Yokohama Reito Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第３四半期報告書_20160810141456

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	横浜冷凍株式会社
【英訳名】	YOKOHAMA REITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西山　敏彦
【本店の所在の場所】	横浜市神奈川区守屋町一丁目１番地７ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０４５）２１０－００１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　吉田　豊
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号 みなとみらいグランドセントラルタワー７階
【電話番号】	（０４５）２１０－００１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　吉田　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02576 28740 横浜冷凍株式会社 YOKOHAMA REITO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E02576-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2016-08-12 E02576-000 2016-06-30 E02576-000 2016-04-01 2016-06-30 E02576-000 2015-06-30 E02576-000 2015-04-01 2015-06-30 E02576-000 2014-10-01 2015-06-30 E02576-000 2015-09-30 E02576-000 2014-10-01 2015-09-30 E02576-000 2014-09-30 E02576-000 2015-10-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160810141456

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期連結 累計期間	第69期 第３四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成27年 　６月30日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　６月30日	自平成26年 　10月１日 至平成27年 　９月30日
売上高	（百万円）	114,552	112,336	154,767
経常利益	（百万円）	3,207	4,490	4,039
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,048	2,880	2,517
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,118	2,140	3,808
純資産額	（百万円）	62,648	63,430	62,322
総資産額	（百万円）	122,628	127,959	118,901
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.59	55.66	48.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.66	48.72	42.59
自己資本比率	（％）	50.25	48.88	51.58
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	674	4,207	4,189
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,926	△11,885	△7,711
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,979	7,953	2,788
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,305	4,108	3,887

回次		第68期 第３四半期連結 会計期間	第69期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.77	17.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、第68期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する

当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除し

た当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間366,620株であります。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160810141456

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年６月17日開催の取締役会において、連結子会社である㈱アライアンスシーフーズがノルウェー王国に設立したHIYR ASを完全親会社とし、Fjordlaks Aqua ASを完全子会社とする株式取得による買収を行うことを決議いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の概況

当第３四半期連結累計期間(平成27年10月１日～平成28年６月30日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気はゆるやかな回復基調で推移しました。しかしながら中国経済の減速や新興国経済の下振れリスク、更に英国のEU離脱決定による急激な為替の変動など、世界経済には不透明感が漂い、今後の国内景気への影響が懸念されています。

また、当社グループが係わる食品関連業界では、原材料価格の高騰などに伴う価格改定が一段落して収益面の改善が進みましたが、個人消費については依然として力強さに欠けた状態が続いています。

このような状況のもと当社グループは、平成26年10月にスタートさせました第五次中期経営計画「Flap The Wings 2017」（３ヵ年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「“COOL”ネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題として、事業運営方針の各施策に注力しております。

冷蔵倉庫事業は、当期初から畜産品や冷凍食品を中心に好調な荷動きが続き、計画通りに推移しました。食品販売事業は、一部の畜産品が相場下落により損失を計上しましたが、適正な在庫水準と回転率を重視した堅実な販売に取り組んだこと、および連結子会社㈱アライアンスシーフーズの海外事業も軌道に乗ってきたことなどにより、全体的に収益は回復基調となっております。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高112,336百万円（前期比1.9％減）、営業利益4,215百万円（前期比38.2％増）、経常利益4,490百万円（前期比40.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,880百万円（前期比40.6％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

①冷蔵倉庫事業

当第３四半期連結累計期間は、平成26年９月期から順次稼働した４つの物流センターのフル稼働や、中期経営計画の各主要施策に基づく戦略的な広域営業の進展や、当社のリソースを最大限に活用した提案型営業の展開により、売上高を順調に増加させて増収増益となりました。また、電力費などの経費削減による効果も増益に貢献いたしました。

貨物取扱量の状況は、入庫取扱量は約39千トンの増加（前期比4.4％増）、出庫取扱量は約58千トンの増加（前期比6.3％増）、平均保管在庫量は約203千トンの増加（前期比8.4％増）となりました。

また、タイ王国の連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.においては、民政化移行のスケジュールの遅延により経済がやや停滞していること、および為替換算においてタイバーツが大きく下落したことなどにより減収減益となりました。しかし、地元のコールドチェーンニーズは引き続き根強いものがあります。

