Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 旭化成株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI KASEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小堀 秀毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03(3296)3024 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 有馬 大地 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03(3296)3024 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 有馬 大地 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0087734070旭化成株式会社ASAHI KASEI CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00877-0002016-08-12E00877-0002015-04-012015-06-30E00877-0002015-04-012016-03-31E00877-0002016-04-012016-06-30E00877-0002015-06-30E00877-0002016-03-31E00877-0002016-06-30E00877-0002015-03-31E00877-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00877-000:MaterialReportableSegmentMemberE00877-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00877-000:MaterialReportableSegmentMemberE00877-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00877-000:HomesReportableSegmentsMemberE00877-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00877-000:HomesReportableSegmentsMemberE00877-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00877-000:HealthCareReportableSegmentsMemberE00877-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00877-000:HealthCareReportableSegmentsMemberE00877-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00877-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00877-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00877-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00877-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00877-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第125期 第１四半期 連結累計期間 |
第126期 第１四半期 連結累計期間 |
第125期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 462,372 | 425,825 | 1,940,914 |
| 経常利益 | （百万円） | 36,485 | 28,281 | 161,370 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
（百万円） | 20,691 | 24,093 | 91,754 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 33,021 | △43,341 | △11,925 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,116,356 | 999,754 | 1,057,399 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,036,531 | 2,106,101 | 2,211,729 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 14.81 | 17.25 | 65.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.1 | 46.8 | 47.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 34,778 | 33,462 | 216,218 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △15,142 | △22,646 | △285,287 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,290 | △10,791 | 101,365 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末残高又は期末残高 |
（百万円） | 136,078 | 135,672 | 145,307 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
「マテリアル」セグメント
当社の連結子会社であった旭化成ケミカルズ㈱、旭化成せんい㈱及び旭化成イーマテリアルズ㈱は、平成28年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はなく、また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州で堅調な個人消費を背景に緩やかな景気回復がみられた一方、英国のEU離脱問題等により金融市場が混乱し、中国や新興国では経済成長の鈍化が続くなど不透明な状況にありました。また、日本経済は個人消費に停滞感がみられるとともに、円高傾向や中国等の景気減速により輸出が低調にとどまるなど景気回復はやや足踏みの状況となりました。
このような状況の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結業績は、円高の影響に加え、エレクトロニクス事業でPolypore買収に伴うのれん償却費等を計上したこと、医薬事業において薬価改定の影響を受けたことなどから、売上高は4,258億円となり前年同四半期連結累計期間比365億円(7.9％)の減収、営業利益は299億円で前年同四半期連結累計期間比57億円(15.9％)の減益、経常利益は283億円で前年同四半期連結累計期間比82億円(22.5％)の減益となりました。
一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや、法人税等が減少したことなどから、241億円で前年同四半期連結累計期間比34億円(16.4％)の増益となりました。
(セグメント別概況)
当社グループは、平成28年４月より新たな中期経営計画をスタートし、事業ポートフォリオを再編しました。それに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグメント及び「その他」の区分から、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３報告セグメント及び「その他」の区分に変更しています。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
「マテリアル」セグメント
売上高は2,289億円で前年同四半期連結累計期間比357億円(13.5％)の減収となり、営業利益は173億円で前年同四半期連結累計期間比61億円(25.9％)の減益となりました。
繊維事業では、カーインテリア向けが好調な人工皮革「ラムース™」などで販売量を伸ばしましたが、各製品において円高の影響に加え、原燃料価格下落に伴い販売価格が下落しました。
ケミカル事業の石油化学事業では、各製品において原油安、ナフサ安の影響を受け原燃料価格が下落しましたが、スチレンモノマーの販売量が減少しました。高機能ポリマー事業では、各製品において円高の影響を受けましたが、省燃費型高性能タイヤ向け合成ゴムの販売量が増加しました。高機能マテリアルズ事業・消費財事業では、各製品において円高の影響を受けたものの、電子材料製品や結晶セルロース「セオラス™」、HDI系ポリイソシアネート「デュラネート™」などの塗料原料の販売が堅調に推移し、「サランラップ™」の販売量が増加しました。
エレクトロニクス事業のセパレータ事業では、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」の販売量が増加し、前年度第２四半期より連結したPolyporeの業績を取り込みましたが、買収に伴うのれん償却費等を計上し、円高の影響も受けました。電子部品事業では、円高の影響に加え、スマートフォン向けで電子コンパスやカメラモジュール用電子部品などの販売量が減少しました。
「住宅」セグメント
売上高は1,261億円で前年同四半期連結累計期間比40億円(3.2％)の増収となり、営業利益は85億円で前年同四半期連結累計期間比18億円(25.8％)の増益となりました。
住宅事業では、建築請負部門で戸建住宅「へーベルハウス™」と集合住宅「ヘーベルメゾン™」の引渡戸数が増加しました。また、リフォーム部門で労務費などの販管費が増加したものの、不動産部門で賃貸管理事業が順調に推移しました。
建材事業では、フェノールフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」の販売が堅調に推移したものの、基礎事業やALC事業で販売量が減少しました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は667億円で前年同四半期連結累計期間比45億円(6.4％)の減収となり、営業利益は96億円で前年同四半期連結累計期間比11億円(10.4％)の減益となりました。
医薬事業では、骨粗鬆症治療剤「テリボン™」や血液凝固阻止剤「リコモジュリン™」などの販売量が増加しましたが、薬価改定の影響を受けるとともに排尿障害改善剤「フリバス™」が後発医薬品の影響を受けました。
