Daiwabo Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810151122

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	ダイワボウホールディングス株式会社
【英訳名】	Daiwabo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    野上  義博
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号  御堂筋ダイワビル
【電話番号】	０６（６２８１）２４０４
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ室長      堀川  泰伸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋富沢町12番20号  日本橋Ｔ＆Ｄビル ダイワボウホールディングス株式会社  東京事務所
【電話番号】	０３（４３３２）８２２１
【事務連絡者氏名】	東京事務所長      江田  徳之
【縦覧に供する場所】	ダイワボウホールディングス株式会社  東京事務所 （東京都中央区日本橋富沢町12番20号  日本橋Ｔ＆Ｄビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00529 31070 ダイワボウホールディングス株式会社 Daiwabo Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00529-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00529-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00529-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00529-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00529-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00529-000:MachineToolAndAutomaticPackagingMachineBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00529-000:FiberBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00529-000:ITInfrastructureDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00529-000:FiberBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00529-000:MachineToolAndAutomaticPackagingMachineBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00529-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00529-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00529-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00529-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00529-000:ITInfrastructureDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2016-08-12 E00529-000 2016-06-30 E00529-000 2016-04-01 2016-06-30 E00529-000 2015-06-30 E00529-000 2015-04-01 2015-06-30 E00529-000 2016-03-31 E00529-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810151122

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第105期 第１四半期 連結累計期間	第106期 第１四半期 連結累計期間	第105期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	（百万円）	121,751	127,937	578,506
経常利益	（百万円）	876	1,056	9,679
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	422	501	5,266
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	591	△124	3,193
純資産額	（百万円）	54,311	55,589	57,031
総資産額	（百万円）	217,326	216,108	245,747
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.23	2.64	27.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.7	25.5	23.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額は自己株式数控除後の期中平均株式数に基づき算出している。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額算定上の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75498口）所有の当社株式を含めている。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第１四半期報告書_20160810151122

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新興国経済の減速や円高の進展などから輸出や生産は鈍化したが、設備投資は企業の業況判断が慎重化傾向にあるものの持ち直しの動きが継続し、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に堅調さを維持するなど、緩やかな回復基調で推移した。先行きについては、中国市場をはじめとする新興国や資源国の景気の下振れ懸念や英国のＥＵ離脱問題が国際金融資本市場に及ぼす影響など、海外経済の不確実性の高まりから、依然として不透明な状況にある。

こうしたなか、当社グループは中期経営計画「イノベーション２１」第二次計画の２年目を迎え、「戦略的なパートナーとの協業とサプライチェーンの構築によるグローバルな成長市場・地域での事業領域の拡大」「市場創造型マーケティングやグループの優位性のある独自機能を強化した顧客価値創造型企業への進化」「変革突破力、価値創造力、コミュニケーション力を備え、成長戦略を切り拓き、新たなステージに挑戦できるグローバル人材の育成」を事業方針に掲げ、さらなる連結企業価値の向上に努めた。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は127,937百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は1,049百万円（前年同期比23.0％増）、経常利益は1,056百万円（前年同期比20.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は501百万円（前年同期比18.8％増）となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

ＩＴインフラ流通事業

法人向け市場では、ＩＴ投資が概ね堅調に推移するなか、首都圏を中心に民間企業や文教市場向け受注が拡大し、パソコンやモバイルデバイスに加えて、周辺機器やソフトウェアなども前年同期を上回る売上となった。また、個人向け市場でも、モバイルデバイスの普及に伴いパソコンの買い替えが停滞しているものの、周辺機器や家電製品の需要獲得により前年同期を上回る売上となった。一方、利益面では、売上は増加したものの、販売管理費の増加の影響により前年同期を下回る結果となった。

以上の結果、当事業の売上高は108,740百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は220百万円（前年同期比31.2％減）となった。

繊維事業

合繊部門では、ジャパン・クオリティ商品への高い評価を背景に原綿は衛生材用途が好調に推移し、不織布製品もコスメ分野のフェイスマスクや制汗・除菌関連を中心とするレーヨン系不織布の販売が拡大した。レーヨン部門では、衣料用機能性原綿が旺盛な需要に支えられ売上が伸長したことにより収益が向上した。また、樹脂加工部門では、生活資材関係の受注が堅調に推移した。さらに、衣料製品部門では、インナー製品は機能性原料を活用したプライベートブランド向け販売や対米向け販売が好調に推移し、ブランド製品も子ども向け・スポーツ向けが受注を伸ばした。

以上の結果、当事業の売上高は16,356百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は860百万円（前年同期比47.3％増）となった。