以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は18,701百万円（前期比4.0％増）、営業利益は4,594百万円（前期比22.7％増）となりました。

②食品販売事業

当第３四半期連結累計期間は、昨年８月に包括的業務提携を行ったノルウェー王国のHofseth International ASとの間のアトランティックサーモン事業が順調に伸展したことや、為替が円高傾向で推移したため輸入商材の収益環境が安定したことにより、減収ながら大幅増益となりました。また、回転率重視の商売に徹したため、在庫圧縮などの経費削減効果も増益に貢献いたしました。

水産品は、増収増益となりました。Hofseth International ASとの共同事業により、鮭鱒類が大幅な増収増益、エビとホッケは回転率重視の販売に取り組み、利益率が大きく改善して大幅増益となりました。一方、ホタテは一昨年冬に北海道地方を襲った爆弾低気圧により生産量が激減し、取扱量が大きく減少、サバも価格競争の激化と輸出環境の悪化により減収減益となりました。

畜産品は、減収減益となりました。チキンは国内の流通在庫が過剰となり相場下落が続き減収減益、ポークは取扱量を抑え回転率重視の販売により減収ながら増益となりました。

農産品は、減収増益となりました。主力商材の馬鈴薯は販売が好調で増収増益となりましたが、長芋が不作のため減収となりました。

以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は93,590百万円（前期比3.1％減）、営業利益は1,254百万円（前期比59.8％増）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ9,057百万円増加し、127,959百万円となりました。これは主に有形固定資産が7,080百万円、商品が1,475百万円、投資有価証券が934百万円増加したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比べ7,949百万円増加し、64,529百万円となりました。これは主に借入金が8,541百万円増加したことや、支払手形及び買掛金が619百万円減少したこと等によるものです。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,108百万円増加し、63,430百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加の4,108百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,207百万円の資金の増加（前年同四半期は674百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益4,490百万円、減価償却費3,087百万円による資金増加と、たな卸資産の増加額1,467百万円、仕入債務の減少額619百万円及び法人税等の支払額1,527百万円などの資金減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、11,885百万円の資金の減少（前年同四半期は6,926百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出10,106百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、7,953百万円の資金の増加（前年同四半期は5,979百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額9,089百万円による資金の増加と、配当金の支払額1,042百万円による資金の減少によるものです。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160810141456

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	52,454,125	52,454,125	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	52,454,125	52,454,125	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日 ～ 平成28年６月30日 　(注）	2,104	52,454,125	1	11,067	1	11,110

（注）転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 333,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 52,073,800	520,738	－
単元未満株式	普通株式 44,921	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	52,452,021	－	－
総株主の議決権	－	520,738	－

(注）　1.　完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式362,300株（議

決権個数3,623個）が含まれております。

2.　単元未満株式数における普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数  に対する所有株  式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
横浜冷凍株式会社	横浜市神奈川区守屋町一丁目1番地７	333,300	－	333,300	0.64
計	－	333,300	－	333,300	0.64

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式362,300株

を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,887	4,108
受取手形及び売掛金	20,531	18,608
商品	18,718	20,194
繰延税金資産	539	268
その他	2,466	4,072
貸倒引当金	△15	△12
流動資産合計	46,128	47,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,169	33,631
機械装置及び運搬具（純額）	6,496	6,181
土地	19,366	26,491
リース資産（純額）	283	257
建設仮勘定	2,695	2,478
その他（純額）	745	797
有形固定資産合計	62,756	69,837
無形固定資産
のれん	483	407
その他	1,729	1,713
無形固定資産合計	2,212	2,120
投資その他の資産
投資有価証券	6,859	7,794
長期貸付金	56	24
その他	1,001	1,055
貸倒引当金	△113	△113
投資その他の資産合計	7,804	8,761
固定資産合計	72,773	80,719
資産合計	118,901	127,959