医療事業では、円高の影響や国内の透析関連製品において償還価格改定の影響を受けたものの、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」の販売量が増加しました。
クリティカルケア事業では、現地通貨ベースで営業活動強化に伴う販管費が増加しましたが、着用型自動除細動器「LifeVest™」の業績が引き続き順調に拡大し、その他の除細動器の販売も堅調に推移しました。なお、財務諸表の円換算において円高に伴う影響を受けました。
「その他」
売上高は41億円で前年同四半期連結累計期間比３億円(6.7％)の減収となり、営業利益は７億円で前年同四半期連結累計期間比３億円(78.3％)の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、無形固定資産が465億円、「住宅」セグメントを中心として受取手形及び売掛金が181億円、保有株式の時価の下落などにより投資有価証券が162億円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて1,056億円減少し、２兆1,061億円となりました。
有利子負債は、長期借入金が1,049億円、コマーシャル・ペーパーが560億円増加したものの、短期借入金が1,723億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて116億円減少し、4,381億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を241億円計上したものの、為替換算調整勘定が569億円減少したことや、配当金の支払140億円があったことなどから、前連結会計年度末に比べて576億円減少し、9,998億円となりました。
この結果、自己資本比率は46.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは335億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは226億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は108億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは108億円の支出となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少99億円などがありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ96億円減少し、1,357億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用の減少169億円、法人税等の支払136億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益304億円、減価償却費214億円、売上債権の減少112億円などの収入があったことから、335億円の収入(前年同四半期連結累計期間比13億円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入43億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出189億円、投資有価証券の取得による支出59億円などがあったことから、226億円の支出(前年同四半期連結累計期間比75億円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,259億円、コマーシャル・ペーパーの増加560億円などの収入があったものの、短期借入金の減少1,779億円、配当金の支払140億円などの支出があったことから、108億円の支出(前年同四半期連結累計期間比75億円の支出の増加)となりました。
(当社グループの対処すべき課題)
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題として新たに発生した重要な項目はありません。
(会社の支配に関する基本方針)
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的などからみて企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が今後持続的に企業価値を向上させていくためには、多彩な技術を持ち、多様な市場において多面的な事業モデルを展開する多角化企業として、それらのシナジー(相乗効果)を生かし、挑戦的風土やブランド力をさらに活用・強化していくことが必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための特別な取組みとして、次の施策を実施しています。
Ⅰ 「中期経営計画」による取組み
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」というグループ理念のもと、事業環境の変化に対応するため３～５年間にわたる中期経営計画を策定し、多角化された各事業のシナジーを生かして、そこで掲げられた目標の達成に向けて取り組んでいます。
Ⅱ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題の解決を図っていくことをグループビジョン(目指す姿)としています。その上で、イノベーションを起こし、多様な事業の融合によりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求していきます。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
なお、上記②および③に記載の取組みは、上記①に記載の基本方針に従い、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、18,461百万円です。また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりです。
新中期経営計画の実行に伴い、グループ融合による研究開発を進めるため、人財を結集し事業持株会社の研究・開発本部にマテリアル系の研究開発組織を統合しました。これにより各事業本部、事業会社との連携を強化し、グループ総合力で新事業を創出する活動をさらに強化していきます。新事業開発は「グループのマーケットチャネル及び事業プラットフォームのフル活用」、「事業の高付加価値化の追求」、「コア技術の育成、獲得の強化」の３軸の視点から推進します。
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社は平成28年４月１日付で当社の連結子会社であった旭化成ケミカルズ㈱、旭化成せんい㈱及び旭化成イーマテリアルズ㈱を吸収合併しました。これに伴い、従業員数は6,307名増加しています。
なお、従業員数は就業人員数です。
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。なお、受注及び販売の実績の詳細は、(１) 業績の状況をご覧ください。
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はありません。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,402,616,332 | 1,402,616,332 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 1,402,616,332 | 1,402,616,332 | － | － |
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日 ～ 平成28年６月30日 |
－ | 1,402,616,332 | － | 103,389 | － | 79,396 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (７) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間の末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 7,583,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,388,670,000 | 1,388,670 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,363,332 | － | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,402,616,332 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,388,670 | － |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数８個)が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 当社 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 | 5,861,000 | － | 5,861,000 | 0.42 |
| 旭有機材工業㈱ (注) | 宮崎県延岡市中の瀬町 二丁目5955番地 |
－ | 1,722,000 | 1,722,000 | 0.12 |
| 計 | － | 5,861,000 | 1,722,000 | 7,583,000 | 0.54 |
(注) 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
なお、旭有機材工業㈱は、平成28年４月１日をもって旭有機材㈱に商号変更しています。
| 所有者の氏名又は名称 | 他人名義で所有している理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 旭有機材工業㈱ | 退職給付信託として拠出されており、その株式数を他人名義所有株式数として記載しています。 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区 晴海一丁目８番11号 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
0104010_honbun_0267146502807.htm
１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 146,054 | 136,178 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 280,095 | 261,996 | |||||||||
| 有価証券 | 1,534 | 1,265 | |||||||||
| 商品及び製品 | 159,441 | 147,023 | |||||||||
