YAMADA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160811181556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ヤマダ電機
【英訳名】	YAMADA DENKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　桑野　光正
【本店の所在の場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　古谷野　賢一
【最寄りの連絡場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　古谷野　賢一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03139 98310 株式会社ヤマダ電機 YAMADA DENKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03139-000 2016-08-12 E03139-000 2016-06-30 E03139-000 2016-04-01 2016-06-30 E03139-000 2015-06-30 E03139-000 2015-04-01 2015-06-30 E03139-000 2016-03-31 E03139-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160811181556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第１四半期 連結累計期間	第40期 第１四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	372,255	363,723	1,612,735
経常利益	（百万円）	5,440	5,747	62,734
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,048	1,764	30,395
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,523	2,254	32,556
純資産額	（百万円）	526,500	550,326	557,722
総資産額	（百万円）	1,153,888	1,132,194	1,146,722
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	1.35	2.19	38.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	1.35	2.19	38.16
自己資本比率	（％）	43.7	46.6	46.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160811181556

第２【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

[国内外経済等の背景について]

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策を背景として企業収益の堅調な改善、雇用環境の改善、世帯所得の上昇等、緩やかに景気回復基調が続きましたが、業種間における購買行動にはばらつきも見られ、不安定な消費環境が続きました。一方、中国をはじめとした新興国の景気減速や成長鈍化、イギリスのＥＵ離脱決定等の影響により、為替の急速な円高進行、株式市場の低迷・混迷から企業業績の悪化懸念が強まる等、世界経済は不透明感が増大しました。

[家電流通業界について]

当社が属する家電流通業界においては、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷にも底打ち感が見られ、堅調な需要回復が見られました。一方で、平成28年４月に発生した平成28年熊本地震により、九州各地域で甚大な被害が発生し、店舗設備の損壊、物流インフラの麻痺、休業などの影響が発生しました。

[当社の取り組みについて]

このような家電市場の状況を背景に、ヤマダ電機グループは、現在を「第三の創業期」ととらえ、平成28年４月１日から３人の代表取締役体制のもと、「新規ビジネスの開発と推進」「各種構造改革の強化・推進」「既存ビジネスの強化」で日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、5,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析による「ゆりかごから墓場まで」の新たなサービス開拓と提案、「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。

当第１四半期連結累計期間においても、これまで数年来にわたって取り組んできた、「人事制度改革」「店舗効率向上改革」「販売管理費の削減」をはじめとした各種構造改革の遂行に加え、「暮らしのサポートサービス」「スマートハウスサービス」「リフォームサービス」「ヤマダネットモールサービス」「環境ビジネス」「ファイナンスカードサービス」「独自の商品開発サービス」等に取り組んでまいりました。

店舗効率向上改革においては、通常の既存店改装に加え、ヤマダ電機グループのスマートハウス事業をさらに加速させるべく主要店舗へハウステックショールームの展開、少子高齢化社会へ対応するためのデジタルサポートステーション新設等を行ってまいりました。その他、平成28年６月15日から「ヤマダのでんき」のサービスをスタート（予約受付開始は平成28年５月23日）する等、家電販売を中心とした事業領域の幅と深さの追求を行ってまいりました。

既存ビジネスにおける営業力向上や店舗効率向上に加え、様々な構造改革や新規ビジネスへの取り組みにより、売上総利益率が前年同期間と比較して改善、各種販売管理費についても大幅な削減が図られ、成果として現れました。

[商品別の動向について]

商品別[※]では、テレビの大型化や４Ｋテレビの需要増加に伴う単価の上昇が続き販売台数にも回復傾向が見られはじめたことから好調に推移、レコーダーも堅調に推移しました。冷蔵庫、洗濯機、レンジ・調理家電、クリーナー、理美容家電等の白物家電が好調に推移しました。エアコン等の季節関連商品は、前年同期間と比較して気温が上昇したことから好調に推移しました。その他、パソコン本体、デジカメ、携帯電話等の情報家電全般が伸び悩みました。