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,028	5,409
短期借入金	16,331	17,421
1年内返済予定の長期借入金	3,298	4,355
リース債務	102	86
未払法人税等	844	623
賞与引当金	659	176
役員賞与引当金	27	16
その他	3,877	4,892
流動負債合計	31,171	32,982
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	7,000	6,997
長期借入金	16,160	22,555
リース債務	144	142
繰延税金負債	542	325
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	44	77
退職給付に係る負債	947	938
資産除去債務	105	105
その他	464	404
固定負債合計	25,408	31,546
負債合計	56,579	64,529
純資産の部
株主資本
資本金	11,065	11,067
資本剰余金	11,132	11,134
利益剰余金	37,575	39,413
自己株式	△546	△538
株主資本合計	59,228	61,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,908	1,516
繰延ヘッジ損益	0	64
為替換算調整勘定	319	△13
退職給付に係る調整累計額	△125	△101
その他の包括利益累計額合計	2,102	1,465
非支配株主持分	991	888
純資産合計	62,322	63,430
負債純資産合計	118,901	127,959

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	114,552	112,336
売上原価	105,762	102,740
売上総利益	8,789	9,596
販売費及び一般管理費	5,738	5,380
営業利益	3,051	4,215
営業外収益
受取利息	40	41
受取配当金	99	120
保険配当金	31	36
受取奨励金	31	－
固定資産売却益	0	－
受取和解金	－	85
補助金収入	－	87
その他	257	271
営業外収益合計	460	641
営業外費用
支払利息	274	286
固定資産除売却損	11	－
その他	17	80
営業外費用合計	303	366
経常利益	3,207	4,490
税金等調整前四半期純利益	3,207	4,490
法人税、住民税及び事業税	946	1,270
法人税等調整額	183	328
法人税等合計	1,130	1,599
四半期純利益	2,077	2,890
非支配株主に帰属する四半期純利益	28	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,048	2,880

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,077	2,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,460	△392
繰延ヘッジ損益	△34	64
為替換算調整勘定	593	△446
退職給付に係る調整額	22	24
その他の包括利益合計	2,041	△750
四半期包括利益	4,118	2,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,940	2,243
非支配株主に係る四半期包括利益	178	△102

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,207	4,490
減価償却費	3,289	3,087
のれん償却額	87	76
賞与引当金の増減額（△は減少）	△516	△482
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△390	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△2
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	－	33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23	△5
受取利息及び受取配当金	△139	△161
支払利息及び社債利息	274	286
売上債権の増減額（△は増加）	△113	1,889
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,422	△1,467
仕入債務の増減額（△は減少）	△728	△619
未払費用の増減額（△は減少）	864	△64
その他	△136	△1,185
小計	2,242	5,863
利息及び配当金の受取額	129	160
利息の支払額	△263	△289
法人税等の支払額	△1,434	△1,527
営業活動によるキャッシュ・フロー	674	4,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,262	△10,106
有形固定資産の売却による収入	1	3
投資有価証券の取得による支出	△39	△1,554
投資有価証券の売却による収入	－	7
貸付けによる支出	△860	△376
貸付金の回収による収入	286	193
その他	△51	△51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,926	△11,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,100	1,212
長期借入れによる収入	3,336	10,557
長期借入金の返済による支出	△2,322	△2,680
自己株式の処分による収入	299	－
自己株式の取得による支出	△300	△1
配当金の支払額	△1,038	△1,042
その他	△94	△92
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,979	7,953
現金及び現金同等物に係る換算差額	145	△54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△125	221
現金及び現金同等物の期首残高	4,431	3,887
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,305	※１ 4,108

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,971百万円	4,108百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△666	－
現金及び現金同等物	4,305	4,108

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	517	10.0	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	521	10.0	平成27年３月31日	平成27年６月15日	利益剰余金

（注）平成27年５月13日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	521	10.0	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	521	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含ま　　　れております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	17,974	96,553	24	114,552	－	114,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,471	－	33	1,505	△1,505	－
計	19,446	96,553	57	116,057	△1,505	114,552
セグメント利益	3,743	785	28	4,556	△1,505	3,051