| 仕掛品 | 108,684 | 127,575 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 68,618 | 65,897 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,133 | 18,125 | |||||||||
| その他 | 75,324 | 65,673 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,865 | △1,883 | |||||||||
| 流動資産合計 | 856,018 | 821,849 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 495,817 | 492,756 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △268,635 | △270,047 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 227,183 | 222,709 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,348,103 | 1,334,992 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,149,544 | △1,147,429 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 198,559 | 187,563 | |||||||||
| 土地 | 61,046 | 60,614 | |||||||||
| リース資産 | 12,928 | 12,959 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,183 | △11,456 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,745 | 1,503 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 49,240 | 51,194 | |||||||||
| その他 | 147,286 | 146,522 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △129,072 | △128,809 | |||||||||
| その他（純額） | 18,215 | 17,713 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 555,989 | 541,296 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 305,112 | 274,726 | |||||||||
| その他 | 189,470 | 173,378 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 494,582 | 448,104 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 244,598 | 228,427 | |||||||||
| 長期貸付金 | 16,353 | 16,804 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,098 | 25,018 | |||||||||
| その他 | 24,280 | 24,791 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △189 | △188 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 305,140 | 294,851 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,355,711 | 1,284,252 | |||||||||
| 資産合計 | 2,211,729 | 2,106,101 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 126,653 | 124,839 | |||||||||
| 短期借入金 | 313,587 | 141,303 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 56,000 | |||||||||
| リース債務 | 919 | 766 | |||||||||
| 未払費用 | 98,717 | 80,071 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,735 | 27,295 | |||||||||
| 前受金 | 74,667 | 78,903 | |||||||||
| 修繕引当金 | 3,908 | 2,456 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,355 | 2,375 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 2,130 | 1,322 | |||||||||
| 資産除去債務 | 568 | 600 | |||||||||
| その他 | 69,423 | 70,549 | |||||||||
| 流動負債合計 | 725,662 | 586,479 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 94,632 | 199,522 | |||||||||
| リース債務 | 537 | 502 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 64,930 | 54,129 | |||||||||
| 修繕引当金 | 558 | 142 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 7,228 | 6,672 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 2,171 | 1,985 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 186,300 | 184,498 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,480 | 3,214 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 20,131 | 20,132 | |||||||||
| その他 | 8,702 | 9,073 | |||||||||
| 固定負債合計 | 428,669 | 519,869 | |||||||||
| 負債合計 | 1,154,330 | 1,106,348 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 103,389 | 103,389 | |||||||||
| 資本剰余金 | 79,410 | 79,410 | |||||||||
| 利益剰余金 | 763,076 | 773,350 | |||||||||
| 自己株式 | △3,150 | △3,158 | |||||||||
| 株主資本合計 | 942,724 | 952,990 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92,280 | 79,678 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △179 | △357 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 48,429 | △8,485 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △41,353 | △38,834 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 99,177 | 32,001 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,498 | 14,763 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,057,399 | 999,754 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,211,729 | 2,106,101 |
0104020_honbun_0267146502807.htm
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 462,372 | 425,825 | |||||||||
| 売上原価 | 327,120 | 291,274 | |||||||||
| 売上総利益 | 135,252 | 134,551 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 99,705 | 104,671 | |||||||||
| 営業利益 | 35,547 | 29,879 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 339 | 308 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,910 | 1,993 | |||||||||
| 為替差益 | 484 | - | |||||||||
| その他 | 885 | 1,012 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,617 | 3,312 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 830 | 1,013 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 253 | 146 | |||||||||
| 為替差損 | - | 2,498 | |||||||||
| その他 | 1,597 | 1,253 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,680 | 4,911 | |||||||||
| 経常利益 | 36,485 | 28,281 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 3,869 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 15 | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | 3,881 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 471 | 682 | |||||||||
