WATAMI CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810153805

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ワタミ株式会社
【英訳名】	WATAMI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　清水　邦晃
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】	０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　小田　剛志
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】	０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　小田　剛志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03275 75220 ワタミ株式会社 WATAMI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03275-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:OverseasRestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:OverseasRestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03275-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03275-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:FoodCateringBusinessForElderlyPeopleReportableSegmentsMember E03275-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03275-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:FoodCateringBusinessForElderlyPeopleReportableSegmentsMember E03275-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03275-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:AgricultureReportableSegmentsMember E03275-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:AgricultureReportableSegmentsMember E03275-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2016-04-01 2016-06-30 E03275-000 2015-04-01 2015-06-30 E03275-000 2015-04-01 2016-03-31 E03275-000 2016-08-12 E03275-000 2016-06-30 E03275-000 2015-06-30 E03275-000 2016-03-31 E03275-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810153805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第30期 第１四半期連結 累計期間	第31期 第１四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	34,516	24,460	128,246
経常損失（△）	（百万円）	△1,245	△568	△1,132
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△1,542	△645	7,810
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,541	△795	7,735
純資産額	（百万円）	8,455	17,905	19,099
総資産額	（百万円）	128,155	45,101	50,767
１株当たり当期純利益又は四半期純損失（△）	（円）	△41.30	△16.52	209.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	6.2	38.9	36.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,656	△1,607	2,701
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,649	△2,086	19,026
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,136	△2,204	△12,117
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,316	13,058	19,052

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。第30期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160810153805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は前連結会計年度においても、1,132百万円の経常損失となり、２期連続の経常損失を計上しております。また、当社グループの主力事業である国内外食事業は、前連結会計年度においても1,535百万円の営業損失を計上し、３期連続の営業損失となっております。

また、当第１四半期連結会計期間においても、568百万円の経常損失、国内外食事業は438百万円の営業損失を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「第２　事業の状況　３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果から景気回復が期待されておりました

が、中国を始めとする新興国の景気減速や英国の欧州連合からの離脱決定に伴う急激な円高や株価の下落等、本格

的な景気回復には至っておらず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような環境下、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①国内外食事業

国内外食事業におきましては、１店舗を新規出店いたしました。一方では10店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は484店舗となりました。既存店売上高前年比は100.3％、既存店客数前年比は100.3％となっております。あわせてコスト削減施策等を引き続き実施し、黒字化に向けた改善が進んでおります。その結果、国内外食事業における売上高は11,472百万円（前年同期比101.5％）、セグメント損失は438百万円（前年同期は503百万円の損失）となりました。

②宅食事業

宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は537ヶ所となっております。６月の最終週における調理済み商品の平日１日あたりお届け数は221千食（前年同月最終週は240千食）となっております。新規顧客獲得に苦戦しておりますが、商品製造拠点における生産性向上が図られております。その結果、宅食事業における売上高は8,732百万円（前年同期比94.8％）、セグメント利益は530百万円（前年同期比154.3％）となりました。

③海外外食事業

海外外食事業におきましては、３店舗の新規出店を実施いたしました。一方では４店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数96店舗（前年同期は107店舗）となりました。既存店売上高前年比は94.7％、既存店客数前年比は90.2％となっております。香港など好立地における新規出店の一方で不採算店舗の撤退等による収益改善に努めております。その結果、海外外食事業における売上高は3,483百万円（前年同期比84.6％）、セグメント損失は73百万円（前年同期は211百万円の損失）となりました。

④環境事業

環境事業におきましては、再生可能エネルギーを中心とした電力小売事業を中心に展開しております。売上高は615百万円（前年同期比100.9％）、セグメント損失は10百万円（前年同期は142百万円の利益）となっております。

⑤農業

農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産および乳加工品製造を行っております。売上高は156百万円（前年同期比100.2％）、セグメント損失は20百万円（前年同期は58百万円の損失）となっております。

当第１四半期連結累計期間における企業集団の成果は、介護事業の撤退の一方で国内外食事業・宅食事業および海外外食事業における収益改善に努めた結果、売上高24,460百万円（前年同期比70.8％）となり、営業損失は591百万円（前年同期は954百万円の損失）、経常損失は568百万円（前年同期は1,245百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は645百万円（前年同期は1,542百万円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比5,666百万円減少して45,101百万円となりました。流動資産は同4,487百万円減少の20,226百万円、固定資産は同1,179百万円減少の24,874百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は外食店舗設備のリース資産の償却等により前期末比729百万円減少の13,684百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの償却等により前期末比161百万円減少の1,523百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証金の減少等により前期末比287百万円減少の9,666百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比4,473百万円減少の27,195百万円となりました。流動負債は短期借入金や未払法人税等の減少等により同3,364百万円減少の15,532百万円、固定負債は長期借入金やリース債務の減少等により同1,108百万円減少の11,663百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は、前期末比1,836百万円減少の13,406百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比1,193百万円減少して、17,905百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて5,994百万円減少し、13,058百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、1,607百万円（前年同期比1,049百万円減）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失が602百万円、減価償却費が961百万円、仕入債務の減少が430百万円、法人税等の支払額が1,865百万円、利息の支払額が53百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,086百万円（前年同期は2,649百万円の支出）となりました。主な内訳は定期預金の預入による支出が1,986百万円、有形固定資産の取得による支出が117百万円、差入保証金の回収による収入が317百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,204百万円（前年同期は1,136百万円の収入）となりました。主な内訳は短期借入金の返済による支出が660百万円、長期借入金の返済による支出が811百万円、ファイナンスリース債務の返済による支出が373百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載しておりますように、当第１四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

