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Fundely Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月12日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社ファンデリー
【英訳名】 Fundely Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役  阿部 公祐
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽二丁目51番3号
【電話番号】 03-5249-5080(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  杉田 雅治
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽二丁目51番3号
【電話番号】 03-5249-5080(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  杉田 雅治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E3157431370株式会社ファンデリーFundely Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE31574-0002016-08-12E31574-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31574-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31574-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31574-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31574-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31574-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31574-0002016-04-012016-06-30E31574-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E31574-000:MFDReportableSegmentsMemberE31574-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E31574-000:MFDReportableSegmentsMemberE31574-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMemberE31574-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMemberE31574-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE31574-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE31574-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31574-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31574-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE31574-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第1四半期

累計期間 | 第17期

第1四半期

累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日 | 自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 658,448 | 777,155 | 3,015,283 |
| 経常利益 | (千円) | 93,540 | 121,554 | 500,567 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 61,229 | 77,068 | 312,763 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 271,020 | 273,331 | 271,020 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,325,500 | 6,360,000 | 6,325,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,208,651 | 1,541,877 | 1,460,185 |
| 総資産額 | (千円) | 1,488,978 | 1,859,218 | 1,859,289 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.12 | 12.13 | 49.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.88 | 11.94 | 48.91 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 81.2 | 82.9 | 78.5 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.当社は、平成27年6月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第16期第1四半期累計期間及び第16期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、新規上場日から第16期第1四半期会計期間末及び第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や急速に進んだ円高の影響により先行きの不透明な状況が続くものの、政府・日銀の政策により緩やかな回復基調で推移しました。また、雇用・所得情勢についても改善傾向にありますが、消費者物価は前年を下回り、個人消費も弱含みで推移していることから、今後の見通しについては引き続き楽観視できない状況であります。

このような状況下、当社におきましてはMFD事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。

マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の2誌に掲載する広告枠の販売が順調に推移しました。また、健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託についても、新規クライアントの開拓や既存クライアントからの複数案件の獲得により順調に推移しました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は777,155千円(前年同四半期比18.0%増)、営業利益は115,719千円(同9.9%増)、経常利益は121,554千円(同29.9%増)、四半期純利益は77,068千円(同25.9%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① MFD事業

当セグメントにおきましては、四季ごとに実施している商品入れ替えに伴う新商品の開発、また、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力した結果、MFD事業における売上高は730,140千円(前年同四半期比19.4%増)、セグメント利益(営業利益)は155,249千円(同21.4%増)となりました。

② マーケティング事業

当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の2誌による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得した結果、売上高は47,014千円(前年同四半期比0.1%増)、セグメント利益(営業利益)は35,052千円(同3.6%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 総資産

当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より71千円減少し、1,859,218千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加48,771千円があった一方、売掛金の減少46,818千円、商品の減少1,133千円、投資その他の資産の減少1,427千円によるものであります。

② 負債

当第1四半期会計期間末における負債は前事業年度末より81,763千円減少し、317,340千円となりました。これは主に、買掛金の減少13,298千円、未払法人税等の減少65,739千円によるものであります。

③ 純資産

当第1四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より81,691千円増加し、1,541,877千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ2,311千円、利益剰余金の増加77,068千円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,300,000
25,300,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,360,000 6,360,000 東京証券取引所

(マザーズ)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。
6,360,000 6,360,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年4月1日~

平成28年6月30日
34,500 6,360,000 2,311 273,331 2,311 223,331

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

6,324,700
63,247
単元未満株式 普通株式

800
発行済株式総数 6,325,500
総株主の議決権 63,247

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

  1. 四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,317,865 1,366,636
売掛金 165,493 118,675
商品 249,428 248,294
仕掛品 274 1,803
貯蔵品 1,077 750
その他 59,956 60,999
貸倒引当金 △147 △84
流動資産合計 1,793,948 1,797,075
固定資産
有形固定資産 10,435 9,668
無形固定資産 9,437 8,432
投資その他の資産 45,468 44,041
固定資産合計 65,341 62,142
資産合計 1,859,289 1,859,218
負債の部
流動負債
買掛金 114,474 101,176
未払法人税等 112,420 46,680
賞与引当金 18,248 11,183
その他 146,286 150,608
流動負債合計 391,430 309,649
固定負債
資産除去債務 7,673 7,691
固定負債合計 7,673 7,691
負債合計 399,104 317,340
純資産の部
株主資本
資本金 271,020 273,331
資本剰余金 221,020 223,331
利益剰余金 968,145 1,045,214
株主資本合計 1,460,185 1,541,877
純資産合計 1,460,185 1,541,877
負債純資産合計 1,859,289 1,859,218

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 658,448 777,155
売上原価 279,540 337,128
売上総利益 378,907 440,026
販売費及び一般管理費 273,630 324,307
営業利益 105,277 115,719
営業外収益
受取手数料 123 111
保険解約返戻金 1,218
受取返戻金 4,500
その他 60 4
営業外収益合計 183 5,834
営業外費用
支払利息 13
株式公開費用 11,905
営業外費用合計 11,919
経常利益 93,540 121,554
税引前四半期純利益 93,540 121,554
法人税等 32,310 44,485
四半期純利益 61,229 77,068

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第1四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
減価償却費 1,795千円 1,772千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、平成27年5月22日及び平成27年6月9日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期会計期間において有償一般募集増資による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ105,570千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が271,020千円、資本剰余金が221,020千円となっております。 

当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期損益

計算書計上額

(注)2
MFD マーケ

ティング
売上高
外部顧客への売上高 611,489 46,959 658,448 658,448 658,448
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
611,489 46,959 658,448 658,448 658,448
セグメント利益 127,846 33,825 161,672 161,672 △56,395 105,277

(注) 1.セグメント利益の調整額は全社費用△56,395千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期損益

計算書計上額

(注)2
MFD マーケ

ティング
売上高
外部顧客への売上高 730,140 47,014 777,155 777,155 777,155
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
730,140 47,014 777,155 777,155 777,155
セグメント利益 155,249 35,052 190,301 190,301 △74,581 115,719

(注) 1.セグメント利益の調整額は全社費用△74,581千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 10円12銭 12円13銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 61,229 77,068
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 61,229 77,068
普通株式の期中平均株式数(株) 6,048,577 6,351,192
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 9円88銭 11円94銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 150,128 105,890
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当社株式は平成27年6月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から前第1四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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