IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160811164059

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	岩塚製菓株式会社
【英訳名】	IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　槇　春夫
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長　　郷　芳夫
【最寄りの連絡場所】	新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長　　郷　芳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00386 22210 岩塚製菓株式会社 IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00386-000 2016-08-12 E00386-000 2016-06-30 E00386-000 2016-04-01 2016-06-30 E00386-000 2015-06-30 E00386-000 2015-04-01 2015-06-30 E00386-000 2016-03-31 E00386-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160811164059

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第１四半期連結 累計期間	第64期 第１四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	5,449,317	5,592,319	22,378,181
経常利益	（千円）	963,782	858,368	1,684,195
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	536,638	670,397	294,551
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,404,581	△4,018,634	△16,670,239
純資産額	（千円）	67,995,801	45,799,013	49,920,567
総資産額	（千円）	97,290,957	62,289,135	69,074,295
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	94.03	117.47	51.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.9	73.5	72.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160811164059

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国等の景気減速による企業収益の伸び悩みや個人消費の低迷等、依然として厳しい経済環境が続いております。また、英国のEU離脱問題が国内の金融及び株式市場に大きな不安を与え、急激な為替変動を招く等、先行きの不透明感が一層強まる状況となりました。当社グループの主力販売先である国内小売業におきましても、生活防衛・節約志向の高まりによる個人消費の伸び悩み等による厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、創業70周年・新たな成長への挑戦として策定した中期経営計画「岩塚Stage－Up70」の経営課題をひとつひとつ達成することが業績向上につながると捉え初年度をスタートいたしました。

売上高につきましては、国産米にこだわり、主力商品の拡販に注力することで岩塚ブランドの認知率アップを目指してまいりました。さらに、夏場商材の「大人のおつまみシリーズ」の展開を強化することでシェア拡大を図ってまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は55億92百万円（前年同四半期比2.6%増）となりました。

利益面におきましては、全社を上げて生産効率の向上に取り組むことで原価低減を図り、営業利益は92百万円（前年同四半期比27.0%増）、経常利益は８億58百万円（前年同四半期比10.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億70百万円（前年同四半期比24.9%増）となりました。

なお、経常利益におきましては、当社が株式を保有するWant Want China Holdings Limited.からの株式配当金８億９百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は622億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して67億85百万円の減少となりました。

流動資産は58億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億12百万円の減少となりました。これは主に、売上債権が２億57百万円減少した一方で、その他に含めて表示しております前払費用が１億33百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は564億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して66億72百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価により減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、164億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億63百万円の減少となりました。

流動負債は、29億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億76百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が４億40百万円、未払法人税等が２億50百万円、賞与引当金が２億15百万円減少した一方で、その他に含めて計上しております未払金が３億円増加したこと等によるものであります。固定負債は135億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億87百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、457億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して41億21百万円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方の基本方針は以下のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。

しかしながら、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

②不適切な支配の防止のための取組み

当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。

当社は、中期経営計画「岩塚Re－Bornプラン」（第61期～第63期）を策定し、平成25年度から平成27年度までの３年間、新たな成長に向けた経営基盤づくりに力点をおいて、個々の戦略課題にグループ会社一丸となって取組んでまいりました。当社は、この経営基盤をさらに盤石なものにし、これから本格化する21世紀型消費社会に対応できるよう、新たなる中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）を策定しました。平成28年度から平成30年度までの３年間を対象とするこの新・中期経営計画は、「社員一人ひとりの成長」が企業力として結集されてゆくマネジメントを実践し、企業価値の一層の向上を目指すものです。当社グループは、個々の戦略課題に取組むことで、一丸となって新たなる成長への挑戦を続けてまいります。

当社は、この中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社は、中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）の下、株主の皆様、お客様、取引先様、従業員、地域社会その他、多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを常に目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取組んでまいります。当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上でこれを中長期的に保有し、当社の価値を向上させる意図を持つものでなければ、中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）の達成が困難となるのはもちろんのこと、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあります。さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等について株主の皆様から適切に把握していただくとともに、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が企業価値に及ぼす影響について判断していただく必要があります。

したがって、外部者である買付者によって当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断していただくための時間、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案させていただくための情報を収集する時間の確保が必要であります。また、不当な条件による買付けについては、当社取締役会が株主の皆様のために交渉を行うことを可能としたりすること等が必要になってまいります。このような状況を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。

なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59,893千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	23,980,000
計	23,980,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	5,995,000	5,995,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,995,000	5,995,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
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平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	5,995,000	－	1,634,750	－	1,859,250

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  288,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式5,705,300	57,053	－
単元未満株式	普通株式    1,500	－	－
発行済株式総数	5,995,000	－	－
総株主の議決権	－	57,053	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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岩塚製菓株式会社	新潟県長岡市浦9750番地	288,200	－	288,200	4.80
計	－	288,200	－	288,200	4.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、大有ゼネラル監査法人は、監査法人の種類及び名称の変更により、平成28年６月23日をもって有限責任大有監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	822,485	857,049
受取手形及び売掛金	3,845,400	3,588,078
有価証券	82,329	－
商品及び製品	164,370	192,848
仕掛品	106,075	117,057
原材料及び貯蔵品	567,280	477,669
その他	464,818	705,167
貸倒引当金	△99,589	△97,270
流動資産合計	5,953,170	5,840,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,075,904	4,049,686
その他（純額）	3,270,991	3,385,992
有形固定資産合計	7,346,896	7,435,679
無形固定資産	130,569	157,554
投資その他の資産
投資有価証券	54,194,763	47,504,904
その他	1,483,681	1,384,982
貸倒引当金	△34,786	△34,586
投資その他の資産合計	55,643,658	48,855,300
固定資産合計	63,121,124	56,448,534
資産合計	69,074,295	62,289,135
負債の部
流動負債
買掛金	816,441	694,908
短期借入金	450,000	10,000
未払法人税等	444,775	194,459
賞与引当金	410,760	195,615
その他	1,524,711	1,875,332
流動負債合計	3,646,689	2,970,316
固定負債
退職給付に係る負債	1,065,995	1,074,312
繰延税金負債	14,030,851	12,005,723
その他	410,190	439,768
固定負債合計	15,507,038	13,519,804
負債合計	19,153,727	16,490,121

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,634,750	1,634,750
資本剰余金	1,859,250	1,859,250
利益剰余金	10,415,711	10,983,387
自己株式	△712,728	△712,925
株主資本合計	13,196,983	13,764,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,827,659	32,140,320
退職給付に係る調整累計額	△104,075	△105,768
その他の包括利益累計額合計	36,723,583	32,034,552
純資産合計	49,920,567	45,799,013
負債純資産合計	69,074,295	62,289,135

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,449,317	5,592,319
売上原価	3,382,716	3,439,032
売上総利益	2,066,601	2,153,287
販売費及び一般管理費	1,993,486	2,060,397
営業利益	73,115	92,889
営業外収益
受取利息	13,091	8,766
受取配当金	911,206	825,417
その他	45,208	8,834
営業外収益合計	969,506	843,018
営業外費用
支払利息	1,261	369
有価証券評価損	559	－
持分法による投資損失	1,212	683
貸倒引当金繰入額	74,200	－
為替差損	－	73,553
その他	1,606	2,933
営業外費用合計	78,839	77,539
経常利益	963,782	858,368
特別利益
固定資産売却益	－	14
投資有価証券売却益	0	13,099
受取保険金	－	97,156
特別利益合計	0	110,270
特別損失
固定資産除却損	92,165	103
投資有価証券評価損	－	413
その他	3,095	－
特別損失合計	95,261	517
税金等調整前四半期純利益	868,521	968,121
法人税、住民税及び事業税	334,267	297,268
法人税等調整額	△2,383	455
法人税等合計	331,883	297,723
四半期純利益	536,638	670,397
親会社株主に帰属する四半期純利益	536,638	670,397

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	536,638	670,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	865,059	△4,687,338
退職給付に係る調整額	2,884	△1,693
その他の包括利益合計	867,943	△4,689,031
四半期包括利益	1,404,581	△4,018,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,404,581	△4,018,634
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
旺旺・ジャパン株式会社	120,000千円	120,000千円
計	120,000千円	120,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	195,129千円	210,269千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	102,723	18円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	102,722	18円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	1,400,164	51,997,192	50,597,027
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	20,284	19,582	△702
合計	1,420,448	52,016,774	50,596,325

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	1,402,335	45,474,809	44,072,474
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	20,284	19,003	△1,280
合計	1,422,619	45,493,813	44,071,194

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	94円03銭	117円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	536,638	670,397
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	536,638	670,397
普通株式の期中平均株式数（株）	5,706,855	5,706,768

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160811164059

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。