
合計	88,413,915	92,286,398	3,872,483

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

	取得原価 （百万円）	四半期貸借対照表計上額 （百万円）	差額（注）１ （百万円）
債券	44,417,473	46,636,263	2,218,789
国債	31,901,019	33,805,712	1,904,693
地方債	5,573,148	5,705,900	132,752
短期社債	204,995	204,995	－
社債	6,738,310	6,919,654	181,343
その他	45,085,661	45,853,780	768,118
うち外国債券	18,026,555	18,726,829	700,274
うち投資信託（注）２	26,757,204	26,838,271	81,067
合計	89,503,135	92,490,043	2,986,908

（注）１．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は前事業年度35,341百万円（費用）、当第１四半期累計期間788,285百万円（費用）であります。

２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。

３．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の四半期貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
株式	5	5
投資信託	－	18,675

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期累計期間（事業年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

前事業年度における減損処理額は、該当ありません。

当第１四半期累計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。

ア　有価証券（債券及び債券に準ずるものに限る）

・時価が取得原価の70％以下の銘柄

イ　有価証券（上記ア以外）

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄 （金銭の信託関係）

金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。

１．満期保有目的の金銭の信託

前事業年度（平成28年３月31日）

該当ありません。

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前事業年度（平成28年３月31日）

	取得原価（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	2,677,221	3,561,110	883,889

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	2,640,771	3,423,076	782,305

(注) １．四半期貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、株式については、四半期決算日（決算日）前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については、四半期決算日（決算日）の市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２．その他の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期累計期間（事業年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

前事業年度における減損処理額は、1,588百万円であります。

当第１四半期累計期間における減損処理額は、3,421百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。

ア　有価証券（債券及び債券に準ずるものに限る）

・時価が取得原価の70％以下の銘柄

イ　有価証券（上記ア以外）

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄  ###### （デリバティブ取引関係）

(1) 金利関連取引

前事業年度（平成28年３月31日）

該当ありません。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は除いております。

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

該当ありません。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は除いております。

(2) 通貨関連取引

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約	120,520	△42	△42
合計		－	△42	△42

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約	132,772	△1,639	△1,639
合計		－	△1,639	△1,639

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前事業年度（平成28年３月31日）

該当ありません。

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前事業年度（平成28年３月31日）

該当ありません。

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前事業年度（平成28年３月31日）

該当ありません。

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前事業年度（平成28年３月31日）

該当ありません。

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

該当ありません。 ###### （持分法損益等）

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	1,385	百万円	1,385	百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	1,472	百万円	1,465	百万円

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）		当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益（△は投資損失）の金額	39	百万円	△6	百万円

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	円	21.14	18.10
(算定上の基礎)
四半期純利益	百万円	79,270	67,884
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る四半期純利益	百万円	79,270	67,884
普通株式の期中平均株式数	千株	3,749,475	3,749,310

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないので記載しておりません。

２．当行は、平成27年８月１日に普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期累計期間164千株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

### ２ 【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額………………………………………………93,736百万円　

１株当たりの金額…………………………………………25円00銭

支払請求の効力発生日及び支払日………………………平成28年６月22日

0201010_honbun_0858646502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。