UMENOHANA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第３四半期報告書_20160812110546

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社　梅の花
【英訳名】	UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　梅野　重俊
【本店の所在の場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役管理本部長兼経理部長　上村　正幸
【最寄りの連絡場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役管理本部長兼経理部長　上村　正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03314 76040 株式会社　梅の花 UMENOHANA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E03314-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E03314-000:RESTAURANTReportableSegmentsMember E03314-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E03314-000:TAKEOUTReportableSegmentsMember E03314-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E03314-000:TAKEOUTReportableSegmentsMember E03314-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E03314-000:RESTAURANTReportableSegmentsMember E03314-000 2016-08-12 E03314-000 2016-06-30 E03314-000 2016-04-01 2016-06-30 E03314-000 2015-10-01 2016-06-30 E03314-000 2015-06-30 E03314-000 2015-04-01 2015-06-30 E03314-000 2014-10-01 2015-06-30 E03314-000 2015-09-30 E03314-000 2014-10-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160812110546

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第３四半期連結 累計期間	第37期 第３四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日	自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日	自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日
売上高	（千円）	22,389,134	22,507,241	29,410,523
経常利益	（千円）	271,635	191,756	119,120
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	98,299	43,048	△52,347
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	108,344	15,457	△44,214
純資産額	（千円）	7,083,397	5,669,030	6,930,838
総資産額	（千円）	20,564,105	26,415,044	21,159,800
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	（円）	13.32	5.94	△7.09
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.24	－	－
自己資本比率	（％）	34.4	21.5	32.8

回次		第36期 第３四半期連結 会計期間	第37期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△15.46	△19.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第37期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160812110546

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果により、緩やかに回復に向かうことが期待されます。しかし、中国を始めとする新興国や資源国等の景気が下振れするリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響、熊本地震の経済に与える影響に留意する必要があると言われる中で推移いたしました。

このような状況のもと、新規出店等により当第３四半期連結累計期間の売上高は、225億７百万円（前年同期比100.5％）と前年同期を上回っておりますが、営業利益につきましては広告宣伝費等の費用により２億５百万円（前年同期比58.8％）と前年同期を下回り、経常利益は１億91百万円（前年同期比70.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円（前年同期比43.8％）となりました。

今後の出店につきましては、ポイントカード顧客分布や商圏分析に基づき、未出店エリアのみならず認知度を上げる事を目的とした候補地選定を行ってまいります。梅の花の小型店舗の展開も模索しており、加えて、新規業態の出店にも積極的に取り組んでおります。また、自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物流の効率化を見据え、京都府綴喜郡井手町に新工場（セントラルキッチン）建設の準備を進めております。

店舗の出店及び退店につきましては、外食事業４店舗出店及び３店舗退店、テイクアウト事業８店舗出店及び４店舗退店により、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、273店舗となりました。

なお、セグメントの状況は次のとおりであります。

（外食事業）

外食事業におきましては、客数増加を第一義ととらえ、飲み放題付の歓送迎会メニューをご利用しやすい価格で提供、さらに湯葉と豆腐の店梅の花30周年、かに料理専門店かにしげ40周年の創業祭特別企画を実施する等、お客様の来店頻度の向上に努めました。

持ち帰り商品につきましては、父の日企画として、はこ寿司やうどんすき鍋セット、牛しゃぶセット、すき焼きセットを販売し、さらに期間限定でレトルトパックを低価格にて販売する等により、売上の底上げに注力いたしました。

５月には、新業態として大人の女性のライフスタイルに寄り添うカフェスタイルのレストラン「食のつむぎ　梅の花」を枚方Ｔ-ＳＩＴＥ（大阪府枚方市）に出店し、幅広い年齢層のお客様の取り込みを目指しております。

以上の結果、売上高は133億42百万円（前年同期比98.2％）、セグメント利益６億２百万円（前年同期比86.8％）となりました。

なお、販促費や水道光熱費の経費の見直しを行うとともに、お客様のニーズに合わせた店舗改装等、必要な箇所に費用を集中し費用対効果の向上を図ることにより、利益率の改善に向けて取り組んでおります。