国内外食事業は、前連結会計年度において３期連続の営業損失となっており、立て直しが急務となっておりますが、当第１四半期連結会計期間において既存店売上高前年比は100.3％となるなど、業績は回復傾向にあります。

単価の引き下げ、店舗オペレーションの改善およびコスト削減の施策を継続しながら、自社農場・牧場を有するグループとしての強みを活かしたメニュー変更、地域食材の導入・専門料理へ特化した業態への業態転換を実施することなどにより、既存店客数前年比も100.3％となりました。

さらに、6月より「和民」からの業態転換として「ミライザカ」の展開を開始、商品訴求を強めた新ブランドとして好調に推移しております。また、7月からは「わたみん家」からの業態転換として「三代目鳥メロ」の展開を予定しております。2016年度は、全体で80店舗程度の業態転換を行い、既存店売上高の伸びを牽引することにより、既存店売上高が前年比100％を超えることを計画しております。

財務面では、借入金残高を上回る現預金を引き続き保有しており、グループの年間設備投資額も2,000百万円程度予定するなか、当面の資金繰りに懸念はないと考えております。

売上獲得、収益改善に向けた施策を積み上げていくことで、国内外食事業の営業利益の黒字化を達成するとともに、連結経常利益の黒字化も果たしていけると考えております。また、株式会社横浜銀行をはじめとした主要取引行の支援も継続して受けられる見込であります。

現在、これらの対応策を進めているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  

 第１四半期報告書_20160810153805

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
第１種優先株式	50,000,000
計（注）	100,000,000

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式50,000,000株であり、合計では150,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、100,000,000株とする旨定款に規定しております。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,686,780	41,686,780	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	41,686,780	41,686,780	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金 残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	41,686,780	－	4,410	－	5,002

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）　（注）１	普通株式　 2,592,400	－	－
完全議決権株式（その他）　（注）２	普通株式　38,955,900	389,559	－
単元未満株式　　（注）３	普通株式　   138,480	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式数	41,686,780	－	－
総株主の議決権	－	389,559	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数８個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35株、当社保有の自己株式が69株含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ワタミ株式会社	東京都大田区羽田一丁目１番３号	2,592,400	-	2,592,400	6.21
計	－	2,592,400	-	2,592,400	6.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810153805

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,052	15,044
売掛金	2,105	1,900
商品及び製品	259	197
仕掛品	110	182
原材料及び貯蔵品	549	509
繰延税金資産	39	42
その他	2,640	2,371
貸倒引当金	△42	△20
流動資産合計	24,714	20,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,812	33,500
減価償却累計額	△23,932	△24,104
建物及び構築物（純額）	9,880	9,396
機械装置及び運搬具	1,046	1,044
減価償却累計額	△624	△631
機械装置及び運搬具（純額）	421	412
土地	572	572
リース資産	7,529	7,476
減価償却累計額	△4,862	△5,030
リース資産（純額）	2,667	2,446
建設仮勘定	22	3
その他	3,094	3,165
減価償却累計額	△2,244	△2,311
その他（純額）	849	854
有形固定資産合計	14,413	13,684
無形固定資産	1,684	1,523
投資その他の資産
投資有価証券	98	66
差入保証金	8,361	8,085
繰延税金資産	214	213
投資固定資産	733	733
減価償却累計額	△654	△657
投資固定資産（純額）	78	75
その他	1,407	1,431
貸倒引当金	△205	△204
投資その他の資産合計	9,954	9,666
固定資産合計	26,053	24,874
資産合計	50,767	45,101

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,467	3,007
短期借入金	5,469	4,654
リース債務	1,346	1,261
未払金	1,990	2,032
未払法人税等	2,060	209
未払費用	2,780	2,584
賞与引当金	405	349
販売促進引当金	97	97
その他	1,278	1,335
流動負債合計	18,897	15,532
固定負債
長期借入金	6,173	5,471
リース債務	2,253	2,019
資産除去債務	2,952	2,867
その他	1,392	1,304
固定負債合計	12,771	11,663
負債合計	31,668	27,195
純資産の部
株主資本
資本金	4,410	4,410
資本剰余金	5,002	5,002
利益剰余金	12,837	11,800
自己株式	△4,127	△4,127
株主資本合計	18,122	17,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7	3
為替換算調整勘定	605	457
その他の包括利益累計額合計	613	461
新株予約権	326	319
非支配株主持分	37	39
純資産合計	19,099	17,905
負債純資産合計	50,767	45,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	34,516	24,460
売上原価	18,115	10,209
売上総利益	16,400	14,251
販売費及び一般管理費	17,355	14,843
営業損失（△）	△954	△591
営業外収益
受取利息	36	4
設備賃貸収入	114	101
協賛金収入	61	51
助成金収入	146	13
雑収入	196	116
営業外収益合計	555	287
営業外費用
支払利息	648	53
設備賃貸費用	106	95
持分法による投資損失	10	4
雑損失	80	110
営業外費用合計	846	264
経常損失（△）	△1,245	△568
特別損失
固定資産除却損	6	10
リース契約解約損	10	-
減損損失	52	23
特別損失合計	69	33
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,314	△602
法人税、住民税及び事業税	157	88
法人税等調整額	67	△46
法人税等合計	225	41
四半期純損失（△）	△1,540	△643
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,542	△645

