Linical Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160812131343

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社リニカル
【英訳名】	Linical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　秦野　和浩
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　髙橋　明宏
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　髙橋　明宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21706 21830 株式会社リニカル Linical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E21706-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21706-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E21706-000:CMAReportableSegmentsMember E21706-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E21706-000:CROReportableSegmentsMember E21706-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21706-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21706-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E21706-000:CROReportableSegmentsMember E21706-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E21706-000:CMAReportableSegmentsMember E21706-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21706-000 2016-08-12 E21706-000 2016-06-30 E21706-000 2016-04-01 2016-06-30 E21706-000 2015-06-30 E21706-000 2015-04-01 2015-06-30 E21706-000 2016-03-31 E21706-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160812131343

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期連結 累計期間	第12期 第１四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,725,785	1,950,692	7,666,824
経常利益	（千円）	318,185	320,210	1,985,908
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	188,754	226,882	1,330,970
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	241,071	67,637	1,278,458
純資産額	（千円）	1,979,312	2,795,658	3,016,699
総資産額	（千円）	6,226,303	6,751,305	7,122,177
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.28	9.96	58.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.8	41.4	42.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160812131343

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国が緩やかに景気拡大を続けているものの、中国経済の減速継続や英国が国民投票でＥＵ離脱を決定したことによる世界経済の先行き不透明感から株式市場や為替相場で急激な乱高下が起こる等、不安定な状況となっています。また、我が国経済につきましては、雇用環境の改善が継続しているものの、個人消費が低調に推移したほか、企業の設備投資が伸び悩み、輸出も弱含むなど景気回復への材料が乏しく、急激に進んだ円高の影響も懸念されることから全体として力強さに欠ける展開となっています。

このような経済情勢の中で、医薬品業界におきましては、薬価基準の引き下げや後発品の普及促進などの薬剤費削減策の強化、主力製品の特許切れ問題及び世界的な新薬の承認審査の厳格化などにより、医薬品開発の競争はますます激化しております。

また、当社グループが属する医薬品開発業務受託（ＣＲＯ；Contract Research Organization）業界及び医薬品販売支援（ＣＳＯ；Contract Sales Organization）業界は、医薬品開発・販売のアウトソーシング化及び国際共同治験（注）の増加を背景として、市場規模は引き続き緩やかに拡大しております。

以上のような事業環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,950百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は361百万円（同24.9％増）となりました。経常利益は、急激に進んだ円高により外貨預金等に為替差損36百万円が発生したため320百万円（同0.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は226百万円（同20.2％増）となりました。

（注）「国際共同治験」とは、主要市場国における早期・同時上市を図るため、臨床試験を複数の国又は地域において同時並行的に行うことをいいます。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ＣＲＯ事業

当社グループのＣＲＯ事業につきましては、日本、アジア、米国、欧州におけるグローバル受託体制の構築を引き続き強力に推し進めており、この進展が国際共同治験の受託案件増加や子会社業績の拡大を伴い売上に大きく貢献いたしました。また、利益面においても売上の増加が、人件費の増加、のれんの償却負担を吸収し、増益となりました。この結果、売上高は1,798百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は569百万円（同16.6％増）となりました。

②育薬事業

当社グループの育薬事業につきましては、新薬販売後の臨床研究を中心とした案件の受託により人員の稼働率が上昇した結果、売上及び利益に貢献することとなりました。この結果、売上高は152百万円（前年同期比48.8％増）、営業利益は31百万円（同44.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ370百万円（5.2％）減少し、6,751百万円となりました。これは、主に売掛金やのれんが減少したことによるものであります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ149百万円（3.6％）減少し、3,955百万円となりました。これは、主に短期借入金、前受金等が増加する一方、未払法人税、預り金等が減少したことによるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ221百万円（7.3％）減少し、2,795百万円となりました。これは、主に自己株式の増加と為替換算調整勘定の減少によるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

当第１四半期連結累計期間の売上高は、(1）業績の状況に記載の要因により、1,950百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

②　売上原価

当第１四半期連結累計期間の売上原価は、主に治験業務受託案件の増加により人件費が増加した結果、1,206百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い383百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

④　営業利益

当第１四半期連結累計期間の営業利益は、売上高の増加が売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加を上回った結果、361百万円（前年同期比24.9％増）となりました。

⑤　経常利益

当第１四半期連結累計期間の経常利益は、急速に大きく進んだ円高により為替差損が発生したものの、営業利益の増加がこれを吸収した結果、320百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

⑥　税金等調整前四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、経常利益が増加した結果、320百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