[※]上記の商品別売上の概要については、前期に実施した大量閉店の影響があるため、それらの特殊要因を除いた実稼働店舗ベースの動向（閉鎖店舗を除くＰＯＳベース速報値を参考）に置き換え、ご参考として記述しており、本四半期報告書の数値とは連動いたしませんので予めご注意ください。

[ＣＳＲについて]

ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。これまで、ヤマダ電機グループは、社会的責任に関わる情報を開示する「ＣＳＲレポート」を発行してまいりましたが、2016年６月、国際統合報告評議会（ＩＩＲＣ）が公表する「国際統合報告フレームワーク」を参考にし、従来の「ＣＳＲレポート」を内包する「ヤマダ電機グループコーポレートレポート」として発行、当社ウェブサイトへも掲載しております。（　http://www.yamada-denki.jp/　）

[店舗数について]

当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、949店舗（単体直営639店舗、ベスト電器160店舗、その他連結子会社150店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,246店舗となっております。

[業績のまとめ]

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①売上高・売上総利益

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度に実施した自社競合解消のための店舗の大規模閉鎖の影響（前期は構造改革等によりグループ全体で直営店98店舗を閉鎖。特に、平成27年５月から６月にかけては約60店舖を大量閉鎖しており、その閉店セールの反動減も発生）もあり、前年を下回り363,723百万円（前年同期比2.3％減）となりました。売上総利益は、売上総利益率が既存ビジネスにおける営業力向上や店舗効率向上に加え、様々な構造改革や新規ビジネスへの取り組みにより前年同期間と比較して改善しましたが、売上高と同様に前期の閉鎖店舗の影響もあり101,814百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、各種構造改革の成果として販売管理費についてのコントロールができたことから95,405百万円（前年同期比4.6％減）となりました。その結果、営業利益は6,409百万円（前年同期比147.2％増）となり前年同期間と比較し、大幅に改善しました。

営業外収益は4,433百万円（前年同期比0.3％減）、営業外費用は、平成28年６月にイギリスのＥＵ離脱が決定したことに端を発した為替の急速な円高進行により、為替差損が3,243百万円発生（前年は為替差益が661百万円）したことから5,095百万円（前年同期比219.0％増）となり、その結果、経常利益は5,747百万円（前年同期比5.6％増）となりました。なお、本特殊要因（為替差損益の前年差3,904百万円）を除いた場合の経常利益の参考値は、8,990百万円（参考：前年同期比88.1％増）となり、大幅な利益改善となっております。

特別損失は、平成28年熊本地震に伴う災害による損失等を計上したことにより2,012百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は3,734百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純損失・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は2,294百万円、非支配株主に帰属する四半期純損失は323百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,764百万円（前年同期比68.3％増）、四半期包括利益は2,254百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ14,528百万円減少（前期比1.3％減）して1,132,194百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

負債は、7,132百万円減少（前期比1.2％減）し581,868百万円となりました。主な要因は、短期借入金が増加したものの、未払法人税等及び長期借入金の減少によるものであります。

純資産は、利益剰余金の減少により7,396百万円減少（前期比1.3％減）して550,326百万円となりました。この結果、自己資本比率は46.6％（前期末は46.6％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は109百万円であります。これは、主に子会社株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	966,489,740	966,489,740	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	966,489,740	966,489,740	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	966,489,740	－	71,058	－	70,977

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注１）	普通株式 164,133,600	－	－
完全議決権株式（その他） （注２）	普通株式 802,324,900	8,023,249	－
単元未満株式	普通株式　　　31,240	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	966,489,740	－	－
総株主の議決権	－	8,023,249	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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株式会社ヤマダ電機	群馬県高崎市栄町 １番１号	164,133,600	－	164,133,600	16.98
計	－	164,133,600	－	164,133,600	16.98

