Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第1四半期 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | ディーブイエックス株式会社 |
| 【英訳名】 | DVx Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 千葉 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区小竹町一丁目16番1号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 「最寄りの連絡場所」で行っております) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03-5985-6832(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 魚住 洋二 |
| 【縦覧に供する場所】 | ディーブイエックス株式会社 本社 (東京都豊島区高田二丁目17番22号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03005 30790 ディーブイエックス株式会社 DVx Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03005-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03005-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03005-000:ArrhythmiaBusinessReportableSegmentsMember E03005-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03005-000:IschemiaBusinessReportableSegmentsMember E03005-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03005-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03005-000:IschemiaBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03005-000:ArrhythmiaBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2016-08-12 E03005-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20160812084715
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第30期 第1四半期累計期間 |
第31期 第1四半期累計期間 |
第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日 |
自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日 |
自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 7,338,524 | 8,515,255 | 31,372,131 |
| 経常利益 | (千円) | 285,164 | 334,555 | 1,460,527 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 520,635 | 234,161 | 1,289,737 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 344,457 | 344,457 | 344,457 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,280,000 | 11,280,000 | 11,280,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,242,888 | 5,970,007 | 6,001,847 |
| 総資産額 | (千円) | 13,312,602 | 15,387,992 | 15,026,279 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.17 | 20.76 | 114.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 23.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 39.4 | 38.8 | 39.9 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20160812084715
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、個人消費が停滞し、企業の生産活動も一進一退で推移する等、引き続き景気回復に向けた力強さに欠ける状況となりました。そのような情勢を踏まえて、平成29年4月に予定されていた消費税率の引き上げが、平成31年10月に延期されることとなりました。また為替水準は、米国の雇用情勢が足踏みしたことや、英国のEU離脱決定を受けて、急激に円高が進行しました。
医療を取り巻く環境につきましては、平成28年4月に診療報酬が改定されました。これに伴い、当社の取扱商品に係る保険償還価格が、全般的に引き下げられることとなりました。また、消費税率の引き上げが延期されたことを受け、医療費や年金等の社会保障費の財源を確保することが検討されることとなりました。
このような情勢のもと、当社では、販売代理店としては営業エリアの拡大を進めるとともに、輸入総代理店としては独自商品の販売拡大と新商材の獲得に努めることで、業容の拡大を目指してまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は8,515,255千円(前年同期比16.0%増)となりました。営業利益は、業容拡大に伴って人件費や販売費が増加したものの、増収効果によって377,333千円(前年同期比34.4%増)、経常利益は334,555千円(前年同期比17.3%増)となりました。四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益が476,843千円特別利益に計上されていた影響で、234,161千円(前年同期比55.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不整脈事業
既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、前事業年度に引き続き西日本エリアを中心として新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、CRT-D(両室ペーシング機能付き植込み型除細動器)やアブレーション(心筋焼灼術)カテーテル類、検査用電極カテーテル等の主力商品の販売数量が増加したことから、当第1四半期累計期間の売上高は7,065,876千円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益は939,185千円(前年同期比10.0%増)となりました。
② 虚血事業
輸入総代理店として取り扱っている自動造影剤注入装置「ACIST」やエキシマレーザ血管形成システムの販売が堅調に推移しました。その結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,197,817千円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は345,685千円(前年同期比16.6%増)となりました。
③ その他
脳外科関連商品等が好調に推移したことから、当第1四半期累計期間の売上高は251,560千円(前年同期比54.1%増)、セグメント利益は31,327千円(前年同期比25.3%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9,298千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ352,870千円増加し、14,495,868千円となりました。これは主に、業績が好調に推移したことにより、現金及び預金が157,123千円、受取手形及び売掛金が131,227千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ8,841千円増加し、892,123千円となりました。これは主に、差入保証金が34,757千円増加する一方、減価償却により有形固定資産が15,644千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ361,712千円増加し、15,387,992千円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ400,050千円増加し、9,116,335千円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴って買掛金が436,956千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ6,498千円減少し、301,649千円となりました。これは主に、長期借入金が14,775千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ393,552千円増加し、9,417,984千円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ31,839千円減少し、5,970,007千円となりました。これは主に、四半期純利益により234,161千円増加したものの、剰余金の配当により259,383千円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は38.8%(前事業年度末は39.9%)となりました。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
医療機器業界においては、特定保険医療材料の保険償還価格改定や消費税率の引き上げ、市場の激しい価格競争等、当社を取り巻く事業環境は、今後も厳しい状況が続くものと認識しております。
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、徹底した品質管理の向上に努め、顧客ニーズを捉えた施策による成長を推し進めて、社会から信頼される企業集団として企業価値を向上させてまいります。
第1四半期報告書_20160812084715
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年8月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 11,280,000 | 11,280,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,280,000 | 11,280,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月1日~ 平成28年6月30日 |
― | 11,280,000 | ― | 344,457 | ― | 314,730 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,275,300 | 112,753 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式(注) | 普通株式 2,300 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,280,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 112,753 | ― |