工作・自動機械事業

工作機械部門では、主力の立旋盤において、円高や海外経済の先行き不安感を背景とした企業の設備投資への慎重さが増すとともに、補助金の採択を待った買い控えの影響を受け、受注は減少したが、改造や部品供給等のサービス体制の強化と徹底したコスト低減に注力し、利益確保に努めた。一方、自動機械部門では、好調な医薬品・製菓分野を中心に売上が拡大するとともに、生産面でも効率改善や原価低減が進展し、収益は増加した。

以上の結果、当事業の売上高は1,845百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は47百万円(前年同期は61百万円のセグメント損失)となった。

その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントについて、当事業の売上高は995百万円（前年同期比14.2％減）、セグメント損失は79百万円（前年同期は10百万円のセグメント利益）となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

当社は、平成27年６月26日開催の当社定時株主総会において、株主の承認により、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）を継続することを決定した。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えている。

当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引については株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではない。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えている。

しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できない。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えている。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施している。

① 経営体制の改革

当社は、昭和16年に紡績会社の４社合併により大和紡績株式会社として設立されたが、純粋持株会社への移行、ＩＴインフラ流通事業の再編、ダイワボウホールディングス株式会社への商号変更、繊維事業を統括する中間持株会社の設立、産業機械事業の再編と、継続して事業構造の改革を実行してきた。

これらの施策により、当社グループはＩＴインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業を３つのコア事業に据え、「ＩＴインフラ」「生活インフラ」「産業インフラ」という「社会インフラ」の領域において地球環境との共生と持続可能な社会の創造に貢献することをグループビジョンに掲げ、バリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業へと変貌を遂げた。

② 中期経営３ヵ年計画

当社は平成27年４月１日から中期経営計画「イノベーション２１」第二次計画をスタートさせた。本中期経営計画では「成長が見込める市場、地域での事業拡大」「顧客価値創造型ビジネスへの進化」「国際マーケットにおけるコーポレートブランドの価値向上」を基本方針に掲げ、新たな成長ステージを目指す事業展開とグループ全体の収益基盤の強化に努めている。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において株主の承認を得て、本プランを継続することを決定した。

当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為が行われようとする場合には、当該買付けが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであるか否かを株主が適切に判断するために、買付者等及び当社の双方から十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。

本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としたものである。

本プランの内容は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものである。

なお、本プランの詳細については、当社ホームページ（http://www.daiwabo-holdings.com/）に掲載されている平成27年５月８日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」に記載のとおりである。

Ⅳ．前記取組みが、基本方針に従い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえている。

さらに、本プランは以下の理由により、基本方針に従うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また役員の地位の維持を目的としているものではない。

① 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則

本プランは、上記Ⅲに記載のとおり、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としている。

② 事前開示・株主意思の原則

本プランは、平成27年６月26日開催の定時株主総会において株主の承認を得たうえで継続されたものである。また、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになる。従って、本プランの継続及び廃止には、株主の意思が十分反映される仕組みとなっている。

③ 必要性・相当性確保の原則

ア．独立委員会による判断の重視と情報開示

本プランは、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置している。

独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）から選任される委員３名以上により構成される。

また、当社は、その判断の概要については株主及び投資家に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保している。

イ．合理的かつ客観的な発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保している。

ウ．デッドハンド型もしくはスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができる。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではない。

また、当社は、取締役の任期を１年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、本プランの継続、本方針に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の意思が反映できることになるため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもない。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、250百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(4) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりである。

（重要な設備の新設）

当第１四半期連結会計期間において、ダイワボウポリテック株式会社（繊維事業）は、兵庫県加古郡播磨町に年間生産能力16,000トン、投資額約4,000百万円の複合繊維製造設備の増設及び建物の増改築を計画している。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 第１四半期報告書_20160810151122

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	192,712,926	192,712,926	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	192,712,926	192,712,926	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	192,712	－	21,696	－	8,591

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      255,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  191,459,000	191,459	－
単元未満株式	普通株式      998,926	－	－
発行済株式総数	192,712,926	－	－
総株主の議決権	－	191,459	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」所有の当社株式2,265,000株（議決権の数2,265個）及び証券保管振替機構名義の株式33,000株（議決権の数33個）が含まれている。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式490株及び証券保管振替機構名義の株式700株が含まれている。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ダイワボウホールディングス㈱	大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号	255,000	－	255,000	0.13
計	－	255,000	－	255,000	0.13