店舗数につきましては、梅の花は１店舗出店し72店舗、チャイナ梅の花３店舗、かにしげ３店舗、その他店舗は３店舗出店及び３店舗退店し９店舗となりました。従いまして、外食事業の全店舗数は87店舗となりました。

（テイクアウト事業）

古市庵テイクアウト店におきましては、「価値を高め合おう」をスローガンに価値ある商品を提供できるように心がけております。

売上増加策といたしましては、毎月定期的に行っている手巻き寿司の日や、いなり寿司の日等のイベント、母の日二段重、他業種とのコラボ商品の販売等を行うとともに、６月の創業記念日にはびっくりいなりを創業当時の価格で販売する等の企画を行いました。また、毎月公開試食会を行うことでお客様の声を取り入れた商品づくりに取り組んでおります。

梅の花テイクアウト店におきましては、定番商品に加え、「惣菜・べんとうグランプリ2016」金賞受賞の豆乳グリーンカレーやまるごとトマトの土佐酢ジュレ等の季節商品を販売することで売上拡大を図りました。さらに、主婦の意見を取り入れた冷凍ハーフサイズ湯葉揚げを新たに販売することで、お客様満足度アップを図っております。

また、両テイクアウト店ともに外部講師による販売員セミナーを行う等、接客の質の向上にも取り組んでおります。

これらの取り組みの結果、テイクアウト事業の売上高は91億64百万円（前年同期比104.1％）セグメント利益２億42百万円（前年同期比79.4％）となりました。

店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は３店舗出店及び２店舗退店し134店舗、梅の花テイクアウト店は４店舗出店及び１店舗退店し45店舗、その他店舗は１店舗出店及び１店舗退店し７店舗、テイクアウト事業の全店舗数は186店舗となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ52億55百万円増加し、264億15百万円となりました。これは主に、借入により現金及び預金が52億72百万円増加したことによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ65億17百万円増加し、207億46百万円となりました。これは主に、社債の償還により転換社債型新株予約権付社債が22億59百万円減少しましたが、借入金89億40百万円が増加したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ12億61百万円減少し、56億69百万円となりました。これは主に、自己株式取得により株主資本が12億40百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資金額 （千円）	資金調達方法	完了年月
---	---	---	---	---	---	---
株式会社  梅の花Service	梅の花越谷  レイクタウン店 （埼玉県越谷市）	外食事業	店舗設備	338,369	自己資金及び借入金	平成27年10月

 第３四半期報告書_20160812110546

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,700,000
計	20,700,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,489,200	7,489,200	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株で  あります。
計	7,489,200	7,489,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	7,489,200	―	4,123,177	―	2,000,166

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	111,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,375,200

73,752

―

単元未満株式

普通株式	2,400

―

―

発行済株式総数

7,489,200

―

―

総株主の議決権

―

73,752

―

（注）上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社梅の花	福岡県久留米市天神町146番地	111,600	―	111,600	1.49
計	―	111,600	―	111,600	1.49

(注)当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は631,677株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,042,100	7,314,459
売掛金	1,389,584	1,318,793
商品及び製品	100,993	94,345
原材料及び貯蔵品	191,528	219,021
繰延税金資産	179,427	125,877
その他	563,296	465,620
貸倒引当金	△1,658	△1,658
流動資産合計	4,465,272	9,536,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,875,231	8,051,742
機械装置及び運搬具（純額）	270,554	282,640
土地	4,930,170	5,278,988
建設仮勘定	402,277	23,261
その他（純額）	608,763	670,736
有形固定資産合計	14,086,998	14,307,368
無形固定資産
のれん	225,669	141,043
その他	82,092	150,567
無形固定資産合計	307,761	291,610
投資その他の資産
投資有価証券	105,557	80,870
長期貸付金	201,893	201,893
退職給付に係る資産	192,404	211,470
繰延税金資産	107,955	104,238
敷金及び保証金	1,672,142	1,695,117
その他	146,280	112,483
貸倒引当金	△126,467	△126,467
投資その他の資産合計	2,299,767	2,279,605
固定資産合計	16,694,527	16,878,584
資産合計	21,159,800	26,415,044