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ディーブイエックス株式会社 | 東京都練馬区小竹町 一丁目16番1号 |
2,400 | ― | 2,400 | 0.02 |
| 計 | ― | 2,400 | ― | 2,400 | 0.02 |
該当事項はありません。
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1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,677,810 | 4,834,934 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,313,594 | 8,444,822 |
| 商品 | 842,816 | 875,391 |
| 繰延税金資産 | 123,000 | 113,000 |
| その他 | 186,775 | 228,720 |
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 |
| 流動資産合計 | 14,142,997 | 14,495,868 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 391,461 | 375,817 |
| 無形固定資産 | 96,742 | 90,498 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 113,003 | 103,463 |
| 差入保証金 | 181,479 | 216,237 |
| 繰延税金資産 | 85,700 | 91,700 |
| その他 | 14,896 | 14,407 |
| 投資その他の資産合計 | 395,078 | 425,807 |
| 固定資産合計 | 883,282 | 892,123 |
| 資産合計 | 15,026,279 | 15,387,992 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 7,741,807 | 8,178,763 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 64,959 | 62,456 |
| 未払法人税等 | 441,000 | 109,000 |
| 賞与引当金 | 163,042 | 109,832 |
| 売上値引引当金 | - | 97,862 |
| その他 | 305,475 | 558,420 |
| 流動負債合計 | 8,716,284 | 9,116,335 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 40,951 | 26,176 |
| 退職給付引当金 | 176,496 | 182,915 |
| 役員退職慰労引当金 | 82,602 | 84,452 |
| その他 | 8,097 | 8,105 |
| 固定負債合計 | 308,147 | 301,649 |
| 負債合計 | 9,024,432 | 9,417,984 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 344,457 | 344,457 |
| 資本剰余金 | 314,730 | 314,730 |
| 利益剰余金 | 5,348,378 | 5,323,157 |
| 自己株式 | △547 | △547 |
| 株主資本合計 | 6,007,019 | 5,981,798 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,171 | △11,790 |
| 評価・換算差額等合計 | △5,171 | △11,790 |
| 純資産合計 | 6,001,847 | 5,970,007 |
| 負債純資産合計 | 15,026,279 | 15,387,992 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 売上高 | 7,338,524 | 8,515,255 |
| 売上原価 | 6,162,976 | 7,199,056 |
| 売上総利益 | 1,175,548 | 1,316,198 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 315,821 | 327,264 |
| 賞与引当金繰入額 | 104,493 | 109,832 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,920 | 1,850 |
| 退職給付費用 | 12,232 | 9,403 |
| その他 | 460,385 | 490,514 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 894,853 | 938,865 |
| 営業利益 | 280,695 | 377,333 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 73 | 1,160 |
| デリバティブ評価益 | 7,207 | - |
| その他 | 896 | 945 |
| 営業外収益合計 | 8,176 | 2,105 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 162 | 106 |
| 為替差損 | 3,545 | 10,197 |
| デリバティブ評価損 | - | 34,579 |
| 営業外費用合計 | 3,707 | 44,883 |
| 経常利益 | 285,164 | 334,555 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 476,843 | - |
| 特別利益合計 | 476,843 | - |
| 税引前四半期純利益 | 762,007 | 334,555 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 215,764 | 93,473 |
| 法人税等調整額 | 25,608 | 6,920 |
| 法人税等合計 | 241,372 | 100,394 |
| 四半期純利益 | 520,635 | 234,161 |
該当事項はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ11千円増加しております。
該当事項はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。
受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 447,715千円 | 418,793千円 |
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 24,871千円 | 32,257千円 |
| のれんの償却額 | 1,397千円 | -千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年5月15日 取締役会 |
普通株式 | 202,995 | 18 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年5月13日 取締役会 |
普通株式 | 259,383 | 23 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 (注)2 |
|||
| 不整脈事業 | 虚血事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,093,680 | 1,081,603 | 7,175,284 | 163,240 | 7,338,524 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,093,680 | 1,081,603 | 7,175,284 | 163,240 | 7,338,524 |
| セグメント利益 | 853,958 | 296,590 | 1,150,548 | 25,000 | 1,175,548 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
特記すべき重要な事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 (注)2 |
|||
| 不整脈事業 | 虚血事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,065,876 | 1,197,817 | 8,263,694 | 251,560 | 8,515,255 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 7,065,876 | 1,197,817 | 8,263,694 | 251,560 | 8,515,255 |
| セグメント利益 | 939,185 | 345,685 | 1,284,870 | 31,327 | 1,316,198 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
特記すべき重要な事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 46円17銭 | 20円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 520,635 | 234,161 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 520,635 | 234,161 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,277,524 | 11,277,524 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(主要取引先との契約終了)
1.事象の内容
ACIST Medical Systems, Inc.(米国、以下「同社」という。)との間で締結している自動造影剤注入装置「ACIST」(以下、「同製品」という。)に関する日本国内独占販売契約(以下、「同契約」という。)について、平成28年12月31日付で契約期間満了となる現在の同契約は更新しない旨の通知を、平成28年7月15日付にて受領いたしました。
なお、前事業年度(平成28年3月期)における同製品の売上高は1,831,067千円であり、総売上高31,372,131千円に占める割合は5.8%となっております。また、同製品が属する虚血事業の売上高4,872,522千円に占める割合は37.6%でありました。なお、虚血事業のセグメント利益は、全体で1,385,023千円でありました。
2.翌四半期会計期間以降の損益に与える影響
平成28年12月31日付で同契約が終了するため、当第3四半期会計期間までの業績に影響はありません。当第4四半期会計期間以降につきましては、顧客の移管方法、時期等について、今後同社との間で協議を行った上で決定していくため、現時点で営業活動等へ及ぼす詳細な影響及びその影響額を見積もることは困難であります。
平成28年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・259,383千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・23円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年6月29日
(注)平成28年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第1四半期報告書_20160812084715
該当事項はありません。
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