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、164,133,681株であります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,604	33,977
受取手形及び売掛金	59,249	54,114
商品及び製品	356,075	357,229
仕掛品	2,303	2,801
原材料及び貯蔵品	3,103	3,321
その他	55,323	45,539
貸倒引当金	△7,393	△6,955
流動資産合計	500,266	490,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	224,663	223,129
土地	184,484	184,504
その他（純額）	29,457	29,770
有形固定資産合計	438,606	437,403
無形固定資産	35,476	35,424
投資その他の資産
差入保証金	113,333	111,426
退職給付に係る資産	1,755	1,772
その他	63,153	61,609
貸倒引当金	△5,868	△5,470
投資その他の資産合計	172,373	169,337
固定資産合計	646,455	642,165
資産合計	1,146,722	1,132,194

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,950	75,311
短期借入金	67,695	※２ 89,335
1年内返済予定の長期借入金	59,212	56,629
未払法人税等	14,629	1,479
ポイント引当金	17,073	14,679
引当金	8,692	6,872
その他	49,309	56,765
流動負債合計	296,561	301,074
固定負債
社債	100,316	100,291
長期借入金	105,155	94,152
商品保証引当金	12,522	12,198
引当金	1,068	997
退職給付に係る負債	23,700	24,227
資産除去債務	24,306	24,530
その他	25,366	24,396
固定負債合計	292,438	280,794
負債合計	589,000	581,868
純資産の部
株主資本
資本金	71,058	71,058
資本剰余金	73,001	73,001
利益剰余金	458,107	450,243
自己株式	△68,231	△68,231
株主資本合計	533,936	526,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	934	925
為替換算調整勘定	△1,966	△1,117
退職給付に係る調整累計額	1,488	1,454
その他の包括利益累計額合計	456	1,263
新株予約権	521	584
非支配株主持分	22,807	22,406
純資産合計	557,722	550,326
負債純資産合計	1,146,722	1,132,194

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	372,255	363,723
売上原価	269,665	261,909
売上総利益	102,590	101,814
販売費及び一般管理費	99,997	95,405
営業利益	2,592	6,409
営業外収益
仕入割引	1,317	1,251
受取賃貸料	686	964
その他	2,441	2,217
営業外収益合計	4,444	4,433
営業外費用
支払利息	401	375
為替差損	－	3,243
賃貸費用	514	839
その他	681	636
営業外費用合計	1,597	5,095
経常利益	5,440	5,747
特別利益
関係会社株式売却益	738	－
受取保険金	73	－
その他	59	－
特別利益合計	871	－
特別損失
減損損失	175	4
災害による損失	1	880
災害損失引当金繰入額	－	235
店舗閉鎖損失引当金繰入額	2,579	－
差入保証金解約損	43	522
その他	20	369
特別損失合計	2,821	2,012
税金等調整前四半期純利益	3,490	3,734
法人税、住民税及び事業税	622	582
法人税等調整額	1,501	1,712
法人税等合計	2,124	2,294
四半期純利益	1,366	1,440
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	318	△323
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,048	1,764

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,366	1,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	189	9
為替換算調整勘定	△39	828
退職給付に係る調整額	6	△23
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	157	814
四半期包括利益	1,523	2,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,362	2,571
非支配株主に係る四半期包括利益	161	△316

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更は、前連結会計年度に行った経営構造改革や中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、その設備投資効果や利益貢献は長期的かつ安定的に推移することが予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。

これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益は176百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ162百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
売掛金	14,950百万円	3,393百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
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住宅購入者等のための保証債務	823百万円	420百万円
従業員に対する保証債務	27	26
東金属株式会社のリース契約 に対する連帯保証	15	13

※２．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
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コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	50,000
差引額	50,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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減価償却費	5,278百万円	4,856百万円
のれんの償却額	111	67

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,524	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金は648百万円減少しております。

また、当社は、平成27年５月７日開催の取締役会において、ソフトバンク株式会社との間に資本業務提携契約の締結及び同社に対して第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成27年５月25日に払込みが完了しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,671百万円増加、自己株式が20,088百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が73,000百万円、自己株式が68,231百万円となっております。 

２．当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	9,628	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	1円35銭	2円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,048	1,764
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,048	1,764
普通株式の期中平均株式数（千株）	773,680	802,356
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円35銭	2円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	937	1,565
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

2【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160811181556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。