| 減損損失 | 75 | 10 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 196 | 517 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 2,813 | - | |||||||||
| 統合関連費用 | - | 599 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,555 | 1,807 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,945 | 30,355 | |||||||||
| 法人税等 | 12,064 | 5,904 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,881 | 24,450 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 190 | 357 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,691 | 24,093 |
0104035_honbun_0267146502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 20,881 | 24,450 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,609 | △12,560 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,621 | △178 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,556 | △55,771 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 578 | 2,529 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △223 | △1,811 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,140 | △67,791 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 33,021 | △43,341 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,826 | △43,083 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 195 | △257 |
0104050_honbun_0267146502807.htm
(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,945 | 30,355 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,355 | 21,444 | |||||||||
| 減損損失 | 75 | 10 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,618 | 4,416 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △40 | △40 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △1,030 | △1,865 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △99 | 40 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | △1,402 | △1,364 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 2,813 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △820 | △1,573 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,248 | △2,300 | |||||||||
| 支払利息 | 830 | 1,013 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 253 | 146 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △3,869 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △15 | △12 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 471 | 682 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,973 | 11,228 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △17,585 | △10,437 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,641 | 2,017 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △20,691 | △16,908 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 12,469 | 4,616 | |||||||||
| その他 | △1,485 | 6,524 | |||||||||
| 小計 | 40,745 | 44,121 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,274 | 3,484 | |||||||||
| 利息の支払額 | △594 | △547 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △8,648 | △13,596 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,778 | 33,462 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,205 | △1,210 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 7,945 | 1,509 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,477 | △18,926 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 167 | 2,136 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,882 | △2,381 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △405 | △5,927 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 125 | 4,275 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △200 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △20 | △2,357 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 366 | 165 | |||||||||
| その他 | 445 | 71 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,142 | △22,646 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △18,492 | △177,948 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 27,000 | 56,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,961 | 125,885 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △362 | △99 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △420 | △292 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △34 | △8 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △13,969 | △13,968 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △328 | △556 | |||||||||
| その他 | 354 | 194 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,290 | △10,791 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,162 | △9,941 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 17,507 | △9,916 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 112,297 | 145,307 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,273 | 281 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 136,078 | ※１ 135,672 |
0104100_honbun_0267146502807.htm
| 当第１四半期連結累計期間 |
| (自 平成28年４月１日 |
| 至 平成28年６月30日) |
| １ 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社１社、持分法を適用していない非連結子会社２社、新たに設立した子会社２社を連結子会社としています。 また、当社による連結子会社の吸収合併により３社、連結子会社間の合併により１社、清算により３社を連結子会社から除外しています。 |
