Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ファンデリー |
| 【英訳名】 | Fundely Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 阿部 公祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区赤羽二丁目51番3号 |
| 【電話番号】 | 03-5249-5080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 杉田 雅治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区赤羽二丁目51番3号 |
| 【電話番号】 | 03-5249-5080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 杉田 雅治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E3157431370株式会社ファンデリーFundely Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE31574-0002016-08-12E31574-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31574-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31574-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31574-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31574-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31574-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31574-0002016-04-012016-06-30E31574-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E31574-000:MFDReportableSegmentsMemberE31574-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E31574-000:MFDReportableSegmentsMemberE31574-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMemberE31574-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMemberE31574-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE31574-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE31574-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31574-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31574-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE31574-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第1四半期
累計期間 | 第17期
第1四半期
累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年4月1日
至 平成27年6月30日 | 自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日 | 自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 658,448 | 777,155 | 3,015,283 |
| 経常利益 | (千円) | 93,540 | 121,554 | 500,567 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 61,229 | 77,068 | 312,763 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 271,020 | 273,331 | 271,020 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,325,500 | 6,360,000 | 6,325,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,208,651 | 1,541,877 | 1,460,185 |
| 総資産額 | (千円) | 1,488,978 | 1,859,218 | 1,859,289 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.12 | 12.13 | 49.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.88 | 11.94 | 48.91 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 81.2 | 82.9 | 78.5 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.当社は、平成27年6月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第16期第1四半期累計期間及び第16期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、新規上場日から第16期第1四半期会計期間末及び第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や急速に進んだ円高の影響により先行きの不透明な状況が続くものの、政府・日銀の政策により緩やかな回復基調で推移しました。また、雇用・所得情勢についても改善傾向にありますが、消費者物価は前年を下回り、個人消費も弱含みで推移していることから、今後の見通しについては引き続き楽観視できない状況であります。
このような状況下、当社におきましてはMFD事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。
マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の2誌に掲載する広告枠の販売が順調に推移しました。また、健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託についても、新規クライアントの開拓や既存クライアントからの複数案件の獲得により順調に推移しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は777,155千円(前年同四半期比18.0%増)、営業利益は115,719千円(同9.9%増)、経常利益は121,554千円(同29.9%増)、四半期純利益は77,068千円(同25.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① MFD事業
当セグメントにおきましては、四季ごとに実施している商品入れ替えに伴う新商品の開発、また、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力した結果、MFD事業における売上高は730,140千円(前年同四半期比19.4%増)、セグメント利益(営業利益)は155,249千円(同21.4%増)となりました。
② マーケティング事業
当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の2誌による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得した結果、売上高は47,014千円(前年同四半期比0.1%増)、セグメント利益(営業利益)は35,052千円(同3.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 総資産
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より71千円減少し、1,859,218千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加48,771千円があった一方、売掛金の減少46,818千円、商品の減少1,133千円、投資その他の資産の減少1,427千円によるものであります。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債は前事業年度末より81,763千円減少し、317,340千円となりました。これは主に、買掛金の減少13,298千円、未払法人税等の減少65,739千円によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より81,691千円増加し、1,541,877千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ2,311千円、利益剰余金の増加77,068千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 25,300,000 |
| 計 | 25,300,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年8月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,360,000 | 6,360,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,360,000 | 6,360,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年4月1日~ 平成28年6月30日 |
34,500 | 6,360,000 | 2,311 | 273,331 | 2,311 | 223,331 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年6月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,324,700 |
63,247 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,325,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,247 | ― |
該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成28年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,317,865 | 1,366,636 | |||||||||
| 売掛金 | 165,493 | 118,675 | |||||||||
| 商品 | 249,428 | 248,294 | |||||||||
| 仕掛品 | 274 | 1,803 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,077 | 750 | |||||||||
| その他 | 59,956 | 60,999 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △147 | △84 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,793,948 | 1,797,075 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,435 | 9,668 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,437 | 8,432 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 45,468 | 44,041 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,341 | 62,142 | |||||||||
| 資産合計 | 1,859,289 | 1,859,218 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 114,474 | 101,176 | |||||||||
| 未払法人税等 | 112,420 | 46,680 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,248 | 11,183 | |||||||||
| その他 | 146,286 | 150,608 | |||||||||
| 流動負債合計 | 391,430 | 309,649 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 7,673 | 7,691 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,673 | 7,691 | |||||||||
| 負債合計 | 399,104 | 317,340 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 271,020 | 273,331 | |||||||||
| 資本剰余金 | 221,020 | 223,331 | |||||||||
| 利益剰余金 | 968,145 | 1,045,214 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,460,185 | 1,541,877 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,460,185 | 1,541,877 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,859,289 | 1,859,218 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 658,448 | 777,155 | |||||||||
| 売上原価 | 279,540 | 337,128 | |||||||||
| 売上総利益 | 378,907 | 440,026 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 273,630 | 324,307 | |||||||||
| 営業利益 | 105,277 | 115,719 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 123 | 111 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 1,218 | |||||||||
| 受取返戻金 | ― | 4,500 | |||||||||
| その他 | 60 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 183 | 5,834 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | ― | |||||||||
| 株式公開費用 | 11,905 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,919 | ― | |||||||||
| 経常利益 | 93,540 | 121,554 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 93,540 | 121,554 | |||||||||
| 法人税等 | 32,310 | 44,485 | |||||||||
| 四半期純利益 | 61,229 | 77,068 |
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該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第1四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,795千円 | 1,772千円 |
前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動
当社は、平成27年5月22日及び平成27年6月9日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期会計期間において有償一般募集増資による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ105,570千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が271,020千円、資本剰余金が221,020千円となっております。
当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| MFD | マーケ ティング |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 611,489 | 46,959 | 658,448 | 658,448 | ― | 658,448 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 611,489 | 46,959 | 658,448 | 658,448 | ― | 658,448 |
| セグメント利益 | 127,846 | 33,825 | 161,672 | 161,672 | △56,395 | 105,277 |
(注) 1.セグメント利益の調整額は全社費用△56,395千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| MFD | マーケ ティング |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 730,140 | 47,014 | 777,155 | 777,155 | ― | 777,155 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 730,140 | 47,014 | 777,155 | 777,155 | ― | 777,155 |
| セグメント利益 | 155,249 | 35,052 | 190,301 | 190,301 | △74,581 | 115,719 |
(注) 1.セグメント利益の調整額は全社費用△74,581千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 10円12銭 | 12円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 61,229 | 77,068 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 61,229 | 77,068 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,048,577 | 6,351,192 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 9円88銭 | 11円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 150,128 | 105,890 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社株式は平成27年6月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から前第1四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### 2 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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