Value HR Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160812115600

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社バリューＨＲ
【英訳名】	Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　美智雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番15号
【電話番号】	03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　遠藤　良恵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22470 60780 株式会社バリューＨＲ Value HR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E22470-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22470-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22470-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22470-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22470-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22470-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22470-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22470-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22470-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22470-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22470-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2016-04-01 2016-06-30 E22470-000 2016-08-12 E22470-000 2016-06-30 E22470-000 2016-01-01 2016-06-30 E22470-000 2015-06-30 E22470-000 2015-01-01 2015-06-30 E22470-000 2015-12-31 E22470-000 2015-01-01 2015-12-31 E22470-000 2014-12-31 E22470-000 2015-04-01 2015-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160812115600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期 連結累計期間	第16期 第２四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	1,122,610	1,258,747	2,238,504
経常利益	（千円）	157,432	170,591	328,828
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	90,807	98,104	222,546
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	88,817	89,718	222,256
純資産額	（千円）	1,780,480	1,933,136	1,898,167
総資産額	（千円）	4,602,887	4,695,750	4,876,071
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.41	35.32	81.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.72	32.98	75.13
自己資本比率	（％）	37.7	41.1	38.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△151,733	42,556	274,264
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△157,562	△119,919	△380,412
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	148,691	△163,869	12,709
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,484,775	1,310,710	1,551,942

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.46	8.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160812115600

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府が推進する経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善傾向が持続し、概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界経済が大きなリスクに直面していることを理由に消費税増税の再延期及び、イギリスがＥＵからの離脱を決定したことなどによる世界経済の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

そのような環境のもと、当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下２つの事業セグメントにより展開しております。

バリューカフェテリア事業

主に健康診断の予約や結果管理、結果に基づく保健指導の運営管理等の機能をもつバリューカフェテリア®システムの提供を軸に健康診断や健康行動に関するデータ管理、並びに企業や健康保険組合の健康管理業務のアウトソーシングの受託を行っております。

ＨＲマネジメント事業

主に健康保険組合の新規設立支援コンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務を行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、バリューカフェテリア®システムの新規導入団体の増加及び既存顧客団体サービス利用が伸び、関連収入が増加しました。

また、企業や健康保険組合向けの健康診断の実施に係る代行業務では、取扱業務の増加により健康診断データの管理収入をはじめとする事務代行料等の売上が増加しました。健康保険組合運営支援関連では、新たに設立された健康保険組合事務局への人材の派遣により派遣収入が増加しました。健康保険組合の設立支援コンサルティングでは、前連結会計年度からの継続案件に加え、新規案件も受注しております。以上により売上高及び営業利益は堅調に推移しました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の変動に関しましては、主に前第２四半期連結累計期間に営業外収益に計上した投資有価証券売却益16,568千円及び、特別損失に計上した過年度決算訂正関連費用13,285千円による一過性要因によるものです。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,258,747千円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益は188,653千円（同17.5％増）、経常利益は170,591千円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98,104千円（同8.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

バリューカフェテリア事業

当第２四半期連結累計期間は、新規大口顧客がカフェテリアサービスの利用を開始したことにより、システム利用料をはじめ、健康診断の実施に係る事務代行料等の収入が増加しました。これにより、売上高は937,302千円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益は310,730千円（同22.5％増）となりました。

ＨＲマネジメント事業

当第２四半期連結累計期間は、新たに設立された健康保険組合及び既存顧客への支援サービスが堅調に推移しました。これにより、売上高は321,444千円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は95,914千円（同9.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資　産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,736,169千円（前連結会計年度末は1,961,765千円）となり、225,596千円減少しました。これは、現金及び預金が241,232千円減少し、売掛金11,724千円及び、その他の流動資産に含まれる未収入金が10,505千円増加したこと等が主な要因です。固定資産は2,959,581千円（前連結会計年度末2,914,306千円）となり、45,275千円増加しました。これは、投資有価証券が46,295千円増加したことが主な要因です。これらの結果、総資産は4,695,750千円（前連結会計年度末は4,876,071千円）となり、180,320千円減少しました。

