KAPPA.CREATE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810093020

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】	KAPPA・CREATE CO., LTD．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　四方田　豊
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　小林　元樹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　小林　元樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03236 74210 カッパ・クリエイト株式会社 KAPPA CREATE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03236-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2016-04-01 2016-06-30 E03236-000 2015-04-01 2015-06-30 E03236-000 2015-04-01 2016-03-31 E03236-000 2016-08-12 E03236-000 2016-06-30 E03236-000 2015-06-30 E03236-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810093020

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第１四半期連結 累計期間	第39期 第１四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自平成27年   ４月１日 至平成27年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成27年   ４月１日 至平成28年   ３月31日
売上高	（百万円）	20,429	19,005	80,320
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	662	△241	2,723
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	483	△116	5,281
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	519	32	5,094
純資産額	（百万円）	12,981	16,684	17,611
総資産額	（百万円）	34,125	33,596	35,257
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	9.95	△2.40	108.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.94	－	108.68
自己資本比率	（％）	37.1	49.5	49.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20160810093020

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、円高傾向や英国のＥＵ離脱決定による世界経済の不透明感が増大し、景気減速の懸念があります。また、平成28年熊本地震の影響による経済損失、更に消費税増税の実施再延期等から先行きが不透明な状況が続いており個人消費も伸び悩んでおります。

外食業界におきましても、消費者の節約志向が一段と高まり、人手不足に伴う人件費の高まりなども加わり、経営環境はより一層の厳しさを増しております。

このような環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は190億円５百万円（前年同四半期比7.0％減）、営業損失は２億円26百万円（前年同四半期は営業利益５億96百万円）、経常損失は２億円41百万円（前年同四半期は経常利益６億62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億16百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億83百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

〈回転寿司事業〉

国内寿司事業におきましては、引き続き商品力の強化に取り組んでまいりました。販売促進としては、彩り貝三昧フェア、中トロ通常１貫100円（税抜）を２貫100円（税抜）でご提供、毎月16日をトロの日としてトロ商品を一皿無料でご提供するなどの商品販促を行ってまいりました。またエリアを選定し平日100円（税抜）皿を90円（税抜）のキャンペーンを行い集客力の強化を行ってまいりました。

店舗に関しましては、2016年6月に回転レーンタイプの宇部店を出店いたしました。新業態の「鮨ノ場」は、原宿店、渋谷店を「かっぱ寿司」の屋号に変更し、知名度を活用して来店客数の増加を図りました。第２四半期に向けて、回転レーン上への十分な商品供給を行い、お客様にとって魅力あるレーンづくりを行うともに、タッチパネルからのご注文に対してスピーディな対応を行い販売機会ロスの撲滅を目指してまいります。

商品に関しましては、引き続き高品質でお値打ちなメニューのご提供と共に、季節に応じた魅力あるキャンペーン商品の投入により、お客様のご来店動機を高めてまいります。また、夏の特別セット等テイクアウト商品の販売強化を行ってまいります。

販売促進に関しましては、ＴＶＣＭ等のマス媒体を中心に、ＬＩＮＥ等ＳＮＳ関連の媒体を複合的に活用し、効率的な活動を行ってまいります。

また、海外では韓国で回転寿司を６店舗運営しております。商品力・サービスの向上に注力し、改善を進めた結果、前年を上回る売上高を達成いたしました。

以上の結果、回転寿司事業の売上高は、161億36百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業損失は２億５百万円（前年同四半期は営業利益６億31百万円）となりました。

〈デリカ事業〉

デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大及び既存顧客の販売強化に取り組んでおります。

以上の結果、デリカ事業の売上高は29億63百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業損失は24百万円（前年同四半期は営業損失53百万円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,414,578	49,414,578	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	49,414,578	49,414,578	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	49,414,578	－	9,800	－	2,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	188,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,220,200	492,202	－
単元未満株式	普通株式	6,378	－	－
発行済株式総数	49,414,578		－	－
総株主の議決権	－		492,202	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
カッパ・クリエイト株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	188,000	－	188,000	0.38
計	－	188,000	－	188,000	0.38

