Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第1四半期 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スタートトゥデイ |
| 【英訳名】 | START TODAY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 前澤 友作 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1 |
| 【電話番号】 | 043-213-5171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 栁澤 孝旨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1 |
| 【電話番号】 | 043-213-5171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 栁澤 孝旨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E0572530920株式会社スタートトゥデイSTART TODAY CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE05725-0002016-08-12E05725-0002015-04-012015-06-30E05725-0002015-04-012016-03-31E05725-0002016-04-012016-06-30E05725-0002015-06-30E05725-0002016-03-31E05725-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第18期 第1四半期 連結累計期間 |
第19期 第1四半期 連結累計期間 |
第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日 |
自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日 |
自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 10,856 | 15,386 | 54,422 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,797 | 5,035 | 17,883 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 |
(百万円) | 2,501 | 3,580 | 11,988 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,502 | 3,437 | 11,585 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,730 | 18,461 | 17,932 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,257 | 36,140 | 34,916 |
| 1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 23.18 | 34.47 | 112.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 23.16 | ― | 112.14 |
| 自己資本比率 | (%) | 66.1 | 49.9 | 50.1 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第19期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
[表1]前年同期比 (単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
前年同期比 | |||
| 商品取扱高 | 33,271 | (100.0%) | 42,284 | (100.0%) | +27.1% |
| 売上高 | 10,856 | (32.6%) | 15,386 | (36.4%) | +41.7% |
| 差引売上総利益 | 10,186 | (30.6%) | 13,799 | (32.6%) | +35.5% |
| 営業利益 | 3,733 | (11.2%) | 5,011 | (11.9%) | +34.2% |
| 経常利益 | 3,797 | (11.4%) | 5,035 | (11.9%) | +32.6% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,501 | (7.5%) | 3,580 | (8.5%) | +43.1% |
( )内は商品取扱高に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。当第1四半期連結累計期間における日本国内の衣料品・アクセサリー市場は、国内消費の停滞感を受け、緩やかな減少基調となっております。雇用・所得環境の改善傾向こそ持続してはいるものの、世界経済及び日本金融市場の先行きに不透明感が漂っていることもあり、消費者心理の改善は限定的なものとなっていること及び節約志向の浸透が背景にあると考えられます。しかしながら、当社グループが軸足を置くファッションEC市場においては、百貨店及びブランドがオムニチャネル戦略に対して積極的に取り組み始めていること、CtoCサービスやキュレーション型サービス等ECの裾野が確実に広がってきていること等を受け、堅実な成長を持続させております。
このような環境下、当第1四半期連結累計期間における当社グループは、引続き原点回帰を意識し、「ZOZOTOWN」のユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート(ユニークユーザーの購買率)向上のために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りにより一層傾注してまいりました。具体的には、平成28年3月期下期から積極的に実施しているポイントプロモーションを継続的に実施いたしました。また、平成27年9月以降の新規出店加速、リアルタイムでのコミュニケーションを重視したCRMシステムへのリプレイス等も当第1四半期連結累計期間のユニークユーザー拡大に寄与しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の商品取扱高は42,284百万円(前年同期比27.1%増)、売上高は15,386百万円(同41.7%増)、差引売上総利益は13,799百万円(同35.5%増)となりました。セールスミックスの変化、ZOZOUSEDの伸長、その他売上高(運賃収入、有料会員収入等)の増加により、差引売上総利益率(対商品取扱高)は32.6%(前年同期比2.0ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費は8,788百万円(前年同期比36.2%増)となりました。商品取扱高に対する割合は前年同期比1.4ポイント増の20.8%となりました。プロモーションコスト(広告宣伝費及びポイント販売促進費)の商品取扱高に対する割合は1.5%と前年同期比0.3ポイント低下した一方、㈱アラタナの連結子会社化及びZOZOUSED伸長に伴い、人件費の商品取扱高に対する割合が5.8%と前年同期比0.9ポイント上昇しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は5,011百万円(前年同期比34.2%増)、経常利益は5,035百万円(同32.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,580百万円(同43.1%増)となりました。
なお、平成28年5月18日付の当社取締役会において、当社普通株式5,900,000株(発行済株式数に対する割合5.5%)の海外売出しに関する決議を行ったうえ、本件売出しを実行いたしました。本件売出しは、海外株主層の拡大及び株式流動性の向上を目的としたものであります。
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
[表2]事業別前年同期比
| 事業別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
取扱高 前年同期比 (%) |
売上高 前年同期比 (%) |
||||
| 取扱高 (百万円) |
構成比 (%) |
売上高 (百万円) |
取扱高 (百万円) |
構成比 (%) |
売上高 (百万円) |
|||
| ZOZOTOWN事業 | ||||||||
| (受託ショップ) | 27,409 | 82.4 | 7,798 | 37,714 | 89.2 | 10,812 | +37.6 | +38.6 |
| (買取ショップ) | 170 | 0.5 | 170 | 63 | 0.1 | 63 | -63.0 | -63.0 |
| (ZOZOUSED) | 1,307 | 3.9 | 1,307 | 2,601 | 6.2 | 2,601 | +99.0 | +99.0 |
| 小計 | 28,887 | 86.8 | 9,276 | 40,378 | 95.5 | 13,476 | +39.8 | +45.3 |
| BtoB事業 | 4,383 | 13.2 | 1,093 | 1,682 | 4.0 | 387 | -61.6 | -64.5 |
| フリマ事業 | - | - | - | 223 | 0.5 | 0 | - | - |