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,540	△643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△3
為替換算調整勘定	23	△125
持分法適用会社に対する持分相当額	△28	△22
その他の包括利益合計	△0	△151
四半期包括利益	△1,541	△795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,543	△797
非支配株主に係る四半期包括利益	1	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,314	△602
減価償却費	2,292	961
減損損失	52	23
のれん償却額	109	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△437	△56
販売促進引当金の増減額（△は減少）	85	△0
受取利息及び受取配当金	△36	△4
支払利息	648	53
固定資産除却損	6	10
リース契約解約損	10	-
差入保証金償却額	132	17
預り金の増減額（△は減少）	△216	12
売上債権の増減額（△は増加）	242	195
たな卸資産の増減額（△は増加）	99	18
未収入金の増減額（△は増加）	△17	22
仕入債務の増減額（△は減少）	△554	△430
未払金の増減額（△は減少）	△1,255	19
未払費用の増減額（△は減少）	△193	△164
未払消費税の増減額（△は減少）	△725	△75
入居保証金の増減額（△は減少）	46	-
その他	△6	268
小計	△1,035	270
利息及び配当金の受取額	3	3
利息の支払額	△639	△53
法人税等の支払額	△989	△1,865
法人税等の還付額	4	37
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,656	△1,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,585	△117
有形固定資産の売却による収入	196	2
無形固定資産の取得による支出	△38	△46
資産除去債務の履行による支出	△95	△90
定期預金の預入による支出	-	△1,986
差入保証金の差入による支出	△81	△131
差入保証金の回収による収入	361	317
貸付けによる支出	△1	△1
貸付金の回収による収入	2	2
預託金の差入による支出	△410	-
その他	3	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,649	△2,086

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,761	-
短期借入金の返済による支出	△5,811	△660
長期借入れによる収入	6,176	-
長期借入金の返済による支出	△866	△811
自己株式の処分による収入	－	-
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,122	△373
配当金の支払額	△0	△359
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,136	△2,204
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,167	△5,994
現金及び現金同等物の期首残高	9,483	19,052
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,316	※１ 13,058

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,316百万円	15,044百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△1,986
現金及び現金同等物	5,316	13,058

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月26日 定時株主総会	普通株式	390	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	介護	海外 外食	環境	農業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,303	9,205	9,127	4,114	609	156	34,516	－	34,516
セグメント間の内部 売上高又は振替高	646	－	－	－	134	79	860	△860	－
計	11,949	9,205	9,127	4,114	743	235	35,376	△860	34,516
セグメント利益又は損失（△）	△503	343	△134	△211	142	△58	△420	△533	△954

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△420
のれんの償却額	△109
全社費用（注）	△424
その他の調整額	0
四半期連結財務諸表の営業損失（△）	△954

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては52百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	海外 外食	環境	農業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,472	8,732	3,483	615	156	24,460	-	24,460
セグメント間の内部 売上高又は振替高	31	-	-	49	56	137	△137	-
計	11,504	8,732	3,483	664	212	24,597	△137	24,460
セグメント利益又は損失（△）	△438	530	△73	△10	△20	△11	△579	△591

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△11
全社費用（注）	△585
その他の調整額	6
四半期連結財務諸表の営業損失（△）	△591

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、介護事業を営むワタミの介護株式会社を売却したことにより、同事業から撤退しております。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては20百万円であります。

「環境」セグメントにおいて、事業撤退への意思決定を行ったことに伴い、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては２百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

記載すべき事項はありません。 

（企業結合等関係）

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△41円30銭	△16円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,542	△645
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,542	△645
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,345	39,094
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

※潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

ストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、平成28年7月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、下記のとおり付与いたしました。

（１）新株予約権の割当日

平成28年８月１日

（２）発行する新株予約権の総数

5,000個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数100株）

（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式　500,000株

（４）新株予約権の付与対象者

当社取締役　　　　４名

当社執行役員　　　４名

当社従業員　　　 121名

当社子会社従業員　４名

（５）新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり 107,800円 (１株当たり 1,078円)

（７）新株予約権の行使期間

平成31年４月１日から平成36年３月31日まで

（８）新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要

する。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810153805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。