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	619,322	590,015
短期借入金	2,700,000	6,600,000
1年内返済予定の長期借入金	1,610,934	1,416,610
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	2,259,675	－
未払金	1,248,254	1,156,148
未払法人税等	48,600	38,320
賞与引当金	230,600	101,900
ポイント引当金	186,740	185,963
その他	631,962	708,844
流動負債合計	9,536,090	10,797,801
固定負債
長期借入金	3,981,184	9,216,406
資産除去債務	662,789	689,073
その他	48,898	42,731
固定負債合計	4,692,871	9,948,212
負債合計	14,228,961	20,746,013
純資産の部
株主資本
資本金	4,123,177	4,123,177
資本剰余金	3,459,117	3,459,117
利益剰余金	△477,771	△471,611
自己株式	△196,262	△1,436,639
株主資本合計	6,908,261	5,674,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,061	△1,849
為替換算調整勘定	△4,725	△4,725
退職給付に係る調整累計額	6,241	1,560
その他の包括利益累計額合計	22,576	△5,014
純資産合計	6,930,838	5,669,030
負債純資産合計	21,159,800	26,415,044

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	22,389,134	22,507,241
売上原価	6,907,868	6,872,926
売上総利益	15,481,265	15,634,314
販売費及び一般管理費	15,130,894	15,428,466
営業利益	350,370	205,848
営業外収益
受取利息	3,605	3,226
受取配当金	1,060	1,107
受取手数料	19,652	20,216
受取保険金	－	30,675
保険返戻金	－	16,637
雑収入	23,074	27,052
営業外収益合計	47,392	98,916
営業外費用
支払利息	41,280	46,645
自己株式取得費用	－	22,054
貸倒引当金繰入額	39,500	－
株式関連費	39,706	37,842
雑損失	5,640	6,465
営業外費用合計	126,127	113,007
経常利益	271,635	191,756
特別損失
固定資産除売却損	95,383	46,123
店舗閉鎖損失	35,131	－
特別損失合計	130,514	46,123
税金等調整前四半期純利益	141,120	145,632
法人税、住民税及び事業税	43,674	42,292
法人税等調整額	△853	60,292
法人税等合計	42,820	102,584
四半期純利益	98,299	43,048
親会社株主に帰属する四半期純利益	98,299	43,048

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	98,299	43,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,905	△22,910
退職給付に係る調整額	△4,860	△4,680
その他の包括利益合計	10,044	△27,591
四半期包括利益	108,344	15,457
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	108,344	15,457

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	808,547千円	867,511千円
のれんの償却額	84,626	84,626

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年12月25日 定時株主総会	普通株式	36,768	5	平成26年９月30日	平成26年12月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月25日 定時株主総会	普通株式	36,887	5	平成27年９月30日	平成27年12月28日	利益剰余金

２.株主資本の著しい変動

当社は、平成28年３月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式520,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が1,240,377千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,436,639千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	外食事業	テイクアウト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,582,193	8,806,940	22,389,134	－	22,389,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,822	24,011	30,834	△30,834	－
計	13,589,016	8,830,951	22,419,968	△30,834	22,389,134
セグメント利益	693,897	304,835	998,732	△648,361	350,370

（注）１.セグメント利益の調整額△648,361千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	外食事業	テイクアウト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,342,544	9,164,696	22,507,241	－	22,507,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,469	23,029	31,498	△31,498	－
計	13,351,013	9,187,726	22,538,740	△31,498	22,507,241
セグメント利益	602,320	242,112	844,433	△638,585	205,848

（注）１.セグメント利益の調整額△638,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	13円32銭	5円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	98,299	43,048
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	98,299	43,048
普通株式の期中平均株式数（株）	7,377,600	7,252,313
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円24銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,369,500	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成27年12月３日に、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還を 完了しております。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160812110546

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。