| その他 | - | - | 487 | - | - | 1,521 | - | +212.5 |
| 合計 | 33,271 | 100.0 | 10,856 | 42,284 | 100.0 | 15,386 | +27.1 | +41.7 |
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の3つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「利用者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間については、平成28年3月期に新規出店した280ショップの認知度が上昇したことに加え、平成27年9月以降順次実装していったリアルタイムでのコミュニケーションを重視したCRMへのリプレイス効果が取扱高増へと結びつきました。また、ポイントプロモーションの積極的な実施等を背景に既存ブランドとの関係性がより密接なものとなり、在庫量が拡充したことも取扱高増に繋がりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のZOZOTOWN事業の商品取扱高は40,378百万円(前年同期比39.8%増)、売上高は13,476百万円(同45.3%増)となりました。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
[表3]KPI推移
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
| ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1 | 685 | 720 | 839 | 867 | 842 | ― | ― | ― |
| 内)買取ショップ | 27 | 26 | 28 | 24 | 10 | ― | ― | |
| 受託ショップ | 658 | 694 | 811 | 843 | 832 | ― | ― | ― |
| 年間購入者数(注)2 | 3,603,196 | 3,698,254 | 4,034,742 | 4,477,350 | 4,832,558 | ― | ― | ― |
| 内)アクティブ会員数 | 2,401,421 | 2,401,317 | 2,522,500 | 2,686,926 | 2,844,171 | ― | ― | ― |
| ゲスト購入者数 | 1,201,775 | 1,296,937 | 1,512,242 | 1,790,424 | 1,988,387 | ― | ― | ― |
| 年間購入金額(注)2、4、5 | 44,279 | 46,135 | 47,140 | 47,937 | 48,644 | ― | ― | ― |
| 年間購入点数(注)2、4 | 8.0 | 8.6 | 8.9 | 9.4 | 9.9 | ― | ― | ― |
| 出荷件数(注)3 | 3,007,626 | 3,330,674 | 3,901,739 | 4,871,419 | 4,652,101 | ― | ― | ― |
| 平均商品単価(注)3、5 | 5,041 | 4,522 | 5,939 | 4,922 | 4,468 | ― | ― | ― |
| 平均出荷単価(注)3、5 | 9,605 | 9,277 | 10,651 | 9,189 | 8,680 | ― | ― | ― |
| デバイス別出荷比率(注)3 | ||||||||
| PC | 38.7% | 36.9% | 33.4% | 31.3% | 29.7% | ― | ― | ― |
| スマートフォン | 60.4% | 62.3% | 66.0% | 68.2% | 69.9% | ― | ― | ― |
| モバイル | 0.9% | 0.7% | 0.6% | 0.5% | 0.4% | ― | ― | ― |
(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。
3 四半期会計期間の数値を使用しております。
4 アクティブ会員1人あたりの指標となっております。
5 円単位となっております。
当第1四半期連結累計期間に新規出店したショップ数は、「BANDAI APPAREL SHOP」「NICOLE」「ear PAPILLONNER」「夢展望」「ROYAL FLASH」等14ショップとなりました。平成28年6月末現在の総ショップ数は842ショップ(平成28年3月末867ショップ)となっております。
ポイントプロモーションの積極的な実施がユーザーの利用頻度上昇に繋がり、直近12ヶ月(平成27年7月~平成28年6月)における年間購入者数は4,832,558人(前年同期比1,229,362人増)、出荷件数は4,652,101件(同54.7%増)となりました。
アクティブ会員1人当たりの年間購入金額は48,644円(平成28年3月期第4四半期連結会計期間比1.5%増)、年間購入点数は9.9点(同5.1%増)となっております。
平均商品単価につきましては、平成28年3月期第3四半期連結会計期間以降、前年同期比2桁以上の下落率が続いております。下落要因としては、セール販売及びZOZOUSEDの構成割合が上昇していることに加え、低価格帯のショップ出店が相次いだことを受けプロパー価格の平均商品単価も低下したことが挙げられます。この点につきましては、マクロ経済の影響というよりも、消費者のライフスタイルが多様化している中でファッションに対するキーワードが「自己満足」「同性からの共感」にシフトしていることが低価格志向に繋がっていると考えられます。
受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSEDの実績は以下のとおりです。
a.受託ショップ
当第1四半期連結累計期間の商品取扱高は37,714百万円(前年同期比37.6%増)、商品取扱高に占める割合は89.2%(前年同期実績82.4%)となりました。売上高(受託販売手数料)は10,812百万円(前年同期比38.6%増)となりました。平成28年6月末現在、受託ショップでは832ショップ(平成28年3月末843ショップ)を運営しております。
b. 買取ショップ
当第1四半期連結累計期間の商品取扱高は63百万円(前年同期比63.0%減)、商品取扱高に占める割合は0.1%(前年同期実績0.5%)となりました。売上高は商品取扱高と同額の63百万円(前年同期比63.0%減)となりました。平成28年6月末現在、買取ショップ事業では10ショップ(平成28年3月末24ショップ)を運営しております。
c. ZOZOUSED
当第1四半期連結累計期間の商品取扱高は2,601百万円(前年同期比99.0%増)、商品取扱高に占める割合は6.2%(前年同期実績3.9%)となりました。売上高は商品取扱高と同額の2,601百万円(前年同期比99.0%増)となりました。
②BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当第1四半期連結累計期間の商品取扱高は1,682百万円(前年同期比61.6%減)、商品取扱高に占める割合は4.0%(前年同期実績13.2%)となりました。売上高(受託販売手数料)は387百万円(前年同期比64.5%減)となりました。ブランドが自社ECサイトに集客力や購買率向上を求めるだけでなく、実店舗との連携等にも目を向けるようになってきたことに対応し、従来の事業形態からの脱却を進めております。その結果、前年同期と比較し商品取扱高が大きく減少しておりますが、あくまでも経営方針に沿ったものとなります。平成28年6月末現在、BtoB事業では35サイト(STORES.jp PRO事業による運営サイトを含む)の構築及び運営を受託しております(平成28年3月末35サイト)。
③フリマ事業
フリマ事業では、スマートフォンアプリ内においてファッションアイテムを個人間売買する「ZOZOフリマ」を運営しております。当第1四半期連結累計期間の商品取扱高は223百万円、売上高は0百万円となりました。フリマ事業の事業領域には既に多くのプレーヤーが参入していることから、当社グループでは単に規模の拡大を図るのではなく、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」で培ったファッションECの運営ノウハウと豊富な商品データベースを活用することで差別化を明確にし、ファッションEC全体のエコシステム確立を目指してまいります。
④その他
その他には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上(有料会員収入、送料収入、代引手数料収入など)や、連結子会社のその他売上高が計上されております。当第1四半期連結累計期間のその他売上高は1,521百万円(前年同期比212.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 | 増減率 | |
| 総資産 | 34,916 | 36,140 | 3.5% |
| 負債 | 16,984 | 17,679 | 4.1% |
| 純資産 | 17,932 | 18,461 | 3.0% |
(総資産)
総資産については、前連結会計年度末に比べ1,224百万円増加(前連結会計年度末比3.5%増)し、36,140百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ914百万円増加(同3.7%増)し、25,737百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の減少1,506百万円、売掛金の増加2,308百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加(同3.1%増)し、10,403百万円となりました。主な増減要因としては、のれんの減少214百万円、投資有価証券の増加361百万円などによるものであります。