（負　債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,524,368千円（前連結会計年度末は1,617,169千円）となり、92,800千円減少しました。これは、預り金が236,809千円の減少したことと、新規の短期借入金30,000千円の増加及び、その他の流動負債に含まれる前受金82,296千円、未払金22,519千円が増加したこと等が主な要因です。固定負債は1,238,245千円(前連結会計年度末は1,360,734千円)となり、122,489千円減少しました。これは、主に長期借入金の減少130,628千円によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,933,136千円（前連結会計年度末は1,898,167千円）となり、34,969千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益98,104千円の計上、配当金55,323千円の支払いによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ241,232千円減少し、1,310,710千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は42,556千円（前年同四半期は151,733千円の使用）となりました。これは主に貸倒引当金の減少、投資有価証券の売却益が発生しなかったこと、法人税等の支払及び、その他に含まれる預り金が減少したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は119,919千円（前年同四半期は157,562千円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売買が減少したことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は163,869千円（前年同四半期は148,691千円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出及び配当金の支払によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160812115600

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,344,000
計	8,344,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,795,800	2,800,800	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	2,795,800	2,800,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日(注)	27,600	2,795,800	15,786	464,824	15,786	446,756

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
藤田　美智雄	東京都世田谷区	510,300	18.25
株式会社あまの創健	愛知県名古屋市東区泉２丁目20番20号	158,900	5.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	94,200	3.37
森嶋　正	神奈川県横浜市青葉区	85,400	3.05
株式会社リロクラブ	東京都新宿区新宿４丁目２番18号	80,000	2.86
大同生命保険株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号	77,900	2.79
バリューＨＲ従業員持株会	東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目21番14号	74,000	2.65
株式会社法研	東京都中央区銀座１丁目10番１号	60,000	2.15
吉成　外史	神奈川県横浜市青葉区	56,600	2.02
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	41,700	1.49
計	－	1,239,000	44.32

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,794,000	27,940	－
単元未満株式	普通株式　　　1,800	－	－
発行済株式総数	2,795,800	－	－
総株主の議決権	－	27,940	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,551,942	1,310,710
売掛金	208,624	220,348
商品	722	1,949
仕掛品	2,970	4,092
貯蔵品	7,240	6,512
その他	190,264	192,554
流動資産合計	1,961,765	1,736,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	746,798	749,162
土地	1,383,681	1,383,681
その他（純額）	56,497	59,451
有形固定資産合計	2,186,977	2,192,295
無形固定資産	112,915	120,117
投資その他の資産
投資有価証券	459,960	506,256
その他	154,452	140,911
投資その他の資産合計	614,413	647,168
固定資産合計	2,914,306	2,959,581
資産合計	4,876,071	4,695,750
負債の部
流動負債
買掛金	88,998	90,894
短期借入金	267,384	289,042
未払法人税等	48,071	66,342
預り金	560,678	323,868
その他	652,037	754,220
流動負債合計	1,617,169	1,524,368
固定負債
長期借入金	1,253,356	1,122,728
その他	107,378	115,517
固定負債合計	1,360,734	1,238,245
負債合計	2,977,904	2,762,613
純資産の部
株主資本
資本金	447,877	464,824
資本剰余金	491,788	508,736
利益剰余金	918,411	961,192
自己株式	△58	△58
株主資本合計	1,858,018	1,934,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,912	△2,473
その他の包括利益累計額合計	5,912	△2,473
新株予約権	34,235	914
純資産合計	1,898,167	1,933,136
負債純資産合計	4,876,071	4,695,750