（注）１．「自己名義所有株式数（株）」及び「所有株式数の合計（株）」には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は含まれていない。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、当社所有の自己株式257,000株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.13％である。また、この他に当第１四半期会計期間における四半期連結財務諸表において、自己株式として処理している「従業員持株ＥＳＯＰ信託」所有の当社株式が1,923,000株ある。

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20160810151122

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,282	12,382
受取手形及び売掛金	127,196	96,993
商品及び製品	26,568	32,407
仕掛品	3,284	3,652
原材料及び貯蔵品	2,016	1,928
その他	9,431	8,974
貸倒引当金	△329	△311
流動資産合計	184,451	156,026
固定資産
有形固定資産
土地	24,028	23,992
その他（純額）	20,339	19,888
有形固定資産合計	44,367	43,880
無形固定資産
のれん	4,572	4,214
その他	2,492	2,325
無形固定資産合計	7,064	6,540
投資その他の資産
その他	10,181	9,981
貸倒引当金	△316	△320
投資その他の資産合計	9,864	9,660
固定資産合計	61,296	60,081
資産合計	245,747	216,108

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	115,989	90,847
短期借入金	21,924	22,087
未払法人税等	2,480	221
賞与引当金	2,428	1,300
その他の引当金	301	224
その他	9,340	10,688
流動負債合計	152,464	125,369
固定負債
長期借入金	21,454	20,395
退職給付に係る負債	8,150	8,217
その他	6,647	6,536
固定負債合計	36,251	35,148
負債合計	188,716	160,518
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金	7,887	7,876
利益剰余金	29,007	28,162
自己株式	△389	△339
株主資本合計	58,202	57,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	943	588
繰延ヘッジ損益	△130	△236
為替換算調整勘定	△1,825	△2,051
退職給付に係る調整累計額	△739	△689
その他の包括利益累計額合計	△1,752	△2,388
非支配株主持分	580	582
純資産合計	57,031	55,589
負債純資産合計	245,747	216,108

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	121,751	127,937
売上原価	111,138	116,630
売上総利益	10,613	11,307
販売費及び一般管理費	9,759	10,257
営業利益	853	1,049
営業外収益
受取利息	7	2
受取配当金	90	73
販売支援金	37	78
持分法による投資利益	33	38
その他	110	54
営業外収益合計	278	248
営業外費用
支払利息	147	117
その他	107	123
営業外費用合計	255	240
経常利益	876	1,056
特別損失
物流業務再編費用	－	14
減損損失	0	9
特別損失合計	0	23
税金等調整前四半期純利益	876	1,033
法人税、住民税及び事業税	192	99
法人税等調整額	251	406
法人税等合計	443	505
四半期純利益	432	527
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	25
親会社株主に帰属する四半期純利益	422	501

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	432	527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	465	△357
繰延ヘッジ損益	△25	△105
為替換算調整勘定	△64	△224
退職給付に係る調整額	△184	49
持分法適用会社に対する持分相当額	△32	△13
その他の包括利益合計	159	△652
四半期包括利益	591	△124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	584	△134
非支配株主に係る四半期包括利益	7	9

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(1）取引の概要

本取引は、当社が「ダイワボウ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得する。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却する。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使する。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配される。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はない。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度334百万円、2,265千株、当第１四半期連結会計期間283百万円、1,923千株である。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度285百万円、当第１四半期連結会計期間285百万円

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
---	---	---
売掛金・受取手形債権譲渡額	17,361百万円	15,331百万円
上記のうち買戻義務の上限額	966	1,062

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	852百万円	812百万円
のれんの償却額	358	358

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,154	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金20百万円を含めている。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項なし。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,347	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金15百万円を含めている。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	工作・ 自動機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	103,340	15,397	1,853	120,591	1,159	121,751	－	121,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	4	－	39	147	187	△187	－
計	103,375	15,402	1,853	120,630	1,307	121,938	△187	121,751
セグメント利益又は損失（△）	320	583	△61	843	10	853	0	853

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴム製品製造販売業、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	工作・ 自動機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	108,740	16,356	1,845	126,941	995	127,937	－	127,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	36	0	－	37	146	184	△184	－
計	108,777	16,356	1,845	126,979	1,142	128,121	△184	127,937
セグメント利益又は損失（△）	220	860	47	1,128	△79	1,049	0	1,049

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴム製品製造販売業、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円23銭	2円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	422	501
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	422	501
普通株式の期中平均株式数（千株）	189,219	190,270

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第１四半期連結累計期間3,243千株、当第１四半期連結累計期間2,187千株）。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

 第１四半期報告書_20160810151122

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。