なお、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）（以下「信託口」という。）が所有する当社株式608,400株を自己株式として認識しております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,038	3,878
売掛金	1,276	1,307
商品及び製品	266	343
原材料及び貯蔵品	257	244
繰延税金資産	543	465
未収消費税等	345	345
その他	1,555	1,371
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,282	7,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,025	30,030
機械装置及び運搬具	4,480	4,498
工具、器具及び備品	4,156	4,242
土地	3,235	3,235
リース資産	2,377	1,840
建設仮勘定	16	3
減価償却累計額	△30,195	△30,032
有形固定資産合計	14,094	13,817
無形固定資産	261	268
投資その他の資産
投資有価証券	851	849
繰延税金資産	3,211	3,220
敷金及び保証金	6,695	6,677
その他	879	826
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	11,619	11,555
固定資産合計	25,974	25,641
資産合計	35,257	33,596

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,148	3,092
短期借入金	※ 552	※ 552
1年内返済予定の長期借入金	※ 2,137	※ 2,131
未払金	896	1,178
未払費用	1,774	2,029
リース債務	804	556
未払法人税等	249	145
未払消費税等	379	523
賞与引当金	267	221
株主優待引当金	101	199
店舗閉鎖損失引当金	0	-
その他	250	349
流動負債合計	10,564	10,979
固定負債
長期借入金	※ 3,666	※ 3,132
長期未払金	21	516
長期預り保証金	135	120
リース債務	608	515
退職給付に係る負債	986	-
資産除去債務	1,466	1,466
繰延税金負債	80	75
その他	115	105
固定負債合計	7,081	5,932
負債合計	17,645	16,912
純資産の部
株主資本
資本金	9,800	9,800
資本剰余金	3,633	3,636
利益剰余金	4,996	3,907
自己株式	△757	△747
株主資本合計	17,672	16,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5	△7
退職給付に係る調整累計額	△108	-
為替換算調整勘定	△0	42
その他の包括利益累計額合計	△114	35
新株予約権	53	53
純資産合計	17,611	16,684
負債純資産合計	35,257	33,596

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	20,429	19,005
売上原価	9,266	9,398
売上総利益	11,162	9,607
販売費及び一般管理費	10,566	9,833
営業利益又は営業損失（△）	596	△226
営業外収益
受取利息	16	15
受取配当金	33	30
受取家賃	81	69
為替差益	6	-
雑収入	48	35
営業外収益合計	185	151
営業外費用
支払利息	25	14
賃貸収入原価	73	60
為替差損	-	69
雑損失	20	21
営業外費用合計	118	166
経常利益又は経常損失（△）	662	△241
特別利益
固定資産売却益	0	2
債務取崩益	64	-
退職給付制度終了益	-	272
特別利益合計	64	274
特別損失
固定資産除却損	-	14
その他	1	-
特別損失合計	1	14
税金等調整前四半期純利益	726	18
法人税、住民税及び事業税	83	71
法人税等調整額	160	63
法人税等合計	243	135
四半期純利益又は四半期純損失（△）	482	△116
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	483	△116

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	482	△116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33	△1
退職給付に係る調整額	7	108
為替換算調整勘定	△4	42
その他の包括利益合計	36	149
四半期包括利益	519	32
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	519	32
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。

「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株会信託口」が信託期間中に従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度末677百万円、当第１四半期連結会計期間666百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度618千株、当第１四半期連結会計期間608千株、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間672千株、当第１四半期連結累計期間614千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（退職給付制度の移行）

当社グループは、平成28年４月１日付で退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これにより、当連結会計年度において特別利益272百万円を計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

（１）シンジケートローン

シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高3,200百万円、当第１四半期連結会計期間末残高3,000百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

①平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

②平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

なお、当第１四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

（２）従業員持株会連携型ＥＳＯＰ

当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前連結会計年度末残高552百万円、当第１四半期連結会計期間末残高552百万円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

①各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。

②各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。

なお、当第１四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	399百万円	415百万円
のれんの償却額	４百万円	４百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	984	20	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	17,649	2,780	20,429
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	91	91
計	17,649	2,872	20,521
セグメント利益又は損失（△）	631	△53	578

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	578
セグメント間取引消去	17
四半期連結損益計算書の営業利益	596

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	16,136	2,869	19,005
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	93	93
計	16,136	2,963	19,099
セグメント損失（△）	△205	△24	△229

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△229
セグメント間取引消去	3
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△226

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	9円95銭	△2円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	483	△116
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	483	△116
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,523	48,612
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円94銭	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	24	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．　「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間672千株、当第１四半期連結累計期間614千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………984百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年６月20日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160810093020

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。