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,122,610	1,258,747
売上原価	651,165	735,926
売上総利益	471,445	522,821
販売費及び一般管理費	※ 310,922	※ 334,168
営業利益	160,522	188,653
営業外収益
受取利息	137	109
受取配当金	877	1,598
投資有価証券売却益	16,568	-
その他	3,358	1,638
営業外収益合計	20,942	3,346
営業外費用
支払利息	16,763	14,293
その他	7,269	7,114
営業外費用合計	24,032	21,407
経常利益	157,432	170,591
特別利益
新株予約権戻入益	-	290
特別利益合計	-	290
特別損失
過年度決算訂正関連費用	13,285	-
特別損失合計	13,285	-
税金等調整前四半期純利益	144,147	170,882
法人税等	53,340	72,777
四半期純利益	90,807	98,104
親会社株主に帰属する四半期純利益	90,807	98,104

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	90,807	98,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,990	△8,385
その他の包括利益合計	△1,990	△8,385
四半期包括利益	88,817	89,718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	88,817	89,718
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	144,147	170,882
減価償却費	45,827	48,117
敷金及び保証金償却額	3,685	4,319
株式報酬費用	23,200	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△53,881	-
受取利息及び受取配当金	△1,015	△1,707
支払利息	16,763	14,293
有価証券売却損益（△は益）	△983	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△16,568	193
固定資産除却損	-	1,991
売上債権の増減額（△は増加）	△813	△11,724
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,371	△1,621
リース債務の増減額（△は減少）	△28,927	△2,246
リース投資資産の増減額（△は増加）	29,078	2,258
仕入債務の増減額（△は減少）	6,958	1,896
その他	△224,719	△125,068
小計	△55,878	101,583
利息及び配当金の受取額	1,015	859
利息の支払額	△16,739	△14,253
法人税等の支払額	△80,131	△45,633
営業活動によるキャッシュ・フロー	△151,733	42,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△18,279	-
有価証券の売却による収入	19,253	-
有形固定資産の取得による支出	△35,139	△35,351
無形固定資産の取得による支出	△21,154	△27,278
投資有価証券の取得による支出	△329,817	△60,000
投資有価証券の売却による収入	224,000	-
敷金及び保証金の差入による支出	-	△11,681
敷金及び保証金の回収による収入	-	4,613
預り保証金の受入による収入	3,516	9,717
その他	60	60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△157,562	△119,919
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	30,000
長期借入れによる収入	300,000	248,208
長期借入金の返済による支出	△121,470	△387,178
株式の発行による収入	10,447	864
配当金の支払額	△39,579	△55,057
その他	△706	△706
財務活動によるキャッシュ・フロー	148,691	△163,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△160,604	△241,232
現金及び現金同等物の期首残高	1,645,380	1,551,942
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,484,775	※ 1,310,710

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
---	---	---
給与手当	97,569千円	102,529千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,484,775千円	1,310,710千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,484,775	1,310,710

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	40,449	15	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取　締　役　会	普通株式	27,252	10	平成27年６月30日	平成27年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月12日 取　締　役　会	普通株式	55,323	20	平成27年12月31日	平成28年３月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月12日 取　締　役　会	普通株式	34,947	12.5	平成28年６月30日	平成28年８月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	825,769	296,840	1,122,610	-	1,122,610
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	825,769	296,840	1,122,610	-	1,122,610
セグメント利益	253,632	106,035	359,668	△199,145	160,522

（注）　１．セグメント利益の調整額△199,145千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	937,302	321,444	1,258,747	-	1,258,747
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	937,302	321,444	1,258,747	-	1,258,747
セグメント利益	310,730	95,914	406,644	△217,991	188,653

（注）　１．セグメント利益の調整額△217,991千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	33円41銭	35円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	90,807	98,104
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	90,807	98,104
普通株式の期中平均株式数（株）	2,717,248	2,776,886
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30円72銭	32円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	238,373	197,302
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第15回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数27,300株）については、当第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１)配当金の総額………………………………………34,947千円

(２)１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年８月29日

(注)　平成28年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20160812115600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。