⑦　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が増加した結果、226百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	49,600,000
計	49,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,740,000	24,740,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	24,740,000	24,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	24,740,000	－	214,043	－	73,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,980,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,757,200	227,572	単元株式数（100株）
単元未満株式	普通株式　　  2,700	－	－
発行済株式総数	24,740,000	－	－
総株主の議決権	－	227,572	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社リニカル	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号	1,980,100	－	1,980,100	8.00
計	－	1,980,100	－	1,980,100	8.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,909,707	2,921,772
売掛金	1,682,277	1,487,100
有価証券	1,066	-
前払費用	78,641	93,176
繰延税金資産	77,297	27,501
立替金	301,066	263,387
その他	60,858	83,811
貸倒引当金	△110	△124
流動資産合計	5,110,804	4,876,624
固定資産
有形固定資産	79,327	83,733
無形固定資産
のれん	1,212,993	1,065,571
その他	256,410	244,907
無形固定資産合計	1,469,403	1,310,479
投資その他の資産
差入保証金	298,366	290,945
その他	164,274	189,521
投資その他の資産合計	462,641	480,467
固定資産合計	2,011,372	1,874,680
資産合計	7,122,177	6,751,305

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	-	477,750
1年内返済予定の長期借入金	139,968	139,968
未払金	268,994	246,982
未払費用	139,359	153,041
未払法人税等	536,854	94,260
未払消費税等	173,089	121,531
前受金	382,421	491,934
預り金	832,837	704,241
賞与引当金	134,918	73,281
その他	45,158	57,001
流動負債合計	2,653,601	2,559,992
固定負債
長期借入金	1,073,408	1,038,416
退職給付に係る負債	279,535	286,905
その他	98,932	70,331
固定負債合計	1,451,876	1,395,653
負債合計	4,105,477	3,955,646
純資産の部
株主資本
資本金	214,043	214,043
資本剰余金	73,000	73,000
利益剰余金	3,108,663	3,107,647
自己株式	△289,174	△349,954
株主資本合計	3,106,531	3,044,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△81	△543
為替換算調整勘定	△90,953	△249,676
退職給付に係る調整累計額	1,202	1,142
その他の包括利益累計額合計	△89,831	△249,077
純資産合計	3,016,699	2,795,658
負債純資産合計	7,122,177	6,751,305

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,725,785	1,950,692
売上原価	1,093,654	1,206,019
売上総利益	632,131	744,673
販売費及び一般管理費	343,032	383,563
営業利益	289,098	361,109
営業外収益
受取利息	169	183
為替差益	31,345	－
その他	－	65
営業外収益合計	31,514	248
営業外費用
支払利息	2,426	1,438
為替差損	－	36,369
その他	－	3,339
営業外費用合計	2,426	41,147
経常利益	318,185	320,210
税金等調整前四半期純利益	318,185	320,210
法人税、住民税及び事業税	107,011	47,920
法人税等調整額	22,419	45,407
法人税等合計	129,431	93,328
四半期純利益	188,754	226,882
親会社株主に帰属する四半期純利益	188,754	226,882

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	188,754	226,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	△461
為替換算調整勘定	52,317	△158,723
退職給付に係る調整額	-	△60
その他の包括利益合計	52,317	△159,245
四半期包括利益	241,071	67,637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	241,071	67,637

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	16,939千円	24,696千円
のれんの償却額	25,562	22,686

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月29日 取締役会	普通株式	159,528	14.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（注）当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり配当額については、株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月30日 取締役会	普通株式	227,898	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、普通配当９円00銭と記念配当１円00銭であります。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,623,190	102,595	1,725,785	－	1,725,785
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,623,190	102,595	1,725,785	－	1,725,785
セグメント利益	488,500	22,053	510,554	△221,456	289,098

（注）１．セグメント利益の調整額△221,456千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,798,047	152,645	1,950,692	－	1,950,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,798,047	152,645	1,950,692	－	1,950,692
セグメント利益	569,723	31,929	601,653	△240,543	361,109

（注）１．セグメント利益の調整額△240,543千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	8円28銭	9円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	188,754	226,882
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	188,754	226,882
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,789	22,775

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1)剰余金の配当

平成28年５月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　227,898千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年６月22日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)訴訟

当社の欧州子会社は、同社の元代表取締役から、平成27年11月18日に解雇無効を主張する訴訟（平成28年7月6日、給与支払い請求を追加）の提起を、ドイツにおいて受けております。

なお、具体的な審理手続きは始まっておらず、現時点で本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響について合理的に予測することは困難であります。

 第１四半期報告書_20160812131343

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。