| ２ 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社、新たに設立した関連会社２社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社１社を持分法適用会社としています。 また、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社１社を連結子会社に変更しています。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号。以下「回収可能性適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。 なお、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)、利益剰余金に与える影響は軽微です。 |
| (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。 なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
１ 保証債務
(イ) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
(１) 非連結子会社・関連会社
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 旭化成(蘇州)複合塑料有限公司 | 91百万円 | （46百万円） | 77百万円 | （38百万円） |
| その他 | 27百万円 | （ －） | 28百万円 | （ －） |
| 計 | 117百万円 | （46百万円） | 105百万円 | （38百万円） |
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。
(２) 上記会社以外
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| サミット小名浜エスパワー 株式会社 |
362百万円 | 325百万円 |
| 従業員(住宅資金) | 232百万円 | 224百万円 |
| その他 | 1百万円 | 1百万円 |
| 計 | 594百万円 | 550百万円 |
(ロ) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が36,097百万円(うち、実質他社負担額2,764百万円)、当第１四半期連結会計期間
が21,676百万円(うち、実質他社負担額1,643百万円)です。 ２ 完工保証
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| PTT Asahi Chemical Co.,Ltd. | 11,989百万円 | 9,863百万円 |
３ 偶発債務
当社は、平成27年10月に、当社の連結子会社である旭化成建材㈱(以下「旭化成建材」)が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンションにおける杭工事の一部に関して、杭工事の施工時に使用する電流計データ及び流量計データの流用等があったことを公表しました。
当社では、対策本部及び内部調査委員会、外部調査委員会を設置し調査を進め、平成27年10月22日には、旭化成建材が過去10年間に施工した同様の杭工事実績について国土交通省に報告しました。
平成27年11月24日には、施工データの流用等の有無の調査が可能な物件について調査が完了し、国土交通省へ結果を報告しました。調査対象物件3,052件のうち、360件においてデータの流用等が判明しました。
旭化成建材は、データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社及び施主による建物の安全性確認に協力しており、特定行政庁において安全性が確認された物件に関しては、特定行政庁から国土交通省に報告されています。(なお、平成28年４月５日に開催された参議院国土交通委員会の中で、国土交通省より360件のうち357件の安全性が確認された旨の報告がなされました。)
今後の調査の進捗状況等によっては、追加で引当金等を計上することにより当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難です。
※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 140,619百万円 | 136,178百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △7,440百万円 | △1,771百万円 |
| 有価証券勘定に含まれるMMF | 2,898百万円 | 1,265百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 136,078百万円 | 135,672百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 13,969 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 13,968 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 264,546 | 122,117 | 71,265 | 457,928 | 4,444 | 462,372 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 914 | 2 | 10 | 927 | 10,215 | 11,142 |
| 計 | 265,461 | 122,119 | 71,275 | 458,854 | 14,659 | 473,514 |
| セグメント損益 (営業損益) |
23,406 | 6,792 | 10,704 | 40,903 | 379 | 41,282 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気供給、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 40,903 |
| 「その他」の区分の利益 | 379 |
| セグメント間取引消去 | 124 |
| 全社費用等(注) | △5,858 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 35,547 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 228,878 | 126,068 | 66,735 | 421,681 | 4,144 | 425,825 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,148 | 10 | 8 | 1,167 | 7,519 | 8,686 |
| 計 | 230,026 | 126,078 | 66,744 | 422,848 | 11,663 | 434,511 |
| セグメント損益 (営業損益) |
17,347 | 8,543 | 9,586 | 35,476 | 676 | 36,153 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気供給、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 35,476 |
| 「その他」の区分の利益 | 676 |
| セグメント間取引消去 | △68 |
| 全社費用等(注) | △6,205 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 29,879 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、平成28年４月より新たな中期経営計画をスタートし、事業ポートフォリオを再編しました。それに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグメント及び「その他」の区分から、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３報告セグメント及び「その他」の区分に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
(１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(吸収合併存続会社)
| 名称 | 旭化成㈱ |
| 事業の内容 | 総合化学事業 |
被結合企業(吸収合併消滅会社)
| 名称 | 旭化成ケミカルズ㈱ | 旭化成せんい㈱ | 旭化成イーマテリアルズ㈱ |
| 事業の内容 | ケミカル製品の製造・販売 | 繊維製品の製造・販売 | 電子材料の製造・販売 |
② 企業結合日
平成28年４月１日
③ 企業結合の法的形式
旭化成㈱を存続会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
旭化成㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、平成28年度からの新たな中期経営計画をスタートするにあたり、今後の事業ポートフォリオを「マテリアル」、「住宅」及び「ヘルスケア」の３つの領域に定め、各領域において最適な経営資源の配分等を行うことでポートフォリオ経営を徹底し、領域間のさらなるシナジーを生み出すことで一層の成長を目指すこととしました。それに伴い、「マテリアル」領域の効率的経営と相互の連携を図り、企業価値の拡大を図るために、旭化成ケミカルズ㈱、旭化成せんい㈱及び旭化成イーマテリアルズ㈱を当社に吸収合併することとしました。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 14.81円 | 17.25円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 20,691 | 24,093 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 20,691 | 24,093 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,396,859 | 1,396,749 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0267146502807.htm
平成28年５月11日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当金の支払を決議しました。
１ 配当金の総額 13,968百万円
２ １株当たりの金額 10円00銭
３ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 平成28年６月６日
0201010_honbun_0267146502807.htm
該当事項はありません。
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