(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ695百万円増加(前連結会計年度末比4.1%増)し、17,679百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ648百万円増加(同4.2%増)し、16,022百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の増加1,589百万円、未払法人税等の減少1,899百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加(同2.9%増)し、1,657百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債の増加36百万円によるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べ529百万円増加(前連結会計年度末比3.0%増)し、18,461百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加3,580百万円、剰余金の配当による減少2,908百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 429,120,000 |
| 計 | 429,120,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年8月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 107,450,800 | 107,450,800 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 107,450,800 | 107,450,800 | ― | ― |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年4月1日~ 平成28年6月30日 |
― | 107,450,800 | ― | 1,359,903 | ― | 1,328,084 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年6月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,569,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 103,870,300 |
1,038,703 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,300 |
― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 107,450,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,038,703 | ― |
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) ㈱スタートトゥデイ |
千葉県千葉市美浜区中瀬 2丁目6番1号 |
3,569,200 | ― | 3,569,200 | 3.32 |
| 計 | ― | 3,569,200 | ― | 3,569,200 | 3.32 |
(注)上記は、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日から単元未満株式の買取りにより当第1四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は3,569,255株となっております。
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0316446502807.htm
1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,343,592 | 9,837,208 | |||||||||
| 売掛金 | 11,169,782 | 13,478,443 | |||||||||
| 商品 | 1,191,144 | 1,246,116 | |||||||||
| その他 | 1,117,624 | 1,175,351 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,822,144 | 25,737,119 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,157,587 | 3,211,177 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,873,502 | 2,659,005 | |||||||||
| その他 | 399,315 | 374,338 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,272,817 | 3,033,343 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 3,664,156 | 4,159,331 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,094,561 | 10,403,853 | |||||||||
| 資産合計 | 34,916,705 | 36,140,972 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 65,346 | 67,063 | |||||||||
| 受託販売預り金 | 7,901,072 | 9,490,896 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,774 | 4,964 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,673,557 | 1,773,830 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,758 | 246,003 | |||||||||
| ポイント引当金 | 593,226 | 581,833 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 54,109 | 55,273 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ― | 69,267 | |||||||||
| その他 | 3,068,418 | 3,733,369 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,374,262 | 16,022,502 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 980,235 | 1,016,777 | |||||||||
| 資産除去債務 | 514,795 | 520,439 | |||||||||
| その他 | 115,171 | 120,010 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,610,202 | 1,657,226 | |||||||||
| 負債合計 | 16,984,465 | 17,679,729 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,359,903 | 1,359,903 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,328,084 | 1,328,084 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,483,241 | 27,155,050 | |||||||||
| 自己株式 | △11,757,599 | △11,757,886 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,413,629 | 18,085,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73,395 | 2,062 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △29,961 | △60,968 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 19,939 | 19,537 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 63,373 | △39,368 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 455,237 | 415,459 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,932,240 | 18,461,242 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,916,705 | 36,140,972 |
0104020_honbun_0316446502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,856,928 | 15,386,352 | |||||||||