(注)　１.セグメント利益の調整額△1,505百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	18,701	93,590	44	112,336	－	112,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,288	－	32	1,321	△1,321	－
計	19,990	93,590	76	113,658	△1,321	112,336
セグメント利益	4,594	1,254	31	5,880	△1,664	4,215

(注)　１.セグメント利益の調整額△1,664百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	39円59銭	55円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,048	2,880
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,048	2,880
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,745	51,752
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円66銭	48円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7,368	7,366
（うち転換社債型新株予約権付社債   （千株））	(7,368)	(7,366)

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株

式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間149,240株、当第３四半

期連結累計期間366,620株）。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社の連結子会社である㈱アライアンスシーフーズ（以下、ASF社）がノルウェー王国に設立したHIYR AS（以下、HIYR社）は、平成28年７月13日付で同国のトラウト及びサーモン養殖会社であるFjordlaks Aqua AS（以下、FA社）の全株式を取得して同社を子会社化いたしました。

なお、HIYR社は、ASF社とノルウェー王国の大手水産会社であるHofseth International AS（以下、HI社）との間で平成28年７月に設立した合弁会社（連結子会社）であります。

１　目的

当社グループは、昨年８月、ノルウェー王国の大手水産加工・販売会社であるHI社との包括業務提携により、ノルウェーサーモン事業に本格的に進出いたしました。その後もHI社との共同事業を推し進め、本年３月にHI社の子会社でノルウェー王国に水産加工場を３施設保有するSyvde Eiendom ASの全株式をASF社が取得いたしました。

この段階で買付から販売までの商流を確保いたしましたが、魚価の価格変動リスクを抑制するためには、生産段階へのアプローチが必要であると判断し、今回、有力養殖会社であるFA社の全株式を取得いたしました。

これによりノルウェーサーモン事業において生産から加工、販売に至るまでの商流を確保することとなりました。

２　株式取得の相手先の名称

（１）名称　　　　　　　　　　　　Fjordlaks AS

（２）所在地　　　　　　　　　　　Fjordgata 52, 6001 Alesund, Norway

３　対象会社の概要

（１）名称　　　　　　　　　　　　Fjordlaks Aqua AS

（２）所在地　　　　　　　　　　　Fjordgata 52, 6001 Alesund, Norway

（３）代表者の役職・氏名　　　　　CEO　／　Roger Hofseth

（４）事業内容　　　　　　　　　　トラウト及びサーモン養殖業

（５）規模（平成27年12月期）　　　資本金　　　　　　2百万ノルウェークローネ　 （40百万円）

純資産　　　　　160百万ノルウェークローネ（2,226百万円）

総資産　　　　　341百万ノルウェークローネ（4,732百万円）

売上高　　　　　279百万ノルウェークローネ（3,865百万円）

（注1）上記金額は、監査証明を受けておりません。

（注2）１ノルウェークローネ＝13.84円として計算しております。

４　株式取得の時期

平成28年７月13日

５　取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）普通株式　　　　　　　　　　2,962株

（２）取得価額　　　　　　　　　　13,683百万円

（３）取得後の持分比率　　　　　　100％

６　支払資金の調達方法

自己資金及び借入金にて充当

なお、当社はFA社の株式取得に関する資金調達を目的として、以下の特殊当座借越契約を締結し、借入を実行いたしました。

（１）契約締結日　　　　　　　　　平成28年７月６日

（２）借入先　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行

（３）借入極度額　　　　　　　　　100億円

（４）契約期間　　　　　　　　　　平成28年７月11日～平成29年６月30日

（５）利率　　　　　　　　　　　　変動金利（基準金利＋スプレッド）

（６）返済期限　　　　　　　　　　平成29年６月30日

（７）借入実行日　　　　　　　　　平成28年７月11日

（８）借入金額　　　　　　　　　　100億円

（９）担保又は保証　　　　　　　　なし

２【その他】

第69期（平成27年10月１日より平成28年９月30日まで）中間配当については、平成28年５月13日開催の取締役会において当社定款第42条の規定に基づき、平成28年３月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しております。

①	中間配当金の総額	521百万円
②	１株当たり中間配当金	10円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年６月13日

 第３四半期報告書_20160810141456

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。