| 売上原価 | 670,649 | 1,585,297 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,186,278 | 13,801,055 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 45,500 | 54,109 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 44,873 | 55,273 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 10,186,904 | 13,799,890 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,453,812 | 8,788,660 | |||||||||
| 営業利益 | 3,733,091 | 5,011,230 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 486 | 95 | |||||||||
| 為替差益 | 1,661 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | 8,650 | 6,951 | |||||||||
| 協賛金収入 | 50,000 | 18,518 | |||||||||
| 受取賃借料 | ― | 9,984 | |||||||||
| その他 | 3,946 | 14,143 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,744 | 49,694 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 1,411 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 14,415 | |||||||||
| 支払賃借料 | ― | 9,124 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 24,951 | |||||||||
| 経常利益 | 3,797,836 | 5,035,973 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 103,720 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 103,720 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ― | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 21 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,797,836 | 5,139,672 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,170,169 | 1,687,940 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 130,034 | △128,761 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,300,203 | 1,559,179 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,497,633 | 3,580,493 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △3,812 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,501,445 | 3,580,493 |
0104035_honbun_0316446502807.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,497,633 | 3,580,493 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,777 | △71,333 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 503 | △70,785 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △198 | △401 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,082 | △142,519 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,502,715 | 3,437,973 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,506,241 | 3,477,751 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,525 | △39,778 |
0104100_honbun_0316446502807.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が4月30日であった、㈱アラタナについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当第1四半期連結累計期間は平成28年2月1日から平成28年6月30日までの5ヶ月間を連結しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 減価償却費 | 165,663千円 | 194,948千円 |
| のれんの償却額 | 98,197千円 | 214,496千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,151,749 | 20 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 #### 3.株主資本の金額に著しい変動
当社は、平成27年5月28日付で、当社を完全親会社とし、㈱アラタナを完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、前第1四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,017百万円増加し、自己株式が1,117百万円減少しております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,908,684 | 28 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月20日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0316446502807.htm
【セグメント情報】
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 23円18銭 | 34円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,501,445 | 3,580,493 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) |
2,501,445 | 3,580,493 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 107,925,736 | 103,881,574 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 23円16銭 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 67,253 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### (重要な後発事象)
当社は、平成28年7月29日開催の取締役会において、株式分割の実施及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しております。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成28年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 107,450,800株
株式分割により増加する株式数 214,901,600株
株式分割後の発行済株式総数 322,352,400株
株式分割後の発行可能株式総数 1,287,360,000株
3.株式分割の日程
基準日公告日 平成28年9月13日
基準日 平成28年9月30日
効力発生日 平成28年10月1日
4.当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 7円73銭 | 11円49銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 7円72銭 | ― |
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0316446502807.htm
